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系統識別號 U0002-3008200614544700
DOI 10.6846/TKU.2006.01204
論文名稱(中文) 生涯學習中日本‧台灣之大學高等教育的現狀與課題
論文名稱(英文) Continuing Education “Current Development and Issues of higher Education in Japan and Taiwan“
第三語言論文名稱
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中文) 日本研究所碩士在職專班
系所名稱(英文) Graduate Institute of Japanese Studies
外國學位學校名稱
外國學位學院名稱
外國學位研究所名稱
學年度 94
學期 2
出版年 95
研究生(中文) 施惠娜
研究生(英文) Hui-Na Shih
學號 788050036
學位類別 碩士
語言別 日文
第二語言別
口試日期 2006-06-20
論文頁數 158頁
口試委員 指導教授 - 陳伯陶
委員 - 陳伯陶
委員 - 何瑞藤
委員 - 劉長輝
關鍵字(中) 生涯學習
社會人士入學
關鍵字(英) lifelong learning
enrollment of on-job students
第三語言關鍵字
學科別分類
中文摘要
本論係以日本與台灣兩國大學在職學生之招收制度現狀為探討主體。

日本因為少子化現象致使現今18歲之年齡層人口銳減。經推算評估,將於2009年時面臨大學入學率將達到100%,即所謂之「全入學時代」。大學在面對高中畢業生人數驟減,為補足基本總量,將營運與招生之觸角延伸至在職學生與留學生。大學經營方針亦以「社會人士之教育之充實」為重要政策之一。在少子化、高齡化、經濟不景氣、終身雇用制度瓦解等社會現象迭出,為因應社會構造的劇變,社會人士於完成一般學校教育後深刻感受需要更進一步接受大學教育之必要性與日漸增。

為因應上述時代變化,社會各階層期待大學能招收在職學生與大學開放,促使大學在教學與研究之外,對社會的貢獻將擔任更重要且多元的角色。

再者,台灣為也面臨大學升學率取率達100%的「全入學時代」,不僅研究生增加,在職學生亦在短期間內倍增,近年來終身學習雖為教育改革倡導之主軸,政府部門卻無關於終生學習之資源整合的具體政策。

客觀掌握日本在大學開放之措施,參考日本優良措施,若能對台灣有所幫助將是榮幸,他山之石可以攻錯。
英文摘要
The thesis mainly discusses the current states of on-job students’ enrollment in the universities of Japan and Taiwan.

     In Japan, affected by the low birth rate, the 18-years-old youngsters will decrease significantly, and it has been assumed that in the year 2009 the percentage of entering higher schools will reach to 100%, and the universities would enter the so-called “absolute admission era.” Facing the drastic decrease of high school graduates, the universities will extend their admission to on-job students and international students. Their policies on improving college operation are involved in education the public, regarding to the phenomena of low birth rate, aging population, economic recession, and the break down of lifetime employment system. Due to the evolution of social structure, more and more people feel the necessity of receiving further education after they leave school.

     Responding to the changes, the public expects that universities, besides offering courses and doing researches, would play a more important role in the society, making more contributions to it, having a atmosphere more open, and accepting more on-job students.

     On the other hand, Taiwan also enters in the “absolute admission era,” with 100% of entering higher schools rate. The number of graduate students has increased, and the on-job students have doubled during a short period of time. Recently, although the lifelong learning is the main stream of Taiwan’s educational reformation, we don’t see any integral policy concerning about it. Taking account objectively of Japan’s open policies, Taiwan would likely take advantage of them, in favor of its educational reformation.
第三語言摘要
論文目次
第一章  序論	                                      1

第一節 研究動機・目的と内容	                    1
第二節 先行研究	                                      4

第二章 日本の社会人受け入れ――正規課程               30

第一節 大学高等教育における社会人受け入れの必要性	30
第二節 社会人受け入れ制度の現状              	40
第三節 日本の社会人受け入れの実態            	55

第三章 日本の社会人受け入れ――非正規課程	         63

第一節  公開講座	                                    63
第二節 科目履修生制度・聴講生制度	                  70
第三節 放送大学との単位互換	                  72
第四節 教育訓練給付制度	                           74
第五節 産学連携	                                    76

第四章 生涯学習における台湾の大学高等教育――正規課程   89

第一節 台湾の生涯学習政策	                            89
第二節 大学における在職者のリカレント教育     	100
第三節 空中大学                              	108
第四節 大学でのエクステンション教育	                  112
 
第五章 生涯学習における台湾の非正規課程	         114

第一節  開放大学(草案)                      	114
第二節 社区大学                              	122
第三節 デジタル教育修士課程	                  127
第四節 台湾における産学連携の現状                	132

第六章 生涯学習における日本・台湾の大学高等教育の比較研究	                                              139

第一節  日本における社会人学生の三タイプ               143
第二節 台湾の現状と課題	                            145
第三節 女性のキャリア再開発・女性の生涯にわたる学習機会の充実	                                              147
參考文獻                                               154
表1-1 生涯学習に関する世論調査の性・年齢別回収結果	18
表2-1 博士課程の在学者数に占める社会人の割合	36
表2-2 国立私立上位20学校	39
表2-3 大学・大学院社会人開放度ランキング上位20国立と私立の比較	40
表2-4 専門職大学院分野別一覧表	56
表3-1 平成16年度の大学の特許出願件数	81
表3-2 共同研究を行った機関数	82
表3-3 共同研究実施件数	83
表3-4 設立時における代表取締役	86
表4-1 専科学校と大学の卒業生数	93
表4-2 修士在職専門クラス	101
表4-3 大学2年制在職専門クラス	103
表4-4 全大学生における在職学生の割合	107
表5-1 社区大学教育部の統計データー	124
表5-2 社区大学一覧表	125
表5-3 国家科学院会投入経費	134
表5-4 企業が負担するR&D経費	135
表5-5 高等教育の研究開発費用のソース	136
表5-6 特許取得国家のランキング	137
表6-1 高等教育進学率	145
表6-2 女性の雇用者数	149


 
図1-1 生涯学習という言葉のイメージ	19
図1-2 生涯学習の形式	20
図1-3 生涯学習の成果の活用状況	21
図1-4 生涯学習の機会についての要望	24
図1-5 身につけた知識等の社会的評価について	27
図2-1 大学院における社会人学生の割合	35
図2-2 大学院社会人入学者の推移	35
図2-3 大学院における社会人入学者の推移	36
図2-4 博士課程における社会人入学者数の推移	37
図2-5 社会人特別選抜を実施する大学(学部数)	41
図2-6 社会人特別選抜を実施する大学(入学者数)	42
図2-7 社会人特別選抜を実施する大学院(大学院数)	42
図2-8 大学院社会人入学者数	43
図2-9 社会人特別選抜による大学院(博士課程の入学者数)	43
図2-10 編入者数	44
図2-11 昼夜開講制を実施する大学数	46
図2-12 昼夜開講制を実施する大学院	47
図2-13 夜間大学院	47
図2-14 通信教育を実施する大学数	49
図2-15 通信教育の在学者数	49
図2-16 通信制大学院	50
図2-17 サテライトキャンパス	53
図2-18 専門職大学院数	58
図2-19 法科大学院生の年齢分布	59
図2-20 長期履修制度を実施する学部数	61
図2-21 長期履修制度を導入する研究科数	61
図3-1 公開講座を実施する大学数	67
図3-2 公開講座開設講座数	67
図3-3 公開講座受講者数	68
図3-4 科目履修制度を実施する大学	71
図3-5 科目履修生受け入れた学生数	72
図3-6 放送大学と単位互換協定締結大学数	74
図3-7 教育訓練給付制度	76
図3-8 大学ベンチャー企業数	84
図3-9 大学ベンチャーとIPO企業数	85
図3-10 教育の質的保証・継続的向上と認定	88
図4-1 技術職業システムの変化図	91
図4-2 台湾の高等教育学校数推移	91
図4-3 専科学校卒業生数と大学卒業生推移	94
図4-4 台湾の高等教育における女性の割合	94
図4-5 修士在職クラス	102
図4-6 修士在職クラス(男性と女性の比較)	102
図4-7 大学二年在職クラス	104
図4-8 大学二年制在職クラス(男性と女性の比較)	104
図4-9 博士在職クラス	105
図4-10 夏期修士課程	106
図4-11 全大学生における在職学生の割合	107
図4-12 空中大学の学生数推移	110
図4-13 空中大学在籍人数	110
図4-14 空中大学の卒業人数	111
図5-1 R&D経費の内訳	137
図6-1 大学経営改善のための必要な対策	141
図6-2 大学の学生のための対策	142
図6-3 社会人の大学の選択基準	143
図6-4 社会人の大学入学の目的・動機	144
図6-5 女性の年齢階級別労働力人口比率	148
図6-6 女性雇用者数の推移	149
図6-7 日本の大学における女子の割合	151
図6-8 台湾の高等教育における女性の割合	152
參考文獻
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