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系統識別號 U0002-3001201215363600
中文論文名稱 少子高齡化與日本女性勞動
英文論文名稱 A Study of the Activities of Japanese Female Employment under the Influence of Lower Birth Rates and Aged Society
第三語言論文名稱 少子高齢化と日本女性労働
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 亞洲研究所碩士在職專班
系所名稱(英) Graduate Institute of Asian Studies
學年度 100
學期 1
出版年 101
研究生中文姓名 黃巧
研究生英文姓名 Chiao Huang
學號 798300124
學位類別 碩士
語文別 日文
口試日期 2012-01-05
論文頁數 98頁
口試委員 指導教授-小山直則
委員-任耀廷
委員-洪振義
中文關鍵字 產業結構  勞動率  M字型曲線  非正式雇用  機會費用 
英文關鍵字 industrial structure  labor force participation rate  M-shape curve  Contingent work  opportunity cost 
第三語言關鍵字 産業構造  労働力率  M字型曲線  非正規雇用  機会費用 
學科別分類
中文摘要 近年,由於產業結構的改變,第三次產業亦即所謂的服務經濟的堀起,改變了職場的結構。相較於勞力密集的第一及第二次產業,無須特殊技能與經驗的第三次產業造就了許多適合女性工作的機會。
與其他先進各國之女性勞動率全然迴異的走勢圖中發現;日本二五歲至三四歲年齡層之女性勞動率相對低落,因而呈現M字型曲線。雖然自九○年代起,此一下陷幅度有逐漸改善趨勢;但追究其原因與晚婚、不婚或結婚但不生育的女性人口增加有關。反觀,已婚且生育之女性勞動率卻未見有任何起色,因此為有效提高女性勞動率,如何協助兼顧家庭與工作的職業婦女就業為當務之急。
在考慮提高生育與工作率之前提下;本論文提出兩項建議以為解決之道。其一為非正式員工(兼職、打工及未納入正式體制之員工)之雇用政策。其二為加速人民對工作與生活的意識改革。據本論文之研究顯示:目前,日本有百分之五十三的女性為非正式雇用員工,且有三成的十五至二十四歲年輕族群亦為非正式雇用之一員。在工作保障及收入兩者皆無法穩定的情況下;除了造成適婚男女的晚婚與不婚,使得生育率下降外,也由於機會成本較低之故,連帶地影響已婚女性於生兒育女後重返職場的誘因低落。因此,為了促進年輕人之結婚意願以及鼓勵走出家庭投入社會的婦女,在推動改善非正式雇用的政策上有其積極之必要性。
另外,在由來已久的日本式經營體制下,「男主外、女主內」的意識型態已深植人心。此一觀念亦為提高婦女工作率的最大障礙。儘管各項保障女性工作及生育之政策如火如荼地展開,但歷經二十餘年卻未見起色!因此,如何將根深蒂固的觀念作修正,亦即跳出傳統之思維模式,進行新時代的工作意識改革是今後必需努力的目標。
英文摘要 According to this study, at present, there are 53 % of female are contingent employees in Japan, moreover, 30 % of Japanese young adults between the age of 15 to 24 work as temporary employees. The uncertainties for obtaining job opportunities and unstable incomes lead to late marriages and increasing un- married young couples. Due to this situation, the decreasing birth rate has become a problem. Furthermore, low opportunity cost diminishes the willing to return to work place in married women. Thus, it is important to promote policies to improve the problem of unemployment for married women and to facilitate marriages for young couples in order to overcome the situation of low birth rate.
In Japanese society, there is a stereotype that men work outside while women work within the house. This traditional concept decreases the employment rate of married women. Even though there are different policies that deal with the problems regard of improving the situation of unemployment in married women and low birth rate, however there are no prominent positive changes during last 20 years. Thus, adjusting the stereotype and creating a new concept of accepting more women in work place in Japan is a critical goal in the future.
第三語言摘要 近年﹑産業構造の変化で﹑第三次産業いわゆるサービス経済が伸びて﹑職場の構造にも影響をもたらした。重厚長大型の第一次﹑第二次産業と異なって﹑あまり技能の習熟及び経験を必要としないサービス産業では﹑女性にかつて以前より多くの雇用機会が与えられた。
先進諸国の女性労働力率と比べると﹑日本の二十五歳から三十四歳までの女性労働力率はわりに低く﹑M字型曲線を見せている。九十年代から﹑この落ちる部分が浅くなっているが﹑詳しい調査の結果では、未婚・晩婚或いは結婚しても出産しない女性の人数が増え﹑そのまま職場に残された原因が明らかである。一方﹑結婚・出産女性の労働力率は相変わらず低下している。そして、より多くの既婚・出産女性を働かせようとするには﹑まず始めに、如何に家庭と仕事の両立の困難な状態を解決しなくてはならない。
また、日本女性の非正規雇用者の割合は53%で﹑十五歳から二十四歳までの若年層の三割も非正規雇用として働いていることが分かる。雇用不安や正規社員より三割少ない収入﹑稀な福利と昇進機会の背景で﹑適婚期に入る男女とも結婚意欲が低下し﹑未婚或いは晩婚となる人数は増加の一途を辿っている。一方﹑結婚・出産の女性も機会費用があまりにも低く﹑仕事を続けるインセンティブも失われてしまう。以上をまとめ﹑若年層の結婚率と育児時期の女性の労働力率を高める為にも﹑非正規雇用に関する政策の改正と推進には非常に大きな必要性がある。
また﹑今まで行われていた日本式経営の下では﹑「夫が仕事﹑妻は家事」という慣行から﹑家を出て働くという女性が社会の風土と合わないと考えられていた。それによって﹑女性の労働力率の増加に努力を続ける際の最大の難関となる。にもかかわらず﹑女性に平等な仕事チャンスや安心できる育児の仕事環境等を与えるために作られた男女雇用均等法と育児介護休業法などの支援策は四半世紀を経ても顕著な効果が見られない。従って﹑女性の労働力率の増加は﹑政策だけではなく﹑政策を執行する企業とそれを囲む周りの人々の意識の改革という目標に向けて進めていくべきだろう。
論文目次 目次
誌謝 i
目次 v
圖目次 vii
表目次 ix
第一章 序論 1
第一節 研究背景と動機 1
第二節 先行研究 6
第三節 研究目的 7
第四節 研究範囲、方法と論文の構成 9
一、 研究範囲、方法 9
二、 論文の構成 9
第二章 女性労働と経済サービス化 11
第一節 日本における女性労働と現状 11
第二節 少子高齢化と女性労働 14
一、 日本の少子高齢化の現状と予想 14
二、 経済と労働力 17
第三節 サービス化と女性労働 20
一、 産業構造の変化と女性労働 20
二、 第三次産業と女性雇用 21
三、 女性労働力率の推移 24
第四節 結び 26
第三章 M字型曲線と未婚・晩婚する女性 28
第一節 M字型曲線について 28
第二節 M字型曲線の変化 32
一、 年齢コーホート別の女性雇用就業率 33
二、 男女雇用均等法の概要 34
三、 男女雇用均等法の施行効果 37
第三節 女性の未婚・晩婚化の要因 38
一、 女性の学歴効果 39
二、 未婚女性及び育児休業制度の効果 42
三、 若い女性の雇用不安 45
第四節 未婚女性の結婚・出産意欲 49
第五節 結び 53
第四章 既婚・出産する女性の雇用環境と両立支援 55
第一節 既婚・出産女性について 55
第二節 既婚・出産する女性の雇用と育児休業法 58
一、 既婚女性の雇用就業率 58
二、 育児・介護休業法の概要 62
第三節 育児・介護休業法の効果と阻害の要因 63
一、 支援制度の重要性と支援策の効果 63
二、 育児休業取得の阻害要因 66
第四節 女性の非正規雇用と職域拡大 71
一、 非正規雇用拡大の要因 71
二、 女性非正規雇用の現状 75
三、 女性の職域拡大 79
第五節 結び 86
終章 女性の就業展開と展望 88
第一節 まとめ 88
第二節 女性の就業の展開の課題 90
第三節 提言 92
一、 非正規雇用の政策 92
二、 意識改革を促す政策 93
参考文献 95
一 日本語参考文献(五十音順) 95
一、 研究論著(五十音順) 95
二、 雑誌・新聞記事(五十音順) 97
三、 インターネット(五十音順) 97

圖目次
図 1-1 1 各国の年齢階級別女性の労働力 3
図 2-2 1 主要国の65歳以上人口の割合 15
図 2-2 2 労働力調査における就業状態の区分 18
図 2-2 3 人口減少が経済に及ぼす影響 19
図 2-3 1 第三次産業の各産業構成割合の推移 23
図 2-3 2 男女別労働力率の推移 25
図 3-2 1 男性年齢階級別労働力率推移 32
図 3-2 2 女性年齢階級別労働力率推移 33
図 3-2 3 各歳時女性の雇用就業率(コーホート別) 34
図 3-2 4 各歳時雇用就業率 (結婚・出産経験有無別「均等法前世代」1950~1960年生) 37
図 3-2 5 各歳時雇用就業率 (結婚・出産経験有無別「均等法後世代」1961~1975年生) 38
図 3-3 1 女子の大学進学率の推移 40
図 3-3 2 一般労働者の学歴別男女間所定内 41
図 3-3 3 男性年齢階級別完全失業率の推移 46
図 3-3 4 女性年齢階級別完全失業率の推移 47
図 3-3 5 雇用者に占める非正規雇用者比率の推移 48
図 3-3 6 男女計正規の職員・従業員以外の雇用者の比率(在学者を除く)の推移 49
図 3-4 1 結婚意思を持つ女性の未婚者の結婚に対する考え方 51
図 3-4 2 調査別にみた、結婚することの利点(女性) 52
図 4-2 1 初婚前後の雇用就業率(既婚女性・コーホート別) 60
図 4-2 2 初子出産前後の雇用就業率(出産女性・コーホート別) 61
図 4-3 1 子供の出生年別、初子出産前後の妻の就業経歴の構成 66
図 4-3 2 女性「初子を持つ直前」の就労形態別この時期に仕事を辞めた一番の理由 67
図 4-3 3 女性の仕事と育児の両立ができない具体的な理由 68
図 4-3 4 女性の就労形態別休暇・休業制度取得時の不安の有無 69
図 4-3 5 女性の就労形態別不安を感じた点 70
図 4-3 6 休暇・休業制度を取得しなかった理由 70
図 4-4 1 正社員以外の労働者の活用理由(事業所割合、複数回答三つまで) 72
図 4-4 2 女性非正規雇用者比率の推移 77
図 4-4 3 男性非正規雇用者比率の推移 77
図 4-4 4 女性の雇用形態別平均賃金推移(千円) 78
図 4-4 5 雇用者の企業規模別構成比 81
図 4-4 6 雇用者の職業別構成比 81
図 4-4 7 女性「現在」と「初子を持つ直前」の職種 83
図 4-4 8 女性「現在」と「初子を持つ直前」の勤務先の従業員規模 83
図 4-4 9 企業規模別・育児休業制度の規定の有無 84
図 4-4 10 女性正社員の働き方で多いパターン(企業調査) 85


表目次
表 2-2 1 高齢世代人口と生産年齢人口の比率 17
表 2-3 1 生産構造110年の変化 21
表 2-3 2 産業別雇用者数の推移(万人) 24
表 2-3 3 年齢階級別労働力率の推移 26
表 3-3 1 学歴別の平均初婚年齢 42
表 3-3 2 結婚・出産経験の有無の規定要因(ロジスティック回帰分析) 44
表 3-3 3 大企業の設備、雇用人員に対する判断 45
表 3-4 1 女性の生涯の結婚意思 50
表 3-4 2 結婚・出産の経験率と経験年齢(コーホート別) 52
表 4-4 1 女性労働の推移 76
參考文獻 参考文献
一 日本語参考文献(五十音順)
一、 研究論著(五十音順)
1.麻生良文(1998)『公共経済学』有斐閣。
2.阿部正浩(2007)『日本経済の環境変化と労働市場』第2刷、東洋経済新報社。
3.岩田規久男(2010)『変える経済学』株式会社PHP研究所。
4.伊藤元重(2005)『ミクロ経済学』第2刷、株式会社日本評論社。
5.伊藤元重(2010)『ゼミナール国際経済入門改訂』第3刷、日本経済新聞出版社。
6.猪木武徳・大竹文雄(2001)『雇用政策の経済分析』財団法人東京大学出版会。
7.宇南山卓(2010)「結婚促進こそ少子化対策の要」『日経・経済教室セレクション』日本経済新聞社。
8.荏開津典生(2002)『明快マクロ経済学』株式会社日本評論社。
9.奥津真里(2009)「主婦の最就職と働き方の選択─結婚・育児等によるリタイアと職業復帰」『特集・雇用区分の多様化と転換』No.586.
10.大沢真知子(1993)『経済変化と女子労働──日米の比較研究』日本経済評論社。
11.大竹文雄(2010)『これから「働き方」はどうなるのか「雇用をめぐる諸問題」』株式会社PHP研究所。
12.川口章、坂爪聡子(2004)「育児休業制度は出生率を上げるか?」『雇用と失業に関する調査研究報告書(Ⅱ)雇用・能力開発機構』。
13.加藤久和(2007)『人口経済学』日本経済新聞出版社。
14.金森久雄・香西泰・加藤裕己(2007)『日本経済読本』第17版、東洋経済新報社。
15.熊沢誠(2009)『女性労働と企業社会』第9刷、岩波書店。
16.慶応義塾大学産業研究所社会心理学班研究モノグラフ(1982)『中小企業における「女性経営者」の成長歴・生活・経営観』No15.
17.経済協力開発機構(OECD)(1995)『産業構造変化と女性雇用』。
18.厚生労働者(2010)『平成21年版働く女性の実情』。
19.小川直宏(2010)「世代間移転からみた少子化対策」『日経・経済教室セレクション』日本経済新聞社。
20.小塩隆士(2005)『社会保障の経済学』第3版、株式会社日本評論社。
21.小峰隆夫(2008)『女性が変える日本経済』日本経済新聞出版社。
22.酒井正・樋口美雄(2005)「フリーターのその後-就業・所得・結婚・出産-」『日本労働研究雑誌』No.535.
23.財団法人二十一世紀職業財団(2007)『詳説男女雇用機会均等法』財団法人二十一世紀職業財団。
24.滋野由紀子、松浦克己(2003)「出産・育児と就業の両立を目指して-結婚・就業選択と既婚・就業女性に対する育児休業制度の効果を中心に-」『季刊・社会保障研究』第39巻No.1.
25.滋野由紀子、大日康史(1998)「育児休業制度の女性の結婚と就業継続への影響」『日本労働研究雑誌』第459号。
26.清家篤(2009)『労働経済』第6刷、東洋経済新報社。
27.武石恵美子(2008)『雇用システムと女性のキャリア』第3刷、勁草書房。
28.武石恵美子(2009)『女性の働きかた』ミネルヴァ書房。
29.竹中恵美子・久場嬉子(1995)『労働力の女性化』株式会社有斐閣。
30.橘木俊詔(2004)『安心の経済学』第4刷、岩波書店。
31.橘木俊詔(2008)『現代女性の労働・結婚・子育て─少子化時代の女性活用政策』第3刷、ミネルヴァ書房。
32.鶴光太郎・樋口美雄・水町勇一郎(2009)『労働市場制度改革』株式会社日本評論社。
33.戸田典子(2007)『非正規雇用の増加と社会保障』レファレンス。
34.中馬宏之・樋口美雄(2005)『労働経済学』第6刷、岩波書店。
35.永瀬伸子(2002)「子供を持てない・持たない社会への疑問-仕事と家庭の両立政策の現状と効果」『都市問題研究』Vol.54、No.3.
36.永瀬伸子(2003)日本労働研究機構「女性の仕事と家庭生活に関する研究調査」結果を中心に「何が女性の就業継続をはばむのか」『育児休業制度に関する調査研究報告書』調査研究報告書No.157.
37.西川真規子(2003)「1990年代の日本女性の労働供給に関する考査」『東京大学社会科学研究所紀要社会科学研究』。
38.樋口美雄・財務省財務総合政策研究所(2006)『少子化と日本の経済社会─2つの神話と1つの真実』株式会社日本評論社。
39.丸山桂(2001)「特集:現代日本の家族に関する意識と実態(その1)女性労働者の活用と出産時の就業継続の要因分析」『人口問題研究』pp.57-2.
40.三橋規宏・池田吉紀・内田茂男(2010)『ゼミナール日本経済入門』第24版、日本経済新聞社。
41.木本喜美子(2003)『女性労働とマネジメント』勁草書房。
42.森田陽子・金子能宏(1998)「育児休業制度の普及と女性雇用者の勤続年数」『日本労働研究雑誌』No459.
43.労働政策研究・研修機構(2007)『プロジェクト研究シリーズNo.4多様な働き方の実態と課題─就業のダイバーシティを支えるセーフティネットの構築に向けて』。
44.労働政策研究・研修機構(2007)『プロジェクト研究シリーズNo.7仕事と生活─体系的両立支援の構築に向けて』。
45.脇坂明(2002)『日本労働研究雑誌「育児休業制度が職場で利用されるための条件と課題」』第503号。
46.女性労働問題研究会(2009)『加速する雇用破壊-生活と労働を守る闘い』青木書店。
二、 雑誌・新聞記事(五十音順)
1.大石亜希子(2011)経済教室「非正規社員の育休重視を』日本経済新聞(2011年3月4日)
三、 インターネット(五十音順)
1.NIRA総合研究開発機構「女性就労の課題」(2012年1月10日閲覧)
http://www.nira.or.jp/president/review/entry/n080411_198.html
2.厚生労働者(2011)『平成22年版働く女性の実情』(2012年1月10日閲覧)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/10.html
3.厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2012年1月10日閲覧)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/detail/index.html
4.厚生労働省ホームページ(2012年1月10日閲覧)
http://www.mhlw.go.jp/index.shtml
5.国立社会保障・人口問題研究所「第十三回出生動向基本調査」(2012年1月10日閲覧)
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou13_s/doukou13_s.asp
6.国立社会保障・人口問題研究所人口統計資料集(2012年1月10日閲覧)
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2010.asp?chap=0
7.総務省統計局「労働力調査」(2012年1月10日閲覧)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/
8.総務省統計局ホームページ(2012年1月10日閲覧)
http://www.stat.go.jp/
9.男女共同参画局(2012年1月10日閲覧)
http://www.gender.go.jp/pamphlet/pamphlet-main/index.html
10.東京大学社会科学研究所ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト(2012年1月10日閲覧)
http://wlb.iss.u-tokyo.ac.jp/members_j.html
11.内閣府ホームページ(2012年1月10日閲覧)
http://www.cao.go.jp/
12.樋口美雄『女性就業・少子化』14(2012年1月10日閲覧)
http://www.esri.go.jp/jp/others/kanko_sbubble/analysis_06_14.pdf#search
13.文部科学省学校基本調査-平成22年度(確定値)結果の概要(2012年1月10日閲覧)
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2010/12/21/1300352_2.pdf
14.三菱UFJサーチ&コンサルティング(2012年1月10日閲覧)
http://www.murc.jp/index.php
15.労働政策研究・研修機構(2011)『中小企業におけるワーク・ライフ・バランスの現状と課題』(2012年1月10日閲覧)
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2011/documents/0135.pdf
16.女性就業支援センター(女性就業支援バックアップナビ)(2012年1月10日閲覧)
http://www.joseishugyo.go.jp/jouhou/index_jouhou.html
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