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系統識別號 U0002-2801200811254400
中文論文名稱 日本企業以資源理論為基礎的選擇集中策略-以Panasonic為中心
英文論文名稱 The Companies of Japan's Selection & Centralization Strategy built on The Resource-Based Approach-Case Study:Panasonic
第三語言論文名稱 資源ベースに基づく日本企業の選択・集中戦略ーパナソニックを中心に
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 日本研究所碩士班
系所名稱(英) Graduate Institute of Japanese Studies
學年度 96
學期 1
出版年 97
研究生中文姓名 郭姿吟
研究生英文姓名 Tzu-Yin Kuo
學號 694050104
學位類別 碩士
語文別 中文
第二語文別 日文
口試日期 2008-01-14
論文頁數 127頁
口試委員 指導教授-洪振義
委員-任燿廷
委員-蔡錫勳
委員-洪振義
中文關鍵字 選擇集中  核心競爭力  核心技術  資源的累積 
英文關鍵字 Selection & Centralization  Core Resource  Core Technology  Resource Storing 
第三語言關鍵字 選択・集中  コア・コンピタンス  コア技術  資源の蓄積 
學科別分類 學科別社會科學區域研究
中文摘要 1980年代日本追隨美國的後塵實行了很多非關連的多角化,不顧自己是否有那一方面的資源,只顧著追求巨大化的結果,導致企業迷失了自己本身的核心競爭力,而組織巨大化的結果導致企業無法有效率地投資,善用經營資源,從此失去了以往的活力,陷入收益低迷的深淵中。
  1990年代末期為解決過去實行多角化而產生的許多問題點,以「選擇集中」戰略為口號開始進行一連串的改革,利用「選擇及集中」將之前巨大化的組織或設備縮小,讓它能更有效率地運行平日的業務,以及將所有事業做重點分類,將所有的資源集中在有發展性、會為企業帶來利益的事業上,做重點投資,根據日本經濟通產省的統計數據顯示,近年來企業的本業回歸率有逐年增加的趨勢。
  對於自己企業本身的強項做重點集中地投資,強化本身所擁有的核心技術,而後利用核心技術朝相關連的新事業邁進,2007年後的日本企業利用「選擇集中」戰略讓業績及收益性回復到戰前的成績,而現在正是他們利用核心技術再朝世界市場進軍的時候。
  透過本論文的研究後得到了以下幾個成果:第一,經營者的領導能力之重要性,透過對於松下電器的研究成果可得知,一個具有洞悉力、對於自己企業本身的核心競爭在哪有十足的了解、敢依時代的變遷做大胆地改革等能力的領導者可左右一個企業的生存及收益性。第二,全球市場環境不斷地在改變,為了有足夠的力量去抗衡,企業的核心技術在市場上是否具備有相當大地競爭力來說非常重要,核心技術可提高商品的競爭力,能有效率地生產,具難以模仿、不易取代、稀少性的特徵,可為企業帶來持續的競爭優勢。第三,企業是個有機體,透過平日的業務、生產活動中累積經營資源是非常重要地,因為它在企業陷入困窘時可利用它朝另一個新世界發展。第四,要採取多角化戰略時,一定要朝和自己的核心競爭力現有的事業有相關連及週邊事業發展才會容易為企業帶來經濟效益,也比較容易成功。
  大體上集中戰略及多角化戰略是一體二面地,二者之間存在著很深的關係,是不可分地。對於自己本的核心競爭力有具體的了解,透過平日的生產活動去強化它的力量,之後再活用它朝既存事業有關連性的新事業發展的同時,對核心技術持續「集中性」的研究開發,強化企業本身在市場上的競爭力,帶來更大的經濟效益,持續不斷地成長。
關鍵字:「選擇集中」、「核心競爭力」、「核心技術」、「資源的累績」
英文摘要 Many of the Japanese Companies took the diversification strategy actively in 1980s. But most of them were independent diversification. Because of losing sight of resource and expanding of organization bring the non-efficiency, makes the profit down. For resolving those problems of inviting by diversification strategy, selection & centralization Strategy is used by many of industries recently. Reviewing the business of the past, cutting the employees and equipment, made a big reformation by selection & centralization strategy for getting the efficiency. In addition, concentrating on prospective and lucrative business, and withdrawing from the deficit business. It’s main purpose is to foster on core resource and use it to make large scale economic, and get the competitive domination in the global market.
I got some result by this paper. First, the importance of CEO’s leadership. Second, the change of external environment is very violent, so if we will get competition domination from other companies, must have a “core technique”. Third, the importance of the resource storing. Fourth, when industries go through the diversification strategy, the new field or business must have the relation among originally business. Using the core resource to expend business is more economic.
Following from all of the narration, it could know selection & centralization strategy and diversification strategy have a deep relation. The Japanese companies could get higher competiveness by the two strategy’s combination. Between this two strategies have a very important element:”core technology”.To use the core technology to advance to the field that have relations with originally business will get more profit. At the same time, to exploit on and on by “selection & centralization” will get growth and keep on winning.
第三語言摘要  1980年代末頃に日本企業は多角化のブームに乗り、自社の持つ経営資源に関係なく、本業との関連の薄い分野までに手を差し伸べた結果、巨大赤字の谷底に陥ってしまった。ビジョンなき多角化はただ自社のコア能力を見失い、肥大化組織で資源分配の非効率性を招き、かつてのような生き生きした姿が亡くなり連続の減益をもたらした。1990年代末に、過去の多角化に抱えている問題を解決するために「選択と集中」というキーワードが現れた。「選択と集中」戦略で事業の再構築及び重点投資で大きく変革した。近年、本業への比率が著しく伸びていることが経済産業省のデータを見て分かる。
 「選択と集中」戦略で「勝てる事業」と「儲かる事業」を分割し、将来性のある事業に経営資源全てを集中的に投入し、本業にある独自の中核能力を強化していく。既存事業に共有し合っている中核技術で周辺の関連事業へ拡大していくのが2007年以降に日本企業における良く見られる動きである。
 本論文の研究で、いくつの成果を上げている。まず、第一に、経営トップのリーダーシップの重要性である。松下の研究によって、経営資源を見極めて事業への参入・撤退、変革等を正確な決断できるCEOの能力は企業の存続を左右することが分かった。第二に、グローバル時代に環境変化が激しい中、中核的能力の強さが強く求められている。中核技術はいろんな製品の競争力の共通基礎となる能力で、消費者の求める製品やサービスを効率的に生み出す能力、他社の真似しがたい能力であるため、市場ではより持続的競争優位を獲得できる。第三に、日々の事業活動から経営資源を蓄積する大切さである。ピンチな時に新たな分野で成長を遂げていくために必ずの存在である。第四に、多角化進出の重要な点は、主力と新規事業の経営資源間にシナジー効果があるかどうかの見極めである。シナジー効果の高い、主力事業の周辺や主力事業から派生した関連事業に多角化を行っている企業の収益性は相対的に高く、多角化が成功している。集中戦略と多角化戦略を良く組み合わせて実施することによって、より高い競争優位を獲得することができる。中核技術を通して、本業を中心に多角化していきながら、研究開発面では選択と集中を取り引き続き、自社の中核技術の強化を図っていくことで、更なる大きく成長する。
キーワード:「選択・集中」、「コア・コンピタンス」、「コア技術」、「資源の蓄積」
論文目次 目次

第一章 序論1
 第一節 研究動機と問題意識1
 第二節 研究目的3
 第三節 先行研究と研究方法5
  一、先行研究5
  二、研究方法6
 第四節 研究内容と構成7

第二章 多角化と集中戦略に関する理論的枠組み9
 第一節 内部資源に関する理論の提起9
  一、資源ベースの経営戦略論9
  二、コア・コンピタンス経営論10

 第二節 経営資源の競争優位性11
  一、企業における経営資源の定義と分類11
  二、資源の補完効果と相乗効果13
  三、競争優位を生み出す資源の条件14
  四、ポーターの競争戦略論とバーニーの資源ベース論17
   (一)ポーターの競争戦略論17
    1.五つの競争要因18
    2.バリューチェン(価値連鎖)20
    3.「コスト・リーターシップ」「差別化」「集中化」21
    4.企業内外の分析ツール:SWOT22
   (二)バーニーの資源ベース論23
VRIO分析23
   (三)結び24

 第三節 資源の分配と活用26
  一、資源配分と活用の重要性26
  二、資源をどこに集中するか-企業のドメイン27
  三、事業縮小の理論:PPM30
  四、良い・悪い事業の分割と撤退35

 第四節 コア・コンピタンスと資源のレバレッジ.38
  一、企業とコア・コンピタンス38
  二、資源のレバレッジ39
  三、コア・コンピタンス軽視の危険性41
  四、コア・コンピタンスの重要性42

 第五節 多角化の分類と業績の関係43
  一、多角化の分類43
  二、多角化と業績の関係45

第三章 多角化と集中戦略に関する実態と影響47
 第一節 多角化から再編・縮小への流れ47
  一、多角化への示唆47
   (一)多角化への誘因47
   (二)多角化戦略を取る日本企業の目的48
   (三)結び50
  二、日本における多角化企業の危機51
   (一)業績の低下51
   (二)多角化経営の問題55
   (三)シナジーの限界と難しさ58
  三、集中・縮小への事業再構築59
   (一)リストラクチャリング60
   (二)事業再構築の動き及び方法64
   (三)「選択・集中」の進み66

 第二節 多角化戦略から集中戦略への転換67
  一、「選択・集中」戦略の定義67
  二、日本企業は多角化から集中への実態68
   (一)事業再構築から見る戦略の方向性68
   (二)専業・兼業比率から見る日本企業の動向70
  三、集中戦略への転換の理由と目的74
  四、「選択と集中」の難しさ76

 第三節 集中戦略で本業への強化によって真の成長へ78
  一、集中戦略のデ・メリット78
  二、集中戦略で本業への強化79
  三、真の成長への共通点81

第四章 事例研究-パナソニックの選択・集中戦略85
 第一節 パナソニックの多角化への流れ85
  一、総合電機メーカーへの発展85
  二、エレクトロ二クス化への発展86
  三、結び89

 第二節 中村邦夫の経営改革・「破壊と創造」90
  一、創生21計画(2000年~2003年)90
   (一)組織改革・事業部制の解体91
   (二)フラット&ウェブ型組織への転換93
   (三)早期退職・「特別ライフプラン支援93
   (四)モノづくりの改革・セル生産95
   (五)ブラックボックス技術97
   (六)マーケティング戦略・「垂直立ち上げ」98
   (七)事業のドメイン98
  二、躍進21計画(2004年~2006年)99
   (一)「軽くて速い経営」の定着100
   (二)事業の太い柱づくり・V商品に集中100
   (三)「電産・電工コラボレーション」の取り組み102
  三、結び102

 第三節 松下電器産業の現況105
  一、松下電器の事業分野105
  二、各事業分野の売上高及び収益性106
  三、松下将来の展望・「GP3計画」109

 第四節 松下電器産業の経営資源と競争優位110
  一、松下電器の強み110
  二、松下電器の経営資源の活用と獲得111
  三、持続的競争優位の源泉・研究開発112
  四、松下電器の選択・集中戦略114

第五章 結論117
 第一節 多角化戦略と集中戦略の比較117
 第二節 集中戦略の成功ポイント及び将来への展望119
  一、トップの意思決定の重要性119
  二、組織能力の優位性120
  三、競争優位性を持つコア技術の必要性120

参考文献122

図表目録
図表2-2-1 経営資源の分類 12
図表2-2-2 経営資源のダイナミックシナジー 14
図表2-2-3 価値創造ゾーン 15
図表2-2-4 五つの競争要因 19
図表2-2-5 バリューチェーンの基本 20
図表2-2-6 コスト、差別化、集中の比較 22
図表2-2-7 SWOT分析 23
図表2-2-8 VRIOフレームワーク 24
図表2-2-9 競争戦略論VS資源ベース論 26
図表2-3-1 GEの新しい企業ドメイン 30
図表2-3-2 BCG成長率・市場占有率マトリックス 32
図表2-3-3 PPMから示唆される処方箋 33
図表2-3-4 GEのモデル 35
図表2-3-5 受動的な事業分割が殆んど 37
図表2-4-1 経営資源のレバレッジの手法 41
図表2-5-1 事業間の関連パターン 44
図表2-5-2 企業の収益性に影響ある要因 46
図表2-5-3 多角化の程度と収益性 46
図表3-1-1 多角化戦略タイプの推移 51
図表3-1-2 総合電機10社、自動車3社、電子部品8社の売上高、営業利益率の推移 52
図表3-1-3 総合電機メーカー3社の売上高経常利益率推移 53
図表3-1-4 事業の集中度で成長性に格段の差 53
図表3-1-5 製造業における多角化と売上高の関係 54
図表3-1-6 多角化と収益性の関係 55
図表3-1-7 設備投資の硬直性とROA比較 56
図表3-1-8 事業部制組織 57
図表3-1-9 日本企業関連M&A件数推移 60
図表3-1-10 売上高に占める人件費の割合 62
図表3-1-11 一社当たり人員数 62
図表3-1-12 有形固定資産回転率 63
図表3-1-13 有利子負債/キャッシュフロー 63
図表3-1-14 電機業界のM&Aの動向 65
図表3-1-15 1995年以降の日本における企業再編件数の推移 66
図表3-2-1 総合電機メーカーの多角化度 70
図表3-2-2 本業比率(製造、卸売、小売企業)の推移 71
図表3-2-3 売上高にみる兼業状況(製造業) 72
図表3-2-4 売上高にみる兼業状況(卸売業) 73
図表3-2-5 売上高にみる兼業状況(小売業) 73
図表3-2-6 多角化とROAの関係 74
図表3-2-7 総合系の資本リターンは低い 75
図表3-2-8 1990年以降組織の変化 76
図表3-3-1 企業の動向による売上高比率の推移 80
図表3-3-2 2005年戦略11分類毎の割合 81
図表3-3-3 経営資源の蓄積と競争優位、外部環境、再構築の関係 82
図表3-3-4 ビジネスシステムの定義 84
図表4-1-1 松下電器のエレクトロ二クス化率の推移 87
図表4-1-2 松下電器とシャープの事業部門及び販売実績の比較推移 87
図表4-1-3 松下電器当期純利益の推移 89
図表4-1-4 松下電器の経常利益の推移 90
図表4-2-1 中村・創生21計画の概念図 91
図表4-2-2 松下電器日本国内における従業員数の推移 95
図表4-2-3 超・製造業の価値構造(スマイルカーブ) 97
図表4-2-4 松下グループの事業ドメインと組織体制 99
図表4-2-5 松下V商品各事業分野の利益率 102
図表4-2-6 松下2000年~2006年までの改革の概念図 104
図表4-2-7 松下の売上高と営業利益率の推移 104
図表4-2-8 松下電器の総資本回転率の推移 105
図表4-3-1 松下電器産業の事業分野及び主要な事業内容 106
図表4-3-2 松下電機産業の連結及び各事業分野の売上高 107
図表4-3-4 松下電器のROA及びROEの推移 108
図表4-3-5 各事業分野の伸び率推移 109
図表4-4-1 松下における研究開発費及び設備投資額の推移 114
図表4-4-2 松下電器多角化と集中化の当期純利益の推移 116
図表4-4-3 松下電機の選択・集中戦略 116
図表5-5-1 多角化戦略と集中戦略の比較 118
參考文獻 参考文献
<書籍>
1.青島矢一・加藤俊彦(2006)『競争戦略論』、東洋経済新報社
2.伊丹敬之・一橋MBA戦略ワークショップ著(2002)『企業戦略白書I』、東洋経済新報社
3.伊丹敬之・一橋MBA戦略ワークショップ著(2003)『企業戦略白書II』、東洋経済新報社
4.伊丹敬之・一橋MBA戦略ワークショップ著(2004)『企業戦略白書III』、東洋経済新報社
5.伊丹敬之・一橋MBA戦略ワークショップ著(2005)『企業戦略白書IV』、東洋経済新報社
6.伊丹敬之・一橋MBA戦略ワークショップ著(2006)『企業戦略白書V』、東洋経済新報社
7.伊丹敬之・一橋MBA戦略ワークショップ著(2007)『企業戦略白書VI』、東洋経済新報社
8.伊丹敬之・加護野忠男著(2005)『ゼミナール経営学入門』、日本経済新聞社
9.伊丹敬之・軽部大(2004)『見えざる資産の戦略と論理』、日本経済新聞社
10.伊丹敬之・沼上幹・関満博・加護野忠男著(2006)『ビジネススクール流「知的武装講座」PartIII』、プレジデント社
11.伊丹敬之・加護野忠男・宮本又郎・米倉誠一郎(1998)『ケースブック日本企業の経営行動4 企業家の群像と時代の息吹き』、有斐閣
12.衣笠洋輔(1979)『日本企業の国際化戦略』、日本経済新聞社
13.内田学(2005)『スキップアップ式MBA経営戦略入門』、ダイヤモンド社、pp.90-148
14.大坪念(2004)『日本企業のリストラチャリングー純粋持株会社・分社化・カンパニー制と多角化』、中央経済社
15.大滝精一・金井一頼・山田英夫・岩田智著(2006)『経営戦略―論理性・創造性・社会性の追求』新版、有斐閣
16.大富敬康(2002)『変わる松下 生まれ変わった日産』、光文社
17.片山修(2006)『何故松下は変われたか-中村革命のすべて』、祥伝社
18.河合忠彦(1996)『戦略的組織革新』、有斐閣
19.河野豊弘(1999)『新・現代の経営戦略』、ダイヤモンド社
20.ガース・サローナー、アンドレア・シェパード、ジェエル・ポドルニー著、石倉洋子訳(2002)『戦略経営論』、東洋経済新報社
21.ゲイリー・ハメル、C・Kプラハラード著、一条和生訳(2005)『コア・コンピタンス経営―未来への競争戦略』日本経済新聞社
22.蔡鍚勲(2003)『日本企業の経営戦略―どうなる、日本企業!日の出か、日没か?』、致良出版
23.白石弘幸(2005)『経営戦略の探究―ポジション・資源・能力の統合理論』、創成社
24.下川浩一(2006)『失われた十年は乗り越えられたか』、中央公論新社
25.佐久間信夫・芦澤成光(2004)『経営戦略論』、創成社
26.ジェイ・B・バーニー著、岡田正太訳(2004)『企業戦略論(上)全社戦略編―競争優位の構築と持続』、ダイヤモンド社
27.ジェイ・B・バーニー著、岡田正太訳(2004)『企業戦略論(下)全社戦略編―競争優位の構築と持続』、ダイヤモンド社
28.立石泰則(2001)『ソニーと松下―21世紀を生き残るのはどちらだ』、講談社
29.竹内一正、ケニー・タケダ(2005)『松下電器10兆円グループ戦略』、株式会社ぱる出版
30.デビッド・J・コリス、シンシア・A・モンゴメリー著、根来龍之・蛭田悟・久保亮一訳(2004)『資源ベースの経営戦略論』、東洋経済新報社
31.遠山暁(2003)『ポストITストラテジー-eビジネスからビジネスへ』、株式会社日科技連出版社
32.中村元一(1989)『撤退戦略の実際』、HBJ出版局
33.中橋国蔵・當間克雄(2001)『経営戦略のフロンティア』、東京経済情報出版
34.日刊工業新聞特別取材班(2002)『松下電器V字回復への挑戦』、日刊工業新聞社
35.林倬史・関智一・坂本義和(2006)『経営戦略と競争優位』、税務経理協会、pp.5-49
36.パンカジュ・ゲマワット著、大柳正子訳(2002)『競争戦略論講義』、東洋経済新報社
37.日沖健(2002)『戦略的事業撤退』、NTT出版社
38.ヘンリー・ミンツバーグ、ブルース・アルストランド、ジョセフ・ランペル著、斉藤嘉則監訳(2004)『戦略サファリ』、東洋経済新報社
39.ボストン・コンサルティング・グループ著、堀紘一監修(1994)『ケイパビリティ・マネジメント』、プレゼント社、pp.13-57
40.都留康・電気連合総合研究センター(2004)『選択と集中―日本の電機・情報関連企業における実態分析』、有斐閣
41.横山寛美(2004)『ケースで学ぶ経営戦略―グローバル企業の興亡』、シグマベイスキャピタル株式会社

学術誌週誌
1.阿久津聡(2002)「経営戦略論におけるブランド戦略研究の位置づけ:「外から内」と「内から外」の弁証法的綜合に向けて」『組織科学』Vol. 36 No. 1、pp.14-29
2.秋元大介・麻生裕司・遠藤典子ら(2006)「電機王国の幻想」『週刊ダイヤモンド』第94巻28号、ダイヤモンド社、pp.28-127
3.大坪文雄(2007)「ものづくり立社への決意」『ハーバード・ビジネス・レビュー』、ダイヤモンド社、p.5
4.クリス・ズーク著、山本冬彦訳(2007)「新たなコア事業を発見する法」『ハーバード・ビジネス・レビュー』、ダイヤモンド社、pp.94-106
5.コンスタンチノス C. マルキデス(2001)「多角化と戦略的資産」『ハーバード・ビジネス・レビュー』、ダイヤモンド社
6.関根次郎(2006)「資源ベース戦略論を超えて-ポスト産業資本主義時代が戦略作りに求める変革」『青山マネジメントレビュー』、No.10、pp.12-22
7.土屋守章(2004)「選択と集中―その歴史的考察」『DIR経営戦略研究』、秋季号Vol.2、pp.18-39
8.中野誠(2006)「資源ベース戦略論の実証研究―無形資源が競争優位性に与える影響」、一橋大学日本企業研究センター研究年報『日本企業研究のフロンティア 第二号』有斐閣、pp.53-88 
9.中村邦夫(2005)「松下電器:グループ力の原点」『ハーバード・ビジネス・レビュー』ダイヤモンド社、pp.36-47
10.延岡健太郎(2002)「日本企業の戦略的意思決定能力と競争力」『一橋ビジネスレビュー』、SUM.50巻1号
11.プラハラッド・ハメル著、編集部訳「未来の競争力を組織的に構築するコア・コンピタンス経営」『ハーバード・ビジネス・レビュー』ダイヤモンド社、pp.136-153
12.マイケル・ポーター著、編集部訳(2007)「競争優位の戦略―企業戦略を再考する」『ハーバード・ビジネス・レビュー』、ダイヤモンド社、pp.54-77
13.マイケル・ポーター(2006)「五つの競争要因が戦略を決定する」『ハーバード・ビジネス・レビュー』、ダイヤモンド社、pp.74-77
14.マイケル・ポーター(2007)「競争の戦略:五つの要因が競争を支配する」『ハーバード・ビジネス・レビュー』、ダイヤモンド社、pp.40-53
15.守島基博(2002)「知的創造と人材マネジメント」『組織科学』Vol. 36 No. 1、pp.41-50
16.リー・ドラニコフ、ティム・コラー、アントゥーン・シュネイダー著、西尚久訳(2002)「良い事業分割、悪い事業分割」『ハーバード・ビジネス・レビュー』ダイヤモンド社、pp.72-83

論文集
1.上野恭裕(1997)「多角化企業の競争優位性の研究」第86冊、大阪府立大学経済部、pp.1-87
2.加藤健(2006)「優良企業と倒産企業の比較行動分析-多角化行動の観点から」『防衛大学校紀要』、防衛大学校、第92輯
3.白石弘幸(2005)「資源ベースの経営戦略」『金沢大学経済学部論集』第25巻第1号、pp.145~175
4.中野誠(2006)「資源ベース戦略論の実証研究―無形資産が競争優位性に与える影響」『日本企業研究のフロンティア』第2号、有斐閣、pp.53-71
5.萩原俊彦(2003)「多角化戦略の理論的実証的研究-1990年代の日本企業に焦点をおいて」『名古屋経済大学経営学部開設記念論文集』名古屋経済大学、pp.249-321

報告書
経済産業省『平成11年(1999)企業活動基本調査報告書』
経済産業省『平成13年(2001)企業活動基本調査報告書』
経済産業省『平成15年(2003)企業活動基本調査報告書』
経済産業省『平成17年(2005)企業活動基本調査報告書』
経済産業省『平成18年(2006)企業活動基本調査報告書』
経済産業省・経済産業政策局・調査統計部「事業多角化等統計表(2000)」
経済産業省・経済産業政策局・調査統計部「事業多角化等統計表(2001)」
経済産業省・経済産業政策局・調査統計部「事業多角化等統計表(2002)」
経済産業省・経済産業政策局・調査統計部「事業多角化等統計表(2003)」
経済産業省・経済産業政策局・調査統計部「事業多角化等統計表(2004)」

新聞記事
1.「薄型テレビ“液晶”牽引 松下、シャープが増収」、『日本経済新聞』、2007.7.26
2.「ソニーが生産撤退」、『日本経済新聞』、2007.9.15
3.「世界最大級シャープが堺に液晶工場」、『日本産経新聞』、2007.8.1
4.「脱・松下、海外成長に必須」、『日本経済新聞』、2008.1.11
5.「特許出願 松下トップ」、『フジ産経ビジネス・アイ』、2006.9.15
6.「パナソニックに統一」、『朝日新聞夕刊』、2008.1.10
7.「松下、ネット事業撤退・IIJに接続サービス売却」、『日本経済新聞』、2007.3.24
8.「松下、成長戦略が課題」、『日本産経新聞』、2007.7.25
9.「松下、5000億円超に」、『日本経済新聞』、2008.1.11

インターネット資料
EDN Japan  http://www.ednjapan.com/
企業経営研究所 http://www.srgi.or.jp/
経済産業省 http://www.meti.go.jp/
財務省 http://www.mof.go.jp
ジェトロ日本貿易振興機構 http://www.jetro.go.jp/indexj.html
中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/
統計局 http://www.stat.go.jp/
日本総研 http://www.jri.co.jp/
日本経済研究センター http://www.jcer.or.jp/
日経NEEDS http://www.nikkei.co.jp/needs
PRESIDENT Online http://www.president.co.jp/pre/index.html
プレジデント社 http://www.president.co.jp/
NTTデータ経営研究所 http://www.keieiken.co.jp/
野村総合研究所 http://www.nri.co.jp/
富士通総研 http://jp.fujitsu.com/group/fri/
松下電器産業 http://panasonic.co.jp/company/
MRI三菱総合研究所 http://www.mri.co.jp/
大和総研 http://www.dir.co.jp/
RIETI経済産業研究所 http://www.rieti.go.jp/jp/data/index.html
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