隨著人類社會對肉類食品的需求日益增加，家畜禽的飼養數量大增，飼養方式也由家庭式飼養轉換大規模飼養，早期飼養農戶會利用廚餘以及農作物副產品飼養，隨著飼料工業化的演變，「廚餘養豬」日益式微；近年來各地氣侯變遷導致農作物減產，油價高漲的排擠效應下，市場上對生質能源需求大增，玉米、大豆等轉為生質能源的原料，以上眾多因素交叉影響下，大眾物資漲幅屢創新高。然而飼養成本的增加，迫使農戶必須尋求更低廉更容易取得的替代性飼料。
如何避免人類與動物競食數量減少且價格高漲的糧食資源，該議題一直倍受注目。高度發展的國家中，歐美日甚至台灣亦同，精緻飲食的表象下，隱藏著過度浪費食材的情況，於是日本政府提出「飼料增產計劃」的宣言。值此同時「環保」議題方興未艾，以「廚餘變黃金」的觀念，藉由嚴密且規範完善的環保飼料認證制度，將廚餘、豆粕、酒糟、食品工廠副產品等，從收集、運送、分類、檢驗、製作、營養成分確認等程序，依照所規定之食品循環資源比例及現場勘查結果，完全符合規範程序者方可取得環保飼料認證資格。
本論文探討「環保飼料認證制度」對於供應方的環保飼料業者與需求方的飼養農戶及消費者之間所產生的資訊不對稱情形。此認證制度是否可達到資訊對稱的功能，讓需求方在購買商品時，可以選擇更多好品質的商品。目前食用環保飼料最多畜種「豬」的肉質作為主要的消費者評價依據，推算環保飼料認證制度所產生的經濟效益。環保飼料認證制度對於提供肉類製品「質的安全」與「量的穩定」也將一併討論。

As the human being demand to food meat is increasing day by day, the quantity of feed animal is also getting bigger and bigger. The way of feeding is shifting from family style to big scale industrial farm. The raw material of feed is also transferd from food residue,side product of grain to main grain products.  When feed field is getting industrialization, the demand for food is also decreasing. Nowadays, the climate is unusual and the crop harvest is getting unstable, when the oil price is always in high level, the grain product like corn , soybean etc are transfered into bio-tech usage to be the substitute of oil. Based on above factors, the price of grain keep increasing, the cost of feed also keep increasing. The feed farmer is forced to seek cheep and efficient substitute of raw material for feed.  
  When food resources is limited and price is getting high and high. Japan Government present “ Feed Expansion Plan” announcement, at the same time the “Environmental Protection” is also getting hot issue. Japanese Government set up “Food Recycled Resources” which is a complete and strict certificated system process from raw materal like soybean meal , food residue,the waste from food factory etc into feed usage process. 
  The study concentrated on the unsufficent information of EcoFeed between seller and buyer, also using pork meat as the sample because it is well used as EcoFeed.

目次
誌謝	I
圖目次	VII
表目次	VIII
第一章　序論	1
第一節　研究背景と動機	1
第二節　先行研究	6
第三節　研究動機、問題意識	9
第四節　研究目的	9
第五節　研究方法と研究範囲	10
第六節　論文の構成	11
第二章　エコフィード認証制度について	12
第一節　はじめに	12
第二節　養豚業者のエコフィードの利用実績に関する現状	18
第三節　情報の非対称性問題について	33
第四節　エコフィード認証制度	38
第五節　エコフィード認証を受けた豚肉に対する消費者評価	47
第六節　おわりに	54
第三章　エコフィード認証制度の経済効果	56
第一節　はじめに	56
第二節　エコフィード生産に伴う経済的効果	59
第三節　認証制度は飼料自給率を高めるのか	65
第四節　認証制度は肉製品の質の安全と量の安定をもたらすのか	71
第五節　おわりに	75
終章　まとめ-　エコフィード認証制度	77
第一節　各章の結論	77
第二節　エコフィード将来の展開課題	79
第三節　提言	80
参考文献	82
第一節　日本語参考文献（五十音順）	82
一﹑研究論著（五十音順）	82
二﹑インターネット（五十音順）	85

圖目次
図1-1　世界の穀物等の消費量と国際価格の推移と見通し	3
図1-2　穀物等の国際価格の動向—２００６年秋頃と比較の価格水準	4
図1-3　飼料自給率の現状と目標	8
図2-1　主要国の類別食料消費割合等の変化	13
図2-2　FAO食料価格指数の推移（平成14（2002）～平成16（2004）年＝100）	14
図2-3　自然災害や環境問題、犯罪、交通事故と比べた食の問題に対する不安感の程度	16
図2-4　今後の食の志向（上位）の推移	17
図2-5　豚用配合飼料の原料使用割合（H18年度）	21
図2-6　配合飼料の家畜別生産量	22
図2-7　関税割当丸粒トウモロコシの畜種別利用量	22
図2-8　資源循環システム境界	24
図2-9　平成21年度における再生利用された食品廃棄物のうち飼料化の割合	28
図2-10　取引情報の共通化（イメージ）	33
図2-11　売り手と買い手で情報の非対称性がある市場	36
図2-12　エコフィード認証制度（申請から認証まで）のフロー図	43
図2-13　エコフィード豚肉への限界支払意志額のカーネル密度	50
図2-14　限界支払意志額別にみた平均的な消費者属	51
図2-15　食品の再利用のイメージ（Ｎ＝486）	53
図3-1　循環資源の類型	58
図3-2　食品循環資源の飼料化に伴う経済性	60
図3-3　南九州における焼酎粕の発生量（平成19年度）	62
図3-4　南九州における配合飼料の年間流通量	63
図3-5　豚肉相場と飼料価格の推移	72
図4-1　エコフィード認証マーク	80

表目次
表1-1　飼料の需給の推移	2
表1-2　農産物の輸出規制	5
表2-1　食品残さ飼料への関心・利用している理由	18
表2-2　穀物等の主要生産国と生産量（2010/11年度、上位５か国・地域）	19
表2-3　穀物等の期末在庫量（2010/11年度、上位５か国・地域）	20
表2-4　各プロセスの原単位	25
表2-5　飼料自給率の現状と目標	26
表2-6　平成21年度における食品産業全体の試算結果	27
表2-7　養豚農家における食品残さ飼料の利用状況	29
表2-8　利用している飼料の種類（平成20年調査）	30
表2-9　自給飼料生産コストと購入飼料価格の推移	32
表2-10　食品リサイクル法の新旧対照表	39
表2-11　飼料原料の利用規制状況	45
表2-12　食品安全基本法に示された関係者の責務と役割	46
表2-13　エコフィードやリサイクルに対する回答者の態度	49
表3-1　養豚経営の規模別構成	61
表3-2　南九州における主なエコフィードの農業産出額（平成18年）	63
表3-3　九州における事業系一般廃棄物処理に係る焼却処分手数料	64
表3-4　飼料・飼料原料の輸入動向	65
表3-5　エコフィード原料(1)	66
表3-6　エコフィード原料(2)	67
表3-7　工場渡価格配合飼料の価格動向	68
表3-8　エコフィード情報公開事業所の取組概要	70
表3-9　九州における肥育豚生産費（肥育豚１頭当たり）	73
表3-10　畜産物需給の推移	74
表3-11　畜産物の家計消費	75
表4-1　参考資料（1）世界各銀行の考え	81

参考文献
一　日本語参考文献（五十音順）
一﹑研究論著（五十音順）
1.	阿部亮、淡路和則、入江正和（2006）「畜産経営における食品残渣等利活用のために食品残渣飼料利用の実際」畜産技術協会。
2.	伊藤元重（2005）『ミクロ経済学』第2刷、株式会社日本評論社。
3.	石田光晴（2010）「エコフィード利用でブランド豚肉」『日本調理科学会誌』No.43．pp.50-52。
4.	今井明夫（2001）「粕類を上手に利用するためのサイレージ化技術」『畜産コンサルタント』Vol.37．No.11.pp.34－37.
5.	泉谷真美（2010）『エコフィ—ドの活用促進』(社)農林漁村文化協会。pp.19-51。
6.	井戸將悟（2006）「エコフィード（食品残さの飼料化）の推進について」農林水産省生産局畜産部畜産振興課。
7.	石田光晴（2010）「エコフィード利用でブランド豚肉」『日本調理科学会誌』No.43.
pp.50－52.
8.	入江正和(2007)「エコフィード給与による畜産物の差別化、ブランド化」『畜産技術』No.641.独立行政法人農畜産業振興機構。pp.2-－7.
9.	帯広畜産大学、帯広信用金庫(2008)「エコフィード産業クラスターの形成と課題に関する研究」共同研究成果報告書。
10.	甲斐諭　(2000)「食品産業由来有機性資源のリサイクルと畜産経営の展開条件」『畜産の情報』No.8. 独立行政法人農畜産業振興機構調査情報部。
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12.	柯隆（2011）「インフレとデフレが共存安定脅かし所得格差拡大」『エコノミスト』No.3.15.pp.28－29.
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15.	川島博之（2010）『「食料自給率」の罠―輸出が日本の農業を強くする』朝日新聞。
16.	川島博之（2008）『世界の食料生産とバイオマエネルギ―』東京大学出版社。
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18.	環境省九州地方環境事務所（2010）「食品リサイクル肥料、エコフィード（食品残渣飼料）の認証制度」『食品リサイクル法の概要』財団法人日本環境衛生センター。
19.	株式会社日本政策金融公庫（2011）「平成23年度第1回「消費者動向調査」。
20.	佐々木宏夫（1991）『情報の経済学―不確実性と不完全情報』日本評論社。
21.	財団法人九州地域産業活性化センター(2010)「農商工連携によるエコフィード促進に関する調査研究」報告書。
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23.	澤田学(2004年）「食品安全性の経済評価-表明選好法による接近」農林統計協会。
24.	柴田明夫（2007）『食糧争奪』日本経済新聞出版社。
25.	千葉県畜産総合研究センタ―（2004）「食品製造副産物利用における経営経済的評価」。
26.	唐津農（2004）『飼料とは動物の飼科』文永堂。pp.10－19.
27.	独立法人農畜産業振興機構(2008)『畜産2007年度国内編』。
28.	配合飼料供給安定機構(2006)「食い残しの飼料（エコフィード）をめざして」。
29.	配合飼料供給安定機構(2008)『食い残しの飼料（エコフィード）の利用を進めるために』pp.125－150.
30.	配合飼料供給安定機構（2010）「リサイクル飼料利用畜産物の評価調査の成績」。
31.	中嶋康弘（2004）『食品安全問題の経済分析』日本経済評論社。
32.	中西準子（2004）『環境リスク』日本評論社。pp.163－165.
33.	荏開津典生（2008）『農業経済学　第3版』岩波書店。
34.	日本科学飼料協会(2010)『認証制度実施の手引き』。
35.	農業情報研究（2009）「豚肉のエコフィード認証に対する消費者評価」。
36.	農林水産省生産局畜産部（2007）「養豚をめぐる情勢」。
37.	農林水産省(2008)「最近のエコフィードをめぐる情勢」。
38.	農林水産省(2009)「平成21年度 食料・農業・農村白書」。
39.	農林水産統計(2009)「畜産をめぐる情勢について生産省﹑消費安全局」
40.	農林水産省(2009)「我が国における食料問題の現状と課題」。
41.	農林水産省(2010)「平成22年度食料・農業・農村白書」。
42.	農林水産省生産局畜産振興課需給対策室（2010）「エコフィードの推進について」。
43.	農林水産省(2011)「食品廃棄物等の発生量等について」。
44.	農林水産統計(2011)「食品循環資源の再生利用等実態調査結果の概要」。
45.	三橋規宏、内田茂男、池田吉紀（2010）『ゼミナール　日本経済入門　第24版』日本経済新聞出版社。
46.	山下一仁（2008）「ＳＰＳ協定の経済分析―安全と安心」『食の安全と安心―WTO・SPS協定の法と経済分析』日本評論社。
47.	山岸真、文秀樹(2004)「十勝ホエー豚のブランド化」Vol.36、No.1.北海道養豚研究会報。
48.	山本徹弥（2007）「エコフィードの推進状況と今後の展開方向」『週間農林』No.４/５、No.４/15農林出版社。
 
二　雑誌・新聞記事（五十音順）
1.	エックス都市研究所『環境バイオマス総合対策推進事業(関東地域事業)ウェブサイト』
http://www.kanto-biomass.com/（2011/12/01閲覧）
2.	合崎英男（2007」『食料・農業・農村分野への表明選好法の適用方法の確立に関する研究』
http://www.nougaku.jp/award/2007/aizaki.pdf（2011/12/01閲覧）
3.	ソフトバンクビジネスIT（2009）『食品安全やサブプライム問題を考える。』
http://www.sbbit.jp/article/cont1/19004（2011.12.04閲覧）
4.	日経PB社（2009）『2050年の世界をいかに養うか人口増と成長で深みにはまる食料問題』
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20091207/102780/（2011.04.02閲覧）。
5.	農林水産省『世界の穀物需給及び価格の推移：穀物等の国際価格の動向』
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_zyukyu_kakaku/pdf/kakaku.pdf（2011.03.31閲覧）。
6.	農林水産研究所（2010）『「2020年における世界の食料需給見通し」－世界食料需給モデルによる予測結果－分析編。』
http://www.maff.go.jp/primaff/kenkyu/model/2010/index.html（2011.03.31閲覧）。
7.	農林水産省（2011）『海外農業投資をめぐる事情について』
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/pdf/meguru_jijo1102.pdf（2011.04.02閲覧）。
8.	農林水産政策研究所（2009）『バイオ燃料原料用農産物の需要拡大が農産物の国際価格に及ぼす影響について。』
http://www.maff.go.jp/primaff/koho/press/pdf/090130.pdf（2011.04.02閲覧）。