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系統識別號 U0002-3006200903544400
中文論文名稱 日本企業文化的職場霸凌對策之研究
英文論文名稱 A Study Towards Resolution of Employment Bullying in Japanese Enterprise Culture.
第三語言論文名稱 日本の企業文化における職場いじめ対策の研究
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 日本語文學系碩士班
系所名稱(英) Department of Japanese
學年度 97
學期 2
出版年 97
研究生中文姓名 黃柏強
研究生英文姓名 Po-Chiang Huang
學號 695100072
學位類別 碩士
語文別 日文
口試日期 2009-06-17
論文頁數 173頁
口試委員 指導教授-馬耀輝
委員-陳伯陶
委員-劉長輝
委員-馬耀輝
中文關鍵字 職場欺凌  職權霸凌  講習  諮詢  斡旋 
英文關鍵字 bullying  power harassment  training  consultation  intercession 
第三語言關鍵字 職場いじめ  パワハラ  研修  相談  あっせん 
學科別分類
中文摘要 近年來,日本全國乃至各地方縣市都有職場欺凌的現象。另外,隨著職場欺凌的增加,所引發勞動者的身心問題,因而變得重要了。
因應這樣的情況,政府所實行的措施有,為了促進個人勞動紛爭的解決而在日本各都道府縣建立勞動紛爭解決系統的制度。另外,中央勞動災害防止協會,根據厚生勞動省頒布的「保持和增進勞動者心理健康的方針」,向有需要的職場,提供心理健康對策的支援。
再者,為求實行職權霸凌的事前防範和事後處理,日本企業透過講習活動的實施、諮詢體制的建立,以及CSR推動體制的運作等,來實施職場欺凌、職權霸凌的因應措施。
此外,在日本有專門為了解決職權霸凌問題而成立的民間企業,透過提供講習活動、諮詢窗口,以及相關書籍和影音的販售等,來推動在企業內部職權霸凌的相關措施。另一方面,代表勞動者的勞動團體,作為職場欺凌的解決方法之一,持續提供相關諮詢和實施團體交涉。
本論文的目的為,探究日本職場欺凌的對策是什麼樣的內容,以及是否有不足的地方。同時,藉由這樣的考察,希望能夠作為台灣職場欺凌對策的參考。
英文摘要 In recent years, the phenomenon of workplace bulling has been increasing in all areas of Japan.Along with the increase of bullying in the workplace are the associated problems, both pysical and mental, experienced by employees which are becoming of increasing importance.

In response to this situation, the government of Japan is initializing a labour problems resolution system with the aim of resolving such labour conflicts on an individual basis.In addition, the Japan Industrial Safety and Health Association, following the Ministry of Health, Labour and Welfares guidelines for preservation of employee emotional health, is supporting the project.

Additionally, in order to prevent such practices as power harrassment and to deal with current and past cases of bullying, Japanese firms have initiated workplace training dealing with workplace bullying and implemented counselling services and CSR system promotion.

In dealing with the issue of power harrasment through employment training, counselling and sale of realted DVD's, private business' are advancing efforts to counter bullying in the workplace.

The purpose of this thesis is to examine counter-measures to employment bulling in Japan and to determine where they are lacking. In order to examine this issue, this thesis will use as reference,current workplace bullying counter-measures employed in Taiwan.
第三語言摘要  近年、日本における職場いじめの発生は全国的に頻繁になっているとともに、地方においても同じく進行している。また、職場いじめの進行に伴い、労働者の職場いじめによる労働者の心身的な問題は重要になっていく。

 このような状況に応じて、政府の措置として個別労働紛争解決の促進を図るために、日本都道府県労働局において労働解決システムという制度が整備されている。また、中央労働災害防止協会は、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づき、メンタルヘルス対策を事業場に支援する。

 それに、日本企業の措置として、パワハラに対する未然防止及び事後対応を図るために、研修活動の実施、相談体制の整備やCSR推進体制の運営などによって、職場いじめ、パワハラの取組みを実施する会社がある。

 そして、パワハラの問題に扱う民間企業は研修活動、相談窓口、書籍とDVDの販売などを依頼者に提供することによって、職場いじめ・パワハラの取組みを推進する。他方、職場いじめへの解決策として、労働組合としての全国コミュニティ・ユニオンは、相談及び団体交渉を実施する。

 本論では、現在日本における職場いじめへの対策はいかなるものか、不足なところがあるのかを探究したいと思うに至るわけである。これを究明することによって、台湾における職場いじめの対策への参考になればと願っている。
論文目次 第一章 序論 1
第一節 研究動機と目的 1
一、研究動機 1
二、研究目的 2
第二節 先行研究の検討と研究意義 2
一、先行研究の検討 2
二、研究意義 7
第三節 研究方法と内容 7
第二章 職場いじめの実態 9
はじめに 9
第一節 職場いじめの定義 9
第二節 職場いじめの進行 18
第三節 職場いじめの影響 23
結び 28
第三章 政府の措置 30
はじめに 30
第一節 厚生労働省の労働紛争解決システム 30
第二節 紛争調整委員会によるあっせん及び労働局長による助言・指導 37
第三節 厚生労働省のメンタルヘルス対策 43
結び 50
第四章 企業のパワハラ対策 53
はじめに 53
第一節 研修活動を中心とした取組み 53
一、一般研修の事例― メドトロニックソファモアダネック株式会社の場合 53
二、eラーニング研修の事例―新光証券株式会社の場合 58
三、相談窓口とeラーニング研修の事例― 電通国際情報サービス株式会社の場合 60
第二節 組織的な取組み 62
一、人権推進部による実施の事例―富士火災海上保険株式会社の場合 62
二、CSR推進部による実施の事例―グンゼ株式会社の場合 67
三、同和教育推進委員会による実施の事例―関西電力株式会社の場合 76
結び 79
第五章 民間の支援 81
はじめに 81
第一節 民間企業 81
一、クオレ・シー・キューブ株式会社 81
二、アトリエエム株式会社 97
第二節 全国コミュニティ・ユニオン連合会 100
一、東京管理職ユニオン 102
二、管理職ユニオン・関西_京都滋賀事務所 106
三、管理職ユニオン・東海 108
四、せんしゅうユニオン 119
結び 112
第六章 結論 114
付録一 知事部局の職場いじめに係るあっせん事案 118
付録二 労働委員会の職場いじめに係るあっせん事案 132
付録三 労働局の職場いじめ係る助言・指導事案 139
付録四 労働局の職場いじめに係るあっせん事案 147
参考文献 164

表 目 次
表2-1 欧米における職場いじめの定義のまとめ 13
表2-2 日本における職場いじめの定義のまとめ 17
表2-3 厚生労働省の民事上個別労働紛争相談におけるいじめ・嫌がらせの相談件数 20
表2-4 東京都産業労働局の相談内容項目(重複あり) 20
表2-5 東京都産業労働局の年度別労働相談件数 22
表2-6 東京都産業労働局の年度別職場の嫌がらせ労働相談項目数 22
表2-7 東京都産業労働局のメンタルヘルス労働相談件数(年度別) 23
表2-8 平成19年度東京都産業労働局における心の健康相談(内容別) 24
表2-9 メンタル問題を起こす職場いじめ、嫌がらせ、パワハラに係る事例 26
表3-1 中央労働災害防止協会のメンタルヘルスに関する研修 48
表4-1 グンゼ会社における中央ハラスメント相談窓口による相談内容の内訳 71
表4-2  グンゼ会社のハラスメントに関する研修 72
表4-3 グンゼ会社におけるパワハラに関するアンケート調査の結果 73
表5-1 パワハラの判定基準 83
表5-2 クオレ・シー・キューブ会社の相談体制 85
表5-3 クオレ・シー・キューブ会社のメンタルヘルス研修 87
表5-4 クオレ・シー・キューブ会社のパワハラ研修 88
表5-5 クオレ・シー・キューブ会社のパワハラ研修の事例 90
表5-6 クオレ・シー・キューブ会社のパワハラ・メンタルヘルスのeラーニング研修 92
表5-7 電通国際情報サービス株式会社のeラーニング研修 93
表5-8 アトリエエム会社のパワハラ研修 99
表5-9 退職勧奨に係る事例 105
表5-10 解雇に係る事例 106
表5-11 解雇に係る事例 108
表5-12 退職勧奨に係る事例 109
表5-13 管理職ユニオン・東海による相談対応 109
表5-14 残業の強要とセクハラ発言に係る事例 111
表5-15 連日残業、出産・育児は不可能に係る事例 112

図 目 次
図2-1 厚生労働省における民事上の個別労働紛争相談件数の推移 19
図2-2 厚生労働省民事上個別労働紛争相談におけるいじめ・嫌がらせの相談件数の推移 19
図2-3 5年程度のメンタルヘルスに問題を抱えた従業員の増減 25
図2-4 メンタルヘルス問題発生の最大要因 25
図3-1 厚生労働省の個別労働紛争解決システムの概要 32
図3-2 都道府県労働局長による助言・指導の流れ 38
図3-3 紛争調整委員会によるあっせんの流れ 41
図3-4 厚生労働省のメンタルヘルス対策 44
図3-5 メンタルヘルスケアの職場環境等の把握と改善の概要 45
図4-1 メドトロニックソファモアダネック会社のマネジメント研修 55
図4-2 グンゼ株式会社のCSR推進体制 68
図4-3 グンゼ会社における風通しとハラスメント被害相関図 74
図4-4 関西電力会社における人権尊重の推進体制 77
図5-1 クオレ・シー・キューブ会社のアンケート調査・組織診断の流れ 95
図5-2 クオレ・シー・キューブ会社の組織診断のフロー 96

參考文獻 一、書籍(年代順)
1. 山田雄一、岩内亮一、田崎醇之助、橋本仁司、白檻三四郎(1978)『職場の人間行動』第1版、東京:有斐閣
2. 加藤秀俊(1997)『人間関係』第73版、東京:中央公論社
3. 熊沢 誠(1997)『能力主義と企業社会』第1版、東京:岩波書店
4. ピーター・ランドール(1998)『人はなぜいじめるのか』第1版、東京:教育開発研究所
5. 内藤朝雄(2001)『いじめの社会理論』第1版、東京:柏書房
6. 梅津祐良、岡田康子(2003)『管理職のためのパワーハラスメント論』第1版、東京:有楽出版社
7. 岡田康子(2004)『上司と部下の深いみぞ―パワー・ハラスメント完全理解』第1版、東京:紀伊国屋書店
8. 岡田康子(2005)『上司殿!―それは、パワハラです』第1版、東京:日本経済新聞社
9. 水谷英夫(2006)『職場のいじめ―「パワハラ」と法』第1版、東京:信山社
10. 荒井千暁(2007)『職場はなぜ壊れるのか-産業医が見た人間関係の病理』第1版、東京:筑摩書房
11. 山口昌男(2007)『いじめの記号論』第1版、東京:岩波書店
12. 内藤朝雄(2007)『いじめと現代社会』第1版、東京:双風社
13. 金子雅臣(2007)『職場いじめ―あなたの上司はなぜキレる』第1版、東京:平凡社
14. 香山リカ、辛淑玉(2008)『いじめるな!―弱い者いじめ社会ニッポン』第1版、東京:角川書店
15. 独立行政法人労働政策研究・研修機構(2008)『企業外における個別労働紛争の予防・解決システムの運用の実態と特徴』


二、雑誌論文(年代順)
1. 斎藤貴男(1997)「深刻化する職場の゛いじめ〟」『潮』第462号、pp.282~290
2. 鵜飼良昭(1997)「『職場のいじめ』の構造と課題(1)『職場のいじめ』の実態―中高年管理職を中心に」『法学セミナー』第508号、pp.8~11
3. 鵜飼良昭(1997)「『職場のいじめ』の構造と課題(2)『職場のいじめ』の背景と構造」『法学セミナー』第509号、pp.7~10
4. 鵜飼良昭(1997)「『職場のいじめ』の構造と課題(3)いま、なにが求められているのか」『法学セミナー』第510号、pp.18~21
5. 編集部(1998)「ここまできた『職場のいじめ』」『金曜日』第6巻第34号、pp.10~13
6. 浜田京子(1998)「『いじめに第三者はいない』はず」『金曜日』第6巻第34号、pp.14~15
7. 徳永雄一郎(1998)「『職場のいじめ』は国際問題だ」『金曜日』第6巻第34号、pp.16~18
8. 熊沢誠(2002)「特集/職場における『いじめ』問題の検討―職場のいじめ・序説」『労働法律旬報』第1530号、pp.4~12
9. 根本到(2002)「特集/職場における『いじめ』問題の検討―『職場におけるいじめ』と労働法―ドイツにおける動向を中心として」『労働法律旬報』第1530号、pp.13~25
10. 佐藤康夫(2004)「ワールド・ナウ―イタリアで増える職場のいじめ・嫌がらせ」『世界週報』第85巻第17号、pp.52~54
11. 濱口桂一郎(2004)「特集/職場の“いじめ” ―職場のいじめに対する立法の動き」『労働の科学』第59巻第4号、pp.197~200
12. 岡田康子(2004)「特集/職場の“いじめ” ―防ごうパワー・ハラスメント」『労働の科学』第59巻第4号、pp.201~204
13. 老田潔(2004)「特集/職場の“いじめ” ―『パワハラほっとライン』の声から―事例と法的問題」『労働の科学』第59巻第4号、pp.205~208
14. 佐々木恒男(2004)「特集/職場の“いじめ” ―青森公立大学におけるハラスメント対策の実際」『労働の科学』第59巻第4号、pp.209~212
15. 松浦千佳子(2005)「文献紹介―ティム・フィールド『職場のいじめ撃退法』」『技術倫理研究』第2巻、pp.73~82
16. 鴨桃代(2007)「働き方の二極化といじめ・ハラスメントとの関連を探る」『女も男も』第109号、pp.10~15
17. 山下敏雄(2007)「職場のいじめ・ハラスメントの増加と過労死・過労自殺の関係をめぐって―労働環境の整備が急務」『女も男も』第109号、pp.16~21
18. 堀内光子(2007)「職場のハラスメント・いじめとジェンダー―海外の取り組みに学ぶ」『女も男も』第109号、pp.22~28
19. 東京ユニオン(2007)「いじめ、セクハラ、雇用形態の格差から生じるトラブルの実態―女性ユニオン東京の相談窓口から」『女も男も』第109号、pp.30~35
20. (2007)「子どもの『いじめ』はおとな社会のそれと酷似している―『三多摩 学校・職場のいじめホットライン』の窓口から」『女も男も』第109号、pp.36~39

三、インターネット
1. 厚生労働省:平成20年度個別労働紛争解決制度施行状況
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0522-4.html(2009.6.8)
2. 厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html(2009.6.8)
3. 厚生労働省:平成19年度脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0523-2.html(2009.6.8)
4. 厚生労働省:「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の一部改正について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0406-2.html(2009.6.8)
5. 東京都公式ホームページ
http://www.metro.tokyo.jp/index.htm(2009.6.8)
6. 金子雅臣「職場におけるハラスメントについて考える-誰もが働きやすい職場をめざして-」
http://www.jinken-osaka.jp/pdf/souzou/17/04.pdf#search='職場におけるハラスメントについて考える'(2009.6.8)
7. 玉坪郁子「職場のメンタルヘルス(対策編)」
http://www.smbc-consulting.co.jp/company/businesswatch/press/pdf/netpress000517.pdf#search='職場のメンタルヘルス(対策編)'(2009.6.8)
8. 日本労働弁護団
http://homepage1.nifty.com/rouben/(2009.6.8)
9. 日本司法支援センター(法テラス)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/judical_support_center/index.html(2009.6.8)
10. 中央労働災害防止協会
http://www.jisha.or.jp/index.html(2009.6.8)
11. 株式会社クオレ・シー・キューブ
http://www.cuorec3.co.jp/index.html(2009.6.8)
12. アトリエエム株式会社
http://www.atelierm.co.jp/(2009.6.8)
13. メンタルヘルスの東京メンタルヘルス株式会社
http://www.tmaweb.net/(2009.6.8)
14. 財団法人労働科学研究所
http://www.isl.or.jp/(2009.6.8)
15. 働く者のメンタルヘルス相談室公式サイト
http://mhl.or.jp/(2009.6.8)
16. 独立行政法人労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/(2009.6.8)
17. 全国ユニオン
http://www.zenkoku-u.jp/(2009.6.8)
18. 東京管理職ユニオン
http://www.mu-tokyo.ne.jp/index.html(2009.6.8)
19. 管理職ユニオン・関西_京都滋賀事務所
http://www.mu-keiji.gr.jp/index.html(2009.6.8)
20. 管理職ユニオン・東海
http://www.mu-nagoya.gr.jp/(2009.6.8)
21. せんしゅうユニオン
http://homepage3.nifty.com/sensyu-union/(2009.6.8)
22. 過労死民事訴訟 被災者側勝利判例№39
http://www.sakai.zaq.ne.jp/karoshiren/16-b39.htm(2009.6.8)
23. 過労死行政訴訟 被災者側勝利判例No.187  http://www.sakai.zaq.ne.jp/karoshiren/16-a187.htm(2009.6.8)
24. 過労死行政訴訟 被災者側勝利判例No.189  http://www.sakai.zaq.ne.jp/karoshiren/16-a189.htm(2009.6.8)
25. ブリストル・マイヤーズ株式会社
http://www.bms.co.jp/(2009.6.8)
26. メドトロニックソファモアダネック株式会社
http://www.sofamordanek.co.jp/(2009.6.8)
27. 新光証券株式会社
http://www.shinko-sec.co.jp/(2009.6.8)
28. 電通国際情報サービス株式会社
http://www.isid.co.jp/(2009.6.8)
29. 富士火災海上保険株式会社
http://www.fujikasai.co.jp/(2009.6.8)
30. 関西電力株式会社
http://www.kepco.co.jp/(2009.6.8)
31. グンゼ株式会社
http://www.gunze.co.jp/(2009.6.8)
32. 新潟県労働局の助言・指導事例
http://www.niigata-roudoukyoku.go.jp/soudan/jirei/jogen.html(2009.6.8)
33. 鹿児島県労働局の助言・指導事例
http://www.kagoshima.plb.go.jp/etc/seido/seido01_2.html(2009.6.8)
34. 長崎県労働局の助言・指導事例
http://www.nagasaki.plb.go.jp/kobetsu/kobetsu03.html(2009.6.8)
35. 石川県労働局の助言・指導、あっせん事例
http://www.roudou.go.jp/sodan/sodan01.html(2009.6.8)
36. 愛知県労働局の助言・指導、あっせん事例
http://www2.aichi-rodo.go.jp/soudan/pdf/08-05-27-1.pdf(2009.6.8)
37. 北海道県労働局の助言・指導事例
http://www.hokkaido-labor.go.jp/9seidokijyun/seido/seido09.html(2009.6.8)
38. 北海県道労働局のあっせん事例
http://www.hokkaido-labor.go.jp/9seidokijyun/seido/seido08.html(2009.6.8)
39. 三重県労働局の助言・指導事例
http://www.mie.plb.go.jp/toukei/kaiketu/kaiketu03.pdf(2009.6.8)
40. 佐賀県労働局の助言・指導事例
http://www.saga.plb.go.jp/seido/seido02_02.html(2009.6.8)
41. 佐賀県労働局のあっせん事例
http://www.saga.plb.go.jp/seido/seido02_03.html(2009.6.8)
42. 岐阜県労働局の助言・指導事例
http://www.gifu-roudoukyoku.go.jp/houdou/pdf/kikaku/20080502_01.pdf(2009.6.8)
43. 香川県労働局の助言・指導事例
http://www.kagawa-roudou.go.jp/top/5-11.html(2009.6.8)
44. 徳島県労働局の助言・指導事例
http://www.tokushima.plb.go.jp/soudan/soudan02.html(2009.6.8)
45. 徳島県労働局のあっせん事例
http://www.tokushima.plb.go.jp/soudan/soudan03.html(2009.6.8)
46. 熊本県労働局の助言・指導事例
http://www.kplb.go.jp/soudan/soudan02_01.html(2009.6.8)
47. 熊本県労働局のあっせん事例
http://www.kplb.go.jp/soudan/soudan02_02.html(2009.6.8)
48. 長野県労働局のあっせん事例
http://www.nagano-roudoukyoku.go.jp/topics/h20-houdou/houdou20-11.pdf(2009.6.8)
49. 大分県労働局のあっせん事例
http://www.oitaroudoukyoku.go.jp/contents.php?id=200957(2009.6.8)
50. 岡山県労働局のあっせん事例
http://www.okayama.plb.go.jp/seido/sougou/jirei.html(2009.6.8)
51. 大阪府労働局のあっせん事例http://www.osaka-rodo.go.jp/info/press/plist.php?year=2007&month=6(2009.6.8)
52. 京都府労働局のあっせん事例
http://www.kyoto-roudou.plb.go.jp/sodan/soudan01_03.html(2009.6.8)
53. 福岡県労働局のあっせん事例
http://www.fukuoka-plb.go.jp/1topics/topics433.pdf(2009.6.8)
54. 沖縄県労働局のあっせん事例
http://www.renjyu.net/okirodo/01kikaku/0603.html(2009.6.8)
55. 兵庫県労働局のあっせん事例http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/infomation/info_sodancorner/assenjirei_syoukai.htm(2009.6.8)
56. 神奈川県労働局のあっせん事例
http://www.kana-rou.go.jp/users/kikaku/assenjirei1.htm(2009.6.8)
57. 栃木県労働局のあっせん事例
http://www.tochigi-roudou.go.jp/sodan/kikaku/kobetuh19.html(2009.6.8)
58. 鳥取県労働局のあっせん事例
http://www.tottori-rodo.go.jp/rodo_sodan/rodo_sodan.html(2009.6.8)
59. 山口県労働局のあっせん事例
http://www.yamaguchi.plb.go.jp/topics/topics260.pdf(2009.6.8)
60. 埼玉県労働局のあっせん事例http://www.saitama-roudou.go.jp/annai/soudan/assen-jirei.html#assen-jirei01(2009.6.8)
61. 富山県労働局のあっせん事例
http://www.toyamaroudoukyoku.org/counsel/funsou2.html(2009.6.8)
62. 千葉県労働局のあっせん事例
http://www.chiba-roudoukyoku.go.jp/seido/kobetu.html(2009.6.8)
63. 群馬県労働局のあっせん事例
http://www.gunmaroudoukyoku.go.jp/hourei/hourei05_asen.html(2009.6.8)
64. 和歌山県労働局のあっせん事例
http://www.wakayama.plb.go.jp/soudan.html(2009.6.8)
65. 岩手県労働局のあっせん事例
http://www.iwate-roudou.go.jp/contents4_16.html(2009.6.8)
66. 宮崎県労働局のあっせん事例
http://www.miyazaki.plb.go.jp/soumu/soumu_0801.html(2009.6.8)
67. 島根県労働局のあっせん事例
http://www.shimaneroudou.go.jp/consult/h18wakai_ex.html(2009.6.8)
68. 青森県労働局のあっせん事例
http://www.aomori.plb.go.jp/seido/seido01_03.html(2009.6.8)
69. 山形県労働局のあっせん事例
http://www.yamagata-rodo.go.jp/info/soumu/kikaku/trouble.html(2009.6.8)
70. 東京都労働相談情報センターのあっせん事例http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/soudan-c/center/consult/case/case08.html(2009.6.8)
71. 神奈川県労働センターのあっせん事例
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0805/035/bessi2.pdf(2009.6.8)
72. 大阪府総合労働事務所のあっせん事例http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/17jirei/17JIREISHUU.pdf(2009.6.8)
73. 埼玉県産業労働センターの労働相談Q&A
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu10-1.html(2009.6.8)
74. 大分県労政・相談情報センターの労働相談Q&A
http://www.pref.oita.jp/14530/sodan/qa02-05.html(2009.6.8)
75. 北海道労働委員会のあっせん事例http://www.pref.hokkaido.lg.jp/rd/sms/contents/kobetu/kobetsu07.htm(2009.6.8)
76. 岡山県労働委員会のあっせん事例
http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detail.html?lif_id=31803(2009.6.8)
77. 神奈川県労働委員会のあっせん事例http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/tihosomu/tiroi/tyousei/jirei.html(2009.6.8)
78. 広島県労働委員会のあっせん事例http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1171850475194/index.html(2009.6.8)
79. 福井県労働委員会のあっせん事例http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/roudouiinkaijimukyoku/kobetuassen/17jisseki.html(2009.6.8)
80. 熊本県労働委員会のあっせん事例
http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/122/kobetsu-assen.html(2009.6.8)
81. 京都府労働委員会のあっせん事例
http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/11000006.html(2009.6.8)
82. 長野県労働委員会のあっせん事例
http://www.pref.nagano.jp/roi/kjirei.htm(2009.6.8)
83. 愛知県労働委員会のあっせん事例
http://www.pref.aichi.jp/0000002190.html(2009.6.8)
84. 宮城県労働委員会のあっせん事例
http://www.pref.miyagi.jp/tiroui/kobetu_assen_1.htm(2009.6.8)
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