淡江大學覺生紀念圖書館 (TKU Library)
進階搜尋


系統識別號 U0002-3008200614544700
中文論文名稱 生涯學習中日本•台灣之大學高等教育的現狀與課題
英文論文名稱 Continuing Education “Current Development and Issues of higher Education in Japan and Taiwan“
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 日本研究所碩士在職專班
系所名稱(英) Graduate Institute of Japanese Studies
學年度 94
學期 2
出版年 95
研究生中文姓名 施惠娜
研究生英文姓名 Hui-Na Shih
學號 788050036
學位類別 碩士
語文別 日文
口試日期 2006-06-20
論文頁數 158頁
口試委員 指導教授-陳伯陶
委員-陳伯陶
委員-何瑞藤
委員-劉長輝
中文關鍵字 生涯學習  社會人士入學 
英文關鍵字 lifelong learning  enrollment of on-job students 
學科別分類 學科別社會科學區域研究
中文摘要 本論係以日本與台灣兩國大學在職學生之招收制度現狀為探討主體。

日本因為少子化現象致使現今18歲之年齡層人口銳減。經推算評估,將於2009年時面臨大學入學率將達到100%,即所謂之「全入學時代」。大學在面對高中畢業生人數驟減,為補足基本總量,將營運與招生之觸角延伸至在職學生與留學生。大學經營方針亦以「社會人士之教育之充實」為重要政策之一。在少子化、高齡化、經濟不景氣、終身雇用制度瓦解等社會現象迭出,為因應社會構造的劇變,社會人士於完成一般學校教育後深刻感受需要更進一步接受大學教育之必要性與日漸增。

為因應上述時代變化,社會各階層期待大學能招收在職學生與大學開放,促使大學在教學與研究之外,對社會的貢獻將擔任更重要且多元的角色。

再者,台灣為也面臨大學升學率取率達100%的「全入學時代」,不僅研究生增加,在職學生亦在短期間內倍增,近年來終身學習雖為教育改革倡導之主軸,政府部門卻無關於終生學習之資源整合的具體政策。

客觀掌握日本在大學開放之措施,參考日本優良措施,若能對台灣有所幫助將是榮幸,他山之石可以攻錯。
英文摘要 The thesis mainly discusses the current states of on-job students’ enrollment in the universities of Japan and Taiwan.

In Japan, affected by the low birth rate, the 18-years-old youngsters will decrease significantly, and it has been assumed that in the year 2009 the percentage of entering higher schools will reach to 100%, and the universities would enter the so-called “absolute admission era.” Facing the drastic decrease of high school graduates, the universities will extend their admission to on-job students and international students. Their policies on improving college operation are involved in education the public, regarding to the phenomena of low birth rate, aging population, economic recession, and the break down of lifetime employment system. Due to the evolution of social structure, more and more people feel the necessity of receiving further education after they leave school.

Responding to the changes, the public expects that universities, besides offering courses and doing researches, would play a more important role in the society, making more contributions to it, having a atmosphere more open, and accepting more on-job students.

On the other hand, Taiwan also enters in the “absolute admission era,” with 100% of entering higher schools rate. The number of graduate students has increased, and the on-job students have doubled during a short period of time. Recently, although the lifelong learning is the main stream of Taiwan’s educational reformation, we don’t see any integral policy concerning about it. Taking account objectively of Japan’s open policies, Taiwan would likely take advantage of them, in favor of its educational reformation.
論文目次 第一章 序論 1

第一節 研究動機・目的と内容 1
第二節 先行研究 4

第二章 日本の社会人受け入れ――正規課程 30

第一節 大学高等教育における社会人受け入れの必要性 30
第二節 社会人受け入れ制度の現状 40
第三節 日本の社会人受け入れの実態 55

第三章 日本の社会人受け入れ――非正規課程 63

第一節 公開講座 63
第二節 科目履修生制度・聴講生制度 70
第三節 放送大学との単位互換 72
第四節 教育訓練給付制度 74
第五節 産学連携 76

第四章 生涯学習における台湾の大学高等教育――正規課程 89

第一節 台湾の生涯学習政策 89
第二節 大学における在職者のリカレント教育 100
第三節 空中大学 108
第四節 大学でのエクステンション教育 112

第五章 生涯学習における台湾の非正規課程 114

第一節 開放大学(草案) 114
第二節 社区大学 122
第三節 デジタル教育修士課程 127
第四節 台湾における産学連携の現状 132

第六章 生涯学習における日本・台湾の大学高等教育の比較研究 139

第一節 日本における社会人学生の三タイプ 143
第二節 台湾の現状と課題 145
第三節 女性のキャリア再開発・女性の生涯にわたる学習機会の充実 147
參考文獻 154
表1-1 生涯学習に関する世論調査の性・年齢別回収結果 18
表2-1 博士課程の在学者数に占める社会人の割合 36
表2-2 国立私立上位20学校 39
表2-3 大学・大学院社会人開放度ランキング上位20国立と私立の比較 40
表2-4 専門職大学院分野別一覧表 56
表3-1 平成16年度の大学の特許出願件数 81
表3-2 共同研究を行った機関数 82
表3-3 共同研究実施件数 83
表3-4 設立時における代表取締役 86
表4-1 専科学校と大学の卒業生数 93
表4-2 修士在職専門クラス 101
表4-3 大学2年制在職専門クラス 103
表4-4 全大学生における在職学生の割合 107
表5-1 社区大学教育部の統計データー 124
表5-2 社区大学一覧表 125
表5-3 国家科学院会投入経費 134
表5-4 企業が負担するR&D経費 135
表5-5 高等教育の研究開発費用のソース 136
表5-6 特許取得国家のランキング 137
表6-1 高等教育進学率 145
表6-2 女性の雇用者数 149



図1-1 生涯学習という言葉のイメージ 19
図1-2 生涯学習の形式 20
図1-3 生涯学習の成果の活用状況 21
図1-4 生涯学習の機会についての要望 24
図1-5 身につけた知識等の社会的評価について 27
図2-1 大学院における社会人学生の割合 35
図2-2 大学院社会人入学者の推移 35
図2-3 大学院における社会人入学者の推移 36
図2-4 博士課程における社会人入学者数の推移 37
図2-5 社会人特別選抜を実施する大学(学部数) 41
図2-6 社会人特別選抜を実施する大学(入学者数) 42
図2-7 社会人特別選抜を実施する大学院(大学院数) 42
図2-8 大学院社会人入学者数 43
図2-9 社会人特別選抜による大学院(博士課程の入学者数) 43
図2-10 編入者数 44
図2-11 昼夜開講制を実施する大学数 46
図2-12 昼夜開講制を実施する大学院 47
図2-13 夜間大学院 47
図2-14 通信教育を実施する大学数 49
図2-15 通信教育の在学者数 49
図2-16 通信制大学院 50
図2-17 サテライトキャンパス 53
図2-18 専門職大学院数 58
図2-19 法科大学院生の年齢分布 59
図2-20 長期履修制度を実施する学部数 61
図2-21 長期履修制度を導入する研究科数 61
図3-1 公開講座を実施する大学数 67
図3-2 公開講座開設講座数 67
図3-3 公開講座受講者数 68
図3-4 科目履修制度を実施する大学 71
図3-5 科目履修生受け入れた学生数 72
図3-6 放送大学と単位互換協定締結大学数 74
図3-7 教育訓練給付制度 76
図3-8 大学ベンチャー企業数 84
図3-9 大学ベンチャーとIPO企業数 85
図3-10 教育の質的保証・継続的向上と認定 88
図4-1 技術職業システムの変化図 91
図4-2 台湾の高等教育学校数推移 91
図4-3 専科学校卒業生数と大学卒業生推移 94
図4-4 台湾の高等教育における女性の割合 94
図4-5 修士在職クラス 102
図4-6 修士在職クラス(男性と女性の比較) 102
図4-7 大学二年在職クラス 104
図4-8 大学二年制在職クラス(男性と女性の比較) 104
図4-9 博士在職クラス 105
図4-10 夏期修士課程 106
図4-11 全大学生における在職学生の割合 107
図4-12 空中大学の学生数推移 110
図4-13 空中大学在籍人数 110
図4-14 空中大学の卒業人数 111
図5-1 R&D経費の内訳 137
図6-1 大学経営改善のための必要な対策 141
図6-2 大学の学生のための対策 142
図6-3 社会人の大学の選択基準 143
図6-4 社会人の大学入学の目的・動機 144
図6-5 女性の年齢階級別労働力人口比率 148
図6-6 女性雇用者数の推移 149
図6-7 日本の大学における女子の割合 151
図6-8 台湾の高等教育における女性の割合 152




參考文獻 日本語関係(筆画数順)
1 「大学等における産学連携等実施状況」 文部科学省 2004年
2 「大学発ベンチャーに関する基礎調査」 経済産業省産業技術環境局 2006年
3 「若年者が経済的・社会的に自立した社会の実現に向けて」 厚生労働省 2003年
4 「新教育社会伝辞典」。東洋館出版社。1996、P400
5 メディア教育開発センター「通信制大学院修士課程関わる調査研究」 文部科学省・2001年
6 「大学の知的財産とTLO調査報告」 経済産業省 2002年
7 「大学等における社会人の受入れに関する調査研究報告書」 文部科学省委嘱調査研究 2001年
8 大学審議会「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について(答申)」 2000年
9 「東アジア社会教育研究」 東京・沖縄・東アジア社会教育研究会 2004 NO9
10 町井輝 久、笹 井宏 益 「リカレント教育と大学」 
高等教育ジャーナル(北海道大学)特別号(1997) p93- 
11 鈴木敏正 『生涯学習の構造化-地域創造教育総論-』 北樹出版、2001
12 高橋 満 『高等教育と生涯学習』 日本の社会教育 第42集
13 『潰れる大学、潰れない大学』 読売新聞大阪本社編 中公新書等ラクレp231-
14 久田邦明 『高等教育と生涯学習』 日本の社会教育 第42集 P11
15 喜多村 和之 『現代大学の変革と政策』 玉川大学出版 p79
16 学校教育法 第5章
17 小野元之/香川正弘編著 『広がる学び開かれる大学生涯――
生涯学習時代の新しい試み――』 P5-
18 新版現代学校教育大事典 2002 p.7
19 新井郁男編著 『ラーニング・ソサイアティ』 
20 斎藤諦淳編著 『開かれた大学へ:大学の開放及び大学教育改革の進展』 
東京ぎょうせい1982.5


21 「産学官連携 特別インタビュー」 文部科学教育通信 No.39 
日本技術者教育認定機構 産業諮問評議会議長 金井 務
22 生涯学習に関する世論調査(2005年・平成17年) 内閣府大臣官房政府広報室
23 『生涯学習時代の成人教育学』 明石書店 2002年
24 生涯学習事典 1992 p.155
25 生涯学習審議会答申「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」 文部省 1992
26 日本近代教育百年史 社会教育(一) 国立教育研究所
27 村井実著作集 『教育の再興』 1987年
28 「総務省統計局労働力調査」 (2005年・平成17年版)
29 安井美鈴 『大学へのもう一つの道』 創元社
30 安井美鈴 『生涯学習時代における大学の戦略』 ナカニシャ出版、P34-


ホームページ
1 ユネスコ http://www.unesco.org
2 OECD東京センター
http://www.oecdtokyo.org/outline/about01.html
3 大学入学情報図書館 http://www.rena.gr.jp/ 
4 中央職能開発協会 
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_M_kensaku
5 文部科学省 高等教育局大学振興課大学設置室
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/04112404.htm
6 文部科学省、2004年度の法科大学院入学者選抜実施状況の概要http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/005/04091301/004.htm
7 文部科学省、2004年(平成16年度) 「大学等における産学連携等実施状況」 
http://211.120.54.153/b_menu/houdou/17/06/05062201/001.htm 
8 文部科学省2004年「平成16年度学校基本調査」
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index01.htm
9 文部科学省中央教育審議会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/04091603/010/012.pdf
10 文部科学省中央教育審議会生涯学習分科会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/siryou/001/05091501/s004/003_07.htm
11 文部科学省学校基本調査
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/05122201/002/001/001.htm
12 日本技術者教育認定機構 http://www.jabee.org/ 
13 世界日報 http://www.worldtimes.co.jp/ 2006年4月1日
14 早稲田大学ホームベージ www.waseda.jp/extension/ 2006年
15 放送大学  http://www.u-air.ac.jp/index.html 
16 社会人のため大学案内 統計データー
http://www.edunavi.net/d_shakai/data/data.htm 
17 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ 
18 厚生労働省白書2004年「平成16年版 働く女性の実情」
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpwj200401/b0003.html
19 教育訓練給付制度 
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_M_kensaku
20 内閣府男女共同参画局  http://www.gender.go.jp/kihon-keikaku/contents.html
21 労働力調査(2005年・平成17年)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/
index.pdf p11 
22 労働経済の分析・(2005年・平成17年版) 
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa200501/b0152.html 
23 学校基本調査(2005年・平成17年度)・大学
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/05122201/002/001/
001.htm 
24 産学官連携 特別インタビュー 文部科学教育通信 No.39 日本技術者教育認定機構 産業諮問評議会議長 金井 務 http://www.jabee.org/OpenHomePage/kanai20020214.pdf
25 経済産業省「大学発ベンチャーの成長支援に関する調査報告書」
2006年(平成18年)
http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/whatsnew/
houkokusho060123.pdf 2006年3月30日
26 経済産業省委託調査・2004年・平成16 年度「大学発ベンチャーに関する基礎調査」実施報告書http://www.meti.go.jp/press/20050609003/20050609003.html
27 経済産業省知的財産戦略本部  http://www.meti.go.jp/
28 総務省統計局労働力調査 
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm
29 読売新聞ONLINE  変わる大学 特集
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/special/s07/20060402tv01.htm

中国語関係(筆画数順)
1 林振春 『社区大学の危機と挑戦』。社教双月刊106。41-44(2001)
2 『科学技術統計要覧』 2005年。行政院国家科学委員会。2005年
3 張捷隆 『社区大学実務工作者的検討』。
『第三届社区大学全国研討会 社区大学  従普及到深化 研討手冊』p13。
4 陳茂祥 胡夢鯨 『台湾地区大学推広教育の現状と発展』
淡江大学 両岸三地成人教育学術検討会大会手冊 2005.10.
5 楊武勳 『台湾における社区大学の位置づけと課題』 東アジア社会教育研究 2001年NO6
6 黄富順 『台湾の生涯教育』 福建師範大学成人教育学院継続教育学院・生涯教育発展センター 『終身教育』創刊号2003年、第2号2004年

ホームページ
1 「我が国社区大学の現状と未来位置付け」2004年(民國93年)3月31日立法院第五屆第五会期
http://www.edu.tw/EDU_WEB/EDU_MGT/E0001/EDUION001/menu01/sub05/930331.htm
2 社団法人社区大学全国促進会ホームページ http://www.napcu.org.tw/Napcu/Learning/
3 科技年鑑ネット http://yearbook.stpi.org.tw/chinese/94/yearBook/6-3-4.htm
4 国立空中大学統計データ  http://statistics.nou.edu.tw/
5 教育部統計処。
http://www.edu.tw/EDU_WEB/Web/STATISTICS/index.htm
6 経済部工業局 http://www.rdmaster.org.tw/Class/ClassList.aspx
論文使用權限
  • 不同意紙本論文無償授權給館內讀者為學術之目的重製使用。
  • 不同意授權瀏覽/列印電子全文服務。


  • 若您有任何疑問,請與我們聯絡!
    圖書館: 請來電 (02)2621-5656 轉 2281 或 來信