現今的中國，已經超越世界工廠的地位，逐漸成為世界的市場。拓展中國事業對於日本企業的發展來說愈形重要。然而，在中國這個世界的市場中，國際上的競爭愈發激烈。在中國開展事業的日本企業為提升競爭力，選擇與台灣企業進行策略聯盟，善用台灣企業擁有之經營資源以補強日本企業的弱點。
    所謂的策略聯盟是指合作的企業間為加強競爭力而互相結盟，善用彼此的經營資源而達到相乘效果。對於日本企業而言，可善用台灣企業在中國擁有的銷售能力、人事管理方面的能力以及與中國當地的行政交涉等多方面能力。而台灣企業也可活用日本企業的技術開發能力及品質管理方面的能力。而本論文以日本企業和台灣企業透過聯盟互相獲益，達到雙贏的結果為前提。
    本研究針對現今在中國與台灣企業進行聯盟的日本製造業總公司進行問卷調查。此外，也針對在中國進行日台聯盟十分成功的食品產業進行分析。分析的結果如下。
    在中國市場上與台灣聯盟，於行政交涉面、商品的生產方面以及人事管理方面可發揮成效。然而，對台灣企業在銷售方面的能力不可抱有過度的期待。在這方面需要日本企業付出更大的努力。從今以後，在拓展中國市場方面，日本企業和台灣企業雙方如何構築雙贏的關係將成為關鍵。

Today, China has already passed the position of the world’s factory and gradually became the market of the world. It is getting more and more important for Japanese enterprises to expand their business in China. However, China, the market of the world, the global competition is getting fiercer and fiercer in this environment. Therefore, to raise the competitive advantage for those Japanese enterprises that try to expand their business in China, choose to form the strategic alliance with Taiwanese enterprises will be the best choice for Japanese enterprises. The reason is that Japanese enterprises can use the management resource from Taiwanese enterprises to offset their weakness.
  The so-called strategic alliance means cooperative enterprises would form an alliance with each other to strengthen their competitiveness and make the best combine usage of their management resource. In result, they could hopefully multiply their performance. As to Japanese enterprises, they can strengthen their abilities in many aspects by allying with Taiwanese enterprises such as marketing, personnel management, and negotiate with local administrative in China. On the other hand, Taiwanese enterprises can improve their abilities of product development and quality control because of this strategic alliance with Japanese enterprises. The prerequisite of this thesis is the benefits from allied between Japanese and Taiwanese enterprises to reach win-win situation. 
  This research is mainly focus on the survey of the Japanese manufacturing companies’ headquarter which have strategic alliance with Taiwanese enterprises at the present time. In addition, this research also analyzed the very successful food industry companies which also have the strategic alliance between Taiwanese and Japanese enterprises in China. The analyzed results are as follows.
  Through the strategic alliance with Taiwanese enterprises, Japanese enterprises can have great outcomes on distribution, personnel management, and local administrative negotiation abilities in China. However, one cannot have excessive expectation on the marketing ability of Taiwanese enterprises. Japanese enterprises should put extra effort on the marketing in China by itself. From now on, in expanding the Chinese market, the key point is how both Japanese and Taiwanese enterprises to construct a win-win situation.

第一章	序論 1

第一節	問題意識と研究動機 1
第二節	研究目的 2
第三節	先行研究及び研究方法 3
一　先行研究 3
二　研究方法 4
第四節	研究構成 5
第五節	研究範囲と研究制限 5
　
第二章	中国における日台企業のアライアンスの背景 7

第一節	日本企業における海外直接投資の歴史 7
第二節	日本企業の対中投資 11
 一　日本企業による対中直接投資の推移 11
二　日中貿易の推移 13
第三節	台湾企業の対中投資 15
一　台湾企業による対中直接投資の推移 15
二　台湾企業の対中投資の現状 17
三　台中貿易の推移 19
第四節	中国における日台企業のアライアンスの契機創出 20
一　中国における日台アライアンス構築の歴史的な要因 20
(一)中国市場の魅力と日本と台湾の経済環境の変化 20
(二)日本と台湾の経済交流 21　
二　中国における日台アライアンス構築の具体的な促進要因 23
(一)台湾企業が中国で構築した販売網の活用 23
(二)台湾企業が中国で保有している生産力の活用 24
(三)台湾が中国で持っている行政対応面でのノウハウの活用 25
(四)台湾が中国で持っている人事・労務面でのノウハウの活用27
(五)台湾が中国で持っている営業面でのノウハウの活用 28

第三章実証研究 30

第一節	研究枠組みと研究仮説 30
一研究枠組み 30
二研究仮説 31
第二節	研究設計 31
一　操作的定義 31
(一)被説明変数：日台アライアンスの成果指標 32
(二)説明変数：台湾企業の戦略的活用と管理的活用 33
二　データの収集 33
三　データの種類 33
(一)名義尺度 33
(二)順序尺度 33
四　データの分析方法 34
(一)一次集計 34
(二)相関分析  34
(三)平均値の差異に関する分析 (ｔ検定) 34
第三節	アンケート結果の分析 34　
一　日本企業の中国進出状況 34
(一)最初に進出した中国の現地法人の設立年 34
(二)日本企業の中国に進出した動機 35
(三)中国の日系現地法人の運営上の問題点 36
二　中国における日台企業アライアンスの現状 36
(一)日台アライアンスによる中国現地法人の設立年 36
(二)中国における日台企業の提携関係 37
(三)台湾企業とアライアンスするメリット 39
(四)日台アライアンスによる中国現地法人の業務担当者（部長職)39
(五)台湾人を経営幹部(部長以上)として登用している理由 43
(六)日台アライアンスにおける台湾人の経営幹部(部長以上)の定着率 44
(七)日台アライアンスにおける経営幹部(部長以上)を動機付ける要因 44
三　中国における日台企業アライアンスの成果と今後の展望 45
(一)日台アライアンスによる中国現地法人の売上高の対前年度伸び率 45
(二)日台アライアンスによる障害要因 45
(三)日台アライアンスのメリットと問題点と今後の日台企業アライアンスへの意見 46
第四節	むすび 47
一　戦略的要因 47
二　管理的要因 47

第四章	事例研究-食品産業における日台アライアンス 48

第一節	日本の食品企業の中国展開 48
第二節	市場開拓のため台湾企業との提携を－キリンビバレッジ株式会社 49
一　キリンビバレッジの中国進出 49
二　アジアでの事業展開 50
三　台湾企業との提携 51
(一)合弁会社の概要 51
(二)統一グループとの提携の背景 52
(三)日台アライアンスに対するコメント 54
(四)中国ビジネスでの留意点 54
第三節	中国市場の再進出のため台湾企業との提携を－サンヨー食品株式会社 55
一　サンヨー食品の中国進出 55
二　台湾企業との提携5 6
(一)合弁会社の概要 56
(二)頂新グループとの提携の背景 57
(三)日台アライアンスに対するコメント 59
第四節	事業分野の開拓のため台湾企業との提携を－アサヒビール 60
一　アサヒビールの中国進出 60
二　台湾企業との提携 61
(一)合弁会社の概要 61
(二)頂新グループとの提携の背景 62
(三)日台アライアンスに対するコメント 63
第五節	台湾企業の販路に期待―昭和産業 63
一　昭和産業の中国進出 64
二　台湾企業との提携 65
(一)合弁会社の概要 65
(二)日台アライアンスに対するコメント 66

第五章	結論と今後の研究課題 67
第一節	結論 67
第二節	今後の研究課題 68

参考文献 70

一　日本語の文献（五十音）70
二　中国語の文献（筆画順）72
三　インターネットのデータ 72
付録一:中国における日台企業アライアンスに関するアンケート調査票 73
付録二:アンケートの一次集計の結果 80

表の目次

表1-1：中国の日系現地法人の運営上の問題点 1
表1-2：研究方法と主なポイント 5
表2-1：日本の対外直接投資上位五カ国 11 
表2-2：2006年の日本の貿易相手国上位五カ国・地域 13
表2-3：中国の外国直接投資受入れ状況(国・地域別) 18
表2-4：両岸貿易金額に関する統計 19
表2-5：国・地域別にみた日本企業の海外現地法人数 22
表2-6：2007年中国における台商協会リスト 26
表2-7：主な台湾の有力ハイテク企業 29
表3-1：分析枠組み 31
表3-2：グループ統計量 38 
表3-3：独立サンプルの検定 38
表3-4：グループ統計量 41
表3-5：独立サンプルの検定 41
表3-6：グループ統計量 42
表3-7：独立サンプルの検定 42
表3-8：グループ統計量 42
表3-9：独立サンプルの検定 43 
表4-1：キリンビバレッジ株式会社の概要 49
表4-2：合弁会社の業務担当者52
表4-3：統一グループの日本企業との合弁事業 53
表4-4：サンヨー食品株式会社の概要 55
表4-5：合弁会社の概要 56
表4-6：康師傅控股有限公司の沿革 58
表4-7：アサヒビール株式会社の概要 60
表4-8：合弁会社の概要 61
表4-9：昭和産業株式会社の概要 63
表4-10：合弁会社の概要 65

図の目次

図2-1：日本企業の直接投資の推移 8
図2-2：日本企業の業種別対外直接投資(金額) 8
図2-3：製造業の地域別対外直接投資(金額の構成割合) 9
図2-4：日本の地域別対外直接投資(金額)  10
図2-5：日本の対中直接投資の推移 12
図2-6：日中貿易の推移 14
図2-7：日本の対中国商品別輸出 15
図2-8：台湾の対中投資の推移 16
図2-9：台湾の業種別対中投資(件数)  17
図2-10：台湾の対中貿易の推移 20
図2-11：日本の対台湾直接投資 21
図2-12：日本の対台湾直接投資の業種構成(1952年-2006年の累計)22
図3-1：アライアンスによる中国現地法人の売上高の対前年伸びの度合い 32
図3-2：アライアンスによるメリットの度合い 32
図3-3：日本企業の最初に進出した中国の現地法人の設立年 35
図3-4：日本企業の中国に進出した主要な動機 35
図3-5：中国の日系現地法人の運営上の問題点 36
図3-6：日台アライアンスによる中国現地法人の設立年 37
図3-7：中国における日台企業の提携関係 37
図3-8：台湾企業とアライアンスするメリット 39
図3-9：日台アライアンスによる中国現地法人の業務担当者(部長職) 40
図3-10：台湾人を経営幹部(部長以上)として登用している理由 43
図3-11：日台アライアンスにおける台湾人の経営幹部(部長以上)の定着率 44
図3-12：日台アライアンスにおける経営幹部(部長以上)を動機付ける要因 45
図3-13：日台アライアンスによる障害要因 46
図4-1：キリンビバレッジの海外事業拠点 51
図4-2：中国即席麺市場の市場占有率 59
図4-3：昭和産業の事業概要 64

一　日本語の文献（五十音順）

伊藤信悟(2005)「急増する日本企業の台湾活用型対中投資－中国を舞台とした日台企業間の経営資源の優位性補完の構造－」『みずほ総研論集』2005年Ⅲ号、pp.1-35．
井上隆一郎(2006)「本格化に向かう台湾企業の対日投資」『交流』第760号、pp.1-9.
井上隆一郎編著(2007)『日台企業アライアンス-アジア経済連携の底流を支える』、東京：財団法人交流協会。
浦野卓矢(2004)『中国での日台ビジネスアライアンスの潮流』、東京：文真堂。
岡本康雄(1998)『日系企業in東アジア』、東京：有斐閣。
加藤弘之・上原一慶編著(2004) 『現代世界経済叢書第2巻　中国経済論』、京都：ミネルヴァ書房。
経済産業省編著(2006)『通商白書2006』、東京：ぎょうせい。
『経流通新聞』(2004月1月8日付)。
ジョルダン・D. ルイス著、Jordan D. Lewis原著、中村 元一、山下 達哉、JSMSアライアンス研究会訳(1993）『アライアンス戦略―連携による企業成長の実現』、東京：ダイヤモンド社。
芝崎希美夫・田村馨(2001)『よくわかる食品業界』、東京：日本実業出版社。
朱炎(2005)『台湾企業に学ぶものが中国を制す』、東京：東洋経済新報社。
関満博(1993)『中国開放政策と日本企業』、東京：新評論。
関満博・範建亭編著(2003)『現代化する中国進出日本企業』、東京：新評論。
谷浦孝雄編著(1988) 『アジア工業化シリーズ5　台湾の工業化-国際加工基地の形成』、千葉：日本貿易振興会アジア経済研究所。
辻中俊樹(2006)『日本のものづくりが中国を制す』、東京：PHP研究所。
徳田昭雄（2000）『グローバル企業の戦略的提携』、京都：ミネルヴァ書房。
東洋経済新報社編著(2006)『海外進出総覧【国別編】2006年版』、東京：東洋経済新報社。
日台ビジネス協議会(2004)「中国での日台アライアンスの潮流」『日台ビジネスニュース』通巻104号、pp.4-9.
日本貿易振興機構(2002)「台湾企業に学ぶ中国ビジネス」『ジェトロセンサー』2002.6、pp.10-19.
日本貿易振興機構(2003)「豊かさ増す都市部の消費生活」『ジェトロセンサー』2003.9、pp.10-13.
日本貿易振興機構(2006)「日系企業の食品ビジネス－国内市場の開拓」『中国経済』2006.6、pp.2-7.
日本貿易振興機構(2006)「中国現地法人の経営幹部選定の留意点」『中国経済』2006.1、pp.20-25.
日本貿易振興機構(2005)「日系企業の中国における人材戦略のあり方」『中国経済』2005.9、pp.28-39.
日経BP社(2006)「台湾　台頭する電機産業陰の主役」『Nikkei Business』10月9日号、pp.56-61.
『日本経済新聞』(2004年3月29日付)。
『日本経済新聞』(2006年6月27日付)。
『日本経済新聞』(2002年9月8日付)。
『日本経済新聞』(2003月10月10日付)。
『日本経済新聞』(2004月4月2日付)。
『日経産業新聞』(2004年5月17日付)。
長谷川信次（1998）『多国籍企業の内部化理論と戦略提携』、東京：同文館。
服部民夫・佐藤幸人(1996)『韓国、台湾の発展メカニズム』、千葉：日本貿易振興会アジア経済研究所。
松崎和久編著（2006）『戦略提携(アライアンス)―グループ経営と連携戦略』、東京：学文社。
松行あき子（2000）『国際戦略的提携－組織間関係と企業変革を中心として－』、東京：中央経済社。
山倉健嗣(2001)「アライアンス論・アウトソーシング論の現在」『組織科学』第35 巻第1 号、pp.81-95.
李秋月(2004)「グローバル企業の経営視座と戦略提携(1)」『高千穂論叢』第38巻第4号、pp．75-96.
李秋月(2004)「グローバル企業の経営視座と戦略提携(2)」『高千穂論叢』第39巻第1号、pp．76-122.

二　中国語の文献（筆画順）

經濟部投資審議委員會（2006）≪中華民國華人及外國人投資 國外投資 對中國大陸投資統計月報≫台北: 經濟部投資審議委員會。
劉仁傑（1996）≪日本企業的兩岸投資策略≫,台北：聯經出版社。
劉仁傑,封小雲（1996）≪亞洲巨龍:台,日,港投資大陸風雲錄≫,台北：遠流出版社。
劉仁傑編著（2001）≪日系企業在台灣≫,台北：遠流出版社。

三　インターネットのデータ

「経済部」 http://www.mora.gov.tw/
「国務院台湾弁公室」 http://www.gwytb.gov.cn:82/
「サンヨー食品ホームページ」　http://www.sanyofoods.co.jp/company/index.html
「ジェトロ-日本貿易振興機構」　http://www.jetro.go.jp/indexj.html
「日中投資促進機構」　http://www.jcipo.org/main.html
「中国食品工業網」　http://www.cfiin.com/
「中華人民共和国国家統計局」　　　　　　http://210.72.32.6/cgi-bin/bigate.cgi/b/g/g/http@www.stats.gov.cn/
「中華民国統計データ」　http://www.stat.gov.tw/
「台商網」　http://tbm.cna.com.hk/links/tbm_listpage.php
「キリンビバレッジホームページ」　http://www.beverage.co.jp/
「昭和産業株式会社」　http://www.showa-sangyo.co.jp/
「中国国際投資促進会」　http：// www.cciip.org.cn/   
「財務省」　http://www.mof.go.jp/
「台湾経済部投資審議委員会」　http://www.moeaic.gov.tw/
「台湾行政院大陸委員会」　http://www.mac.gov.tw/
「中華民国全国工業総会」　http://www.cnfi.org.tw/kmportal/img/sysimg/