淡江大學覺生紀念圖書館 (TKU Library)
進階搜尋


下載電子全文限經由淡江IP使用) 
系統識別號 U0002-2702201114303000
中文論文名稱 創新和研究開發投資的效率性
英文論文名稱 Innovation and the Efficiency of R&D Investment
第三語言論文名稱 イノベーションと研究開発投資の効率性について
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 亞洲研究所碩士在職專班
系所名稱(英) Graduate Institute of Asian Studies
學年度 99
學期 1
出版年 100
研究生中文姓名 曹家豪
研究生英文姓名 Chia-Hao Tsao
學號 797300083
學位類別 碩士
語文別 日文
口試日期 2011-01-12
論文頁數 104頁
口試委員 指導教授-小山直則
委員-任耀廷
委員-洪振義
中文關鍵字 製程創新  產品創新  連續性創新  不連續性創新  開放性研究開發策略  專利化之可能性  產品壽命 
英文關鍵字 Process Innovation  Product Innovation  Continuous Innovation  Discontinuous Innovation  Open R&D Strategy  Appropriability  Product Life Cycle 
第三語言關鍵字 プロセス・イノベーション  プロダクト・イノベーション  連続的イノベーション  不連続的イノベーション  開放的な研究開発戦略  専有可能性  製品寿命 
學科別分類
中文摘要 八十年代,全球化下的日本企業之競爭優越性曾經被公認為世界第一。但於九十年代的泡沫經濟崩壞之後,失去了其顯著的強悍競爭力。在分析過這長期低迷情景的架構之後,許多人都提出要盡早進行改革創新的議論,來對應這時代潮流的變化。過去的日本企業利用自傲的製程創新技術,對製程實行改革,並從大規模生產的效率之中,獲取極大利益。然而,就在為圖謀和其他競爭者產品差別化所進行的產品創新之轉換期,卻無法擺脫之前的舊有模式束縛,來順利進行革新。日本企業也曾透過連續性創新方式,以卓越技術生產高品質產品,並藉此支配全球市場。其後卻讓進行不連續創新策略的新興企業侵入規模層次較低的市場,阻礙其事業發展,亦使收益性降低。由此日本企業不但陷入革新的困境之中,同時也大大影響了研究開發的效率性。

另一方面,大部份採用開放性研究開發策略的外國企業,其實際顯著之成果可以瞧見。相反地,日本企業卻沿用了重視企業自身資源及能力之封閉性策略。以此策略既不尋求共同開發也不極欲結合其他技術的日本企業,無法有效率地進行變革創新,最後導致市場競爭力無法維持的結局。在一般的情形之中,我們深信研究創新和市場上的競爭優勢存在著相當緊密的關係。另外為了防止研究開發成果的流失,應對其專利化之可能性有進一步的瞭解,來為智慧財產之保障。依據專利權之有無,可以對自身獨特專門的開發技術加以保護,獨享因其所帶來的充沛利益。其次,產品壽命也和企業的收益帶有一定的關聯性。從以前至現在的日本產品之中,不難發現以高科技技術生產之結果,所造成的品質過剩問題,非但生產成本過大增加,亦形成降低研究開發效率的原因。於是產品壽命最適化的概念便衍生而成,來做為此問題之解決對策。

經本論文的研究,將抽絲剝繭地從革新的困境中找出脫身之方法,使企業能加速創新性的腳步。再為企業量身訂做絕對的競爭優勢,進而創造出最大化的收益性。
英文摘要 The competitive advantage of Japanese enterprises in the 80’s was once recognized as the world’s Number One. However, Japan lost such superior competition after the bubble economy collapse in the 90’s. It was thought that Japan should implement innovative reform to cope with the changes of the trend. In the past, Japanese enterprises utilized process innovation to obtain benefit and profit from mass production; yet they could not carry out product innovation to get rid of the old shackle. With the continuous innovation, the enterprises created high quality product with their high-end technologies. However, the business was stopped due to the discontinuous innovation carried out by the venture enterprises. As a result, Japanese enterprises are bogged down in the innovation dilemma.

American enterprises’ open R&D strategies made significant difference while the Japanese enterprises utilized the closure strategies which focused only on self-resource and capabilities. The Japanese enterprises who did not seek for joint-venture with other enterprises with technology in various fields eventually led to failure in sustaining competition. In general, we firmly believe in the close relationship between innovation and competitive advantages. Moreover, further acquaintance to appropriability is essential to prevent loss of R&D, especially the great benefit brought by the unique patent. Additionally, product life cycle is closely related to profits. It is common to find products with excessive quality manufactured by Japanese enterprises with their high-end technology, which consequently resulted in increase of production costs and inefficient R&D. Therefore, the optimal product life cycle is known as the best solution to this issue.

The study attempts to find the way out of innovation dilemma and to accelerate the pace of innovation and therefore maximize benefits.
第三語言摘要 八十年代に、世界に通じる日本企業の競争優位は世界一と認められた。しかし、九十年代のバブル経済崩壊以後、抜群の競争力が著しく失われてしまった。この長期低迷のメカニズムを解明し、一刻も早く時代の変化に対応するイノベーションを行わなければならないという意見を持つ人も少なくない。過去の日本企業はプロセス・イノベーションに強みを持ち、革新的なプロセスを実現し、大規模な生産システムから、莫大な利益を生み出してきた。ところが、他社製品と差別化するプロダクト・イノベーションを進行すべき時期において、プロセス・イノベーションの成功のパターンから抜け出すことができなかった。また、日本企業は優れた技術による連続的なイノベーションを通じ、ハイエンド製品で世界市場を支配していた。その後、実績がない新興企業の不連続的イノベーションによる下位市場の侵食により事業発展を阻害され、収益化の仕組みが弱体化した。イノベーションのジレンマに陥り、研究開発の効率性に大きな影響を及ぼした。

一方、大多数のアメリカ企業は開放的な経営戦略で研究開発を行い、実際開発投資の成果が見られた。だが日本企業は自前主義で自社のみの資源を重視する閉鎖性戦略を採用していた。共同開発を図らなかった日本企業は他社の技術に目を向けず、連携によるイノベーションの推進が効率的に進められなかったため、最終的に市場競争力を低下させる結果になった。一般的に、製造開発技術は市場上の競争優位にも深く関連している。研究開発から収めた利益の損失を防止するため、知的財産権の専有可能性を確保すべきだと認識されている。文部科学省の調査では特許権の申請によって独特な専門技術は有効に保護されるので、実績を独占できる。さらに製品の寿命も収益に密接につながっている。従来の日本製品を見ると、高技術で生産して過剰品質の問題が生産コストを過大に引き上げ、開発効率性の低下要因になった。その後製品寿命の最適化を追求する概念が考え出され、問題の解決策を求めるようになった。

本論文の研究を通じ、イノベーションのジレンマから脱出する方法を見つけ出す。いっそう創造性を強調するイノベーションを加速化し、企業の競争優位の創出によって収益を最大化していく。
論文目次 目次

第一章 序論 1
 第一節 研究背景と動機 1
 第二節 先行研究 4
  一 イノベーション理論の中心概念 4
  二 製品ライフサイクル理論 7
  三 製品アーキテクチャの分類 9
 第三節 研究目的 12
 第四節 研究範囲、方法と論文の構成 14
  一 研究範囲と方法 14
  二 本論文の構成 14
第二章 プロセス・イノベーションとプロダクト・イノベーション 16
 第一節 序 16
 第二節 イノベーションのジレンマ 19
  一 プロセス・イノベーションと効率性の関連について 19
  二 模倣の時代から独創の時代へ 20
  三 効率化低下の論点 21
  四 脱成熟化のイノベーション 25
 第三節 プロセス・イノベーションのマネジメント 27
  一 ビジネスプロセスのマネジメントの観点からの検討 27
  二 ストロー型の研究開発プロジェクト 29
 第四節 プロダクト・イノベーションへの移転 31
  一 プロダクト・イノベーションと効率性の関連について 31
  二 イノベーション戦略転換についての問題点 32
 第五節 イノベーションによって創成する優位性 34
  一 プロダクト・イノベーションに苦戦するソニー 35
  二 競争優位性を創出するイノベーション 36
 第六節 結び 39
第三章 連続的イノベーションと不連続的イノベーション 41
 第一節 序 41
 第二節 連続的イノベーションの効率性と技術泥流説 43
  一 連続的イノベーションの実例と効率性 44
  二 S字曲線の拡大 46
  三 技術泥流からの脱却 48
 第三節 不連続的イノベーションによる企業の失敗 49
  一 不連続的イノベーションの実例と効率性 50
  二 実績企業の失敗点 53
 第四節 不連続的イノベーションの対処方法 56
  一 新市場の予測と発見 56
  二 最適な競争戦略の選択 57
 第五節 イノベーションの成果を破壊する要因 60
 第六節 結び 61
第四章 開放的な研究開発戦略と技術の専有可能性 63
 第一節 序 63
 第二節 日本企業の研究開発の効率性について 65
 第三節 開放的な研究開発の戦略 68
 第四節 イノベーション下の専有可能性と利益の関連 71
  一 専有可能性の重要性と確保 71
  二 キヤノンの事例研究―カートリッジ技術 73
  三 キヤノンの事例研究―インクジェットプリンタの市場戦略 75
  四 イノベーションにおける専有可能性の成果 79
 第五節 イノベーション方針の変換 80
  一 イノベーションの背景について 80
  二 イノベーション方針のあり方 81
 第六節 結び 83
第五章 イノベーション下の製品寿命 85
 第一節 序 85
 第二節 製品の寿命を長くすればいい? 86
  一 製品の寿命について 86
  二 製品の寿命と売り上げの関連 87
   (一) 歴史上の創造―白熱電球の開発 88
   (二) 関連する要因の反比例の例 88
 第三節 品質の過剰 91
 第四節 製品寿命の最適化 92
 第五節 結び 94
終章 経済成長の一環としてのイノベーション 96
 第一節 各章の結論 96
  一 プロダクト・イノベーションによる新競争力 96
  二 破壊的革新の時期 97
  三 成功に導く開放的な戦略 98
  四 消費者意識主導の時代 99
 第二節 経済成長を強化するイノベーション 100
參考文献 102


図目次

図1-1 各年間日米主要新聞において「イノベーション」が登場した回数 1
図1-2 ヨーゼフ・アーロイス・シュンペーターのイノベーション定義 5
図1-3 マーケティング・ライフサイクル 8
図1-4 基本設計思想としてのアーキテクチャ 10
図1-5 設計情報のアーキテクチャ特性による製品類型 11
図2-1 イノベーションのダイナミクス 22
図2-2 日本企業のジレンマ 24
図2-3 脱成熟化の過程モデル 25
図2-4 ビジネスプロセス・マネジメントに関する概念的枠組み 28
図2-5 日米企業の研究開発パイプラインの比較 30
図2-6 イノベーションと競争力創成の関連 37
図2-7 任天堂のビジネスモデル 38
図3-1 製品の単一連続的イノベーション曲線 44
図3-2 記録密度向上の軌跡の持続における磁気ヘッドの新技術の影響 45
図3-3 連続的イノベーション曲線の拡大 47
図3-4 イノベーションの世代交代(2つのS字曲線) 50
図3-5 連続的イノベーションと破壊的イノベーション 51
図3-6 破壊的技術における新規参入企業のリーダーシップ 54
図3-7 製品ライフサイクル段階の移転過程 58
図3-8 競争基盤の変化のマネジメント 59
図3-9 イノベーションの成果を破壊する要因 61
図4-1 全製造業の研究開発費と設備投資額の変化 66
図4-2 研究開発費/設備投資額の比率 67
図4-3 日本と他国の技術提携件数の比較 69
図4-4 プロセスイノベーションの専有可能性を確保する方法の有効性 72
図4-5 交換カートリッジの様式 76
図5-1 収益期間(製品寿命)の状況 87
図5-2 フッ素、シリコン、ウレタン三者の光沢値と時間の比較 90
図5-3 フッ素樹脂の性質 90
図5-4 ゲームハードの発売機種数と会社数 94


表目次

表1-1 シュンペーターの新結合の分類と研究開発型ベンチャーの戦略 6
表2-1 日米のGDPの成長率の比較 33
表2-2 日米のセクター別にGDPの成長率の比較 33
表3-1 不連続的イノベーションの実例 51
表4-1 研究開発の効率 68
表4-2 キヤノンの生産実績(2009年第3四半期) 74
表4-3 キヤノンの販売実績(2009年第3四半期) 75
表4-4 各キヤノン製品の比較 78
表5-1 製品ライフサイクル年数 87
表5-2 フッ素樹脂「ルミフロン」の特徴と用途 89
參考文獻 一 日本語の部

Clayton M. Christensen (1997) The Innovator’s Dilemma, Harvard Business School Press. (玉田俊太平監修、伊豆原弓訳(2001)『イノベーションのジレンマ』増補改訂版、翔泳社)。Joseph A. Schumpeter (1961) The Theory of Economic Development: An Inquiry into Profits, Capital, Credit, Interest, and the Business Cycle, Oxford University Press. (塩野谷祐一、中山伊知郎、東畑精一訳(1977)『経済発展の理論(上)』、岩波書店)。
新田真三(2004)「持続的成長のための戦略と実践―イノベーションによる本業強化や新規事業開発の考え方―」『UFJ Institute report』第10巻第1号、pp.9-10.
門田安弘・李健泳(2005)「プロセス・マネジメントの概念的枠組みと管理会計」『企業会計』第57巻第5号、p.19.
蔵琢也(2005)「各種計量指標から見るゲーム機ハードの歴史」『ITEC Research Paper Series』、pp.3-7.
小菅正伸(2007)「日本企業におけるビジネスプロセス・マネジメント―パナソニック(株)の事例を中心として―」『商学論究』第54巻第4号、pp.4-6.
児玉文雄(1991)『ハイテク技術のパラダイム:マクロ技術学の体系』、中央公論社。
榊原清則(2003)「展望論文:日本の技術経営―研究開発は経営成果と結びついているか―」『RENAISSANCE Discussion Paper Series #03-01』、pp.11-23.
榊原清則(2005)「寿命の長さとそのビジネス上の意味」『RENAISSANCE Discussion Paper Series #05-01』、pp.1-4.
榊原清則(2005)『技術経営の課題と分析―イノベーションの収益化』、東京:有斐閣。
榊原清則・辻本将晴(2003)「日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか」『ESRI Discussion Paper Series No.47』、p.14.
榊原清則・松本陽一(2004)「イノベーションの専有可能性―キヤノンの事例―」『RENAISSANCE Discussion Paper Series #04-05』、pp.2-29.
高桑義明(2002)「人間の創造性がもたらすイノベーション―商社におけるビジネス・イノベーションの生成―」『Kobe University Working Paper』第16号、p.5.
富田純一(2003)「素材産業にいる新規事業開発」『赤門マネジメント・レビュー』第2巻第1号、pp.7-37.
長野史麻(2006)「製品ライフサイクル・コスティングの意義」『立正経営論集』第38巻第2号、p.112.
藤井辰朗(2007)「イノベーション・マネジメントに関する一考察―研究開発効率と設備投資効率を中心に―」『経営力創成研究』第3巻第1号、p.81.
藤本隆宏(2002)「製品アーキテクチャの概念・測定・戦略に関するノート」『RIETI Discussion Paper Series 02-J-008』、pp.1-6.
松田陽一・李一飛(2004)「企業の技術革新行動の研究:脱成熟化における長虹の事例分析を通じて」『北東アジア経済研究』第1巻第1号、pp.94-95.
村上路一(1999)「危機意識からうまれたイノベーション・マネージメント」『ワークス』第37号、p.11.
村瀬康比古・郭偉宏・殷勇(2006)「セル生産とコンベアー組立ラインの数理的解析―生産方式選択基準の構築へ向けて―」『日本経営工学会論文誌』第57巻第4号、p.315.
山口栄一(2004)「イノベーションの構造―パラダイム破壊型イノベーションとは何か―」『ITEC Research Paper Series』第4巻第13号、P.6.
山田英夫(2004)『デファクト・スタンダードの競争戦略』、東京:白桃書房。
吉川智教(2005)「MOT と21世紀の人材育成―21世紀型企業の新しいパラダイム:競争優位のゲームルールの変更―(MOT と21世紀の経営課題)」『経営教育研究』第8巻、pp.3-15.
吉田郁哉(2007)「イノベーションと科学技術」『みずほ情報総研技報』第1巻第1号、p.1.


二 インターネットの部

「旭硝子:Fluon:フッ素樹脂紹介:フッ素樹脂の性質」
http://www.fluon.jp/fluon/about/properties/index.shtml(2010.12.18確認)。
「旭硝子:塗料用フッ素樹脂「ルミフロン」:ルミフロンとは」
http://www.lumiflon.com/jp/what_jp/index.html(2010.12.18確認)。
「旭硝子:塗料用フッ素樹脂「ルミフロン」:ルミフロンの優位性」
http://www.lumiflon.com/jp/dominant/index.html(2010.12.18確認)。
「キヤノン株式会社:投資家向け情報:税務関連情報:四半期報告書(第109期 第3四半期)」
http://web.canon.jp/ir/yuuhou/canon2009q3.pdf(2010.12.19確認)。
「日本政策投資銀行:技術の寿命は縮まっているか?」
http://www.dbj.jp/reportshift/topics/pdf/no072_new.pdf(2010.12.19確認)。
「文部科学省:平成14年版 科学技術白書」
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa200201/hpaa200201_2_028.html(2010.12.19確認)。
論文使用權限
  • 同意紙本無償授權給館內讀者為學術之目的重製使用,於2011-03-10公開。
  • 同意授權瀏覽/列印電子全文服務,於2012-03-10起公開。


  • 若您有任何疑問,請與我們聯絡!
    圖書館: 請來電 (02)2621-5656 轉 2281 或 來信