系統識別號 | U0002-2702201114303000 |
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DOI | 10.6846/TKU.2011.00953 |
論文名稱(中文) | 創新和研究開發投資的效率性 |
論文名稱(英文) | Innovation and the Efficiency of R&D Investment |
第三語言論文名稱 | イノベーションと研究開発投資の効率性について |
校院名稱 | 淡江大學 |
系所名稱(中文) | 亞洲研究所碩士在職專班 |
系所名稱(英文) | Graduate Institute of Asian Studies |
外國學位學校名稱 | |
外國學位學院名稱 | |
外國學位研究所名稱 | |
學年度 | 99 |
學期 | 1 |
出版年 | 100 |
研究生(中文) | 曹家豪 |
研究生(英文) | Chia-Hao Tsao |
學號 | 797300083 |
學位類別 | 碩士 |
語言別 | 日文 |
第二語言別 | |
口試日期 | 2011-01-12 |
論文頁數 | 104頁 |
口試委員 |
指導教授
-
小山直則
委員 - 任耀廷 委員 - 洪振義 |
關鍵字(中) |
製程創新 產品創新 連續性創新 不連續性創新 開放性研究開發策略 專利化之可能性 產品壽命 |
關鍵字(英) |
Process Innovation Product Innovation Continuous Innovation Discontinuous Innovation Open R&D Strategy Appropriability Product Life Cycle |
第三語言關鍵字 |
プロセス・イノベーション プロダクト・イノベーション 連続的イノベーション 不連続的イノベーション 開放的な研究開発戦略 専有可能性 製品寿命 |
學科別分類 | |
中文摘要 |
八十年代,全球化下的日本企業之競爭優越性曾經被公認為世界第一。但於九十年代的泡沫經濟崩壞之後,失去了其顯著的強悍競爭力。在分析過這長期低迷情景的架構之後,許多人都提出要盡早進行改革創新的議論,來對應這時代潮流的變化。過去的日本企業利用自傲的製程創新技術,對製程實行改革,並從大規模生產的效率之中,獲取極大利益。然而,就在為圖謀和其他競爭者產品差別化所進行的產品創新之轉換期,卻無法擺脫之前的舊有模式束縛,來順利進行革新。日本企業也曾透過連續性創新方式,以卓越技術生產高品質產品,並藉此支配全球市場。其後卻讓進行不連續創新策略的新興企業侵入規模層次較低的市場,阻礙其事業發展,亦使收益性降低。由此日本企業不但陷入革新的困境之中,同時也大大影響了研究開發的效率性。 另一方面,大部份採用開放性研究開發策略的外國企業,其實際顯著之成果可以瞧見。相反地,日本企業卻沿用了重視企業自身資源及能力之封閉性策略。以此策略既不尋求共同開發也不極欲結合其他技術的日本企業,無法有效率地進行變革創新,最後導致市場競爭力無法維持的結局。在一般的情形之中,我們深信研究創新和市場上的競爭優勢存在著相當緊密的關係。另外為了防止研究開發成果的流失,應對其專利化之可能性有進一步的瞭解,來為智慧財產之保障。依據專利權之有無,可以對自身獨特專門的開發技術加以保護,獨享因其所帶來的充沛利益。其次,產品壽命也和企業的收益帶有一定的關聯性。從以前至現在的日本產品之中,不難發現以高科技技術生產之結果,所造成的品質過剩問題,非但生產成本過大增加,亦形成降低研究開發效率的原因。於是產品壽命最適化的概念便衍生而成,來做為此問題之解決對策。 經本論文的研究,將抽絲剝繭地從革新的困境中找出脫身之方法,使企業能加速創新性的腳步。再為企業量身訂做絕對的競爭優勢,進而創造出最大化的收益性。 |
英文摘要 |
The competitive advantage of Japanese enterprises in the 80’s was once recognized as the world’s Number One. However, Japan lost such superior competition after the bubble economy collapse in the 90’s. It was thought that Japan should implement innovative reform to cope with the changes of the trend. In the past, Japanese enterprises utilized process innovation to obtain benefit and profit from mass production; yet they could not carry out product innovation to get rid of the old shackle. With the continuous innovation, the enterprises created high quality product with their high-end technologies. However, the business was stopped due to the discontinuous innovation carried out by the venture enterprises. As a result, Japanese enterprises are bogged down in the innovation dilemma. American enterprises’ open R&D strategies made significant difference while the Japanese enterprises utilized the closure strategies which focused only on self-resource and capabilities. The Japanese enterprises who did not seek for joint-venture with other enterprises with technology in various fields eventually led to failure in sustaining competition. In general, we firmly believe in the close relationship between innovation and competitive advantages. Moreover, further acquaintance to appropriability is essential to prevent loss of R&D, especially the great benefit brought by the unique patent. Additionally, product life cycle is closely related to profits. It is common to find products with excessive quality manufactured by Japanese enterprises with their high-end technology, which consequently resulted in increase of production costs and inefficient R&D. Therefore, the optimal product life cycle is known as the best solution to this issue. The study attempts to find the way out of innovation dilemma and to accelerate the pace of innovation and therefore maximize benefits. |
第三語言摘要 | 八十年代に、世界に通じる日本企業の競争優位は世界一と認められた。しかし、九十年代のバブル経済崩壊以後、抜群の競争力が著しく失われてしまった。この長期低迷のメカニズムを解明し、一刻も早く時代の変化に対応するイノベーションを行わなければならないという意見を持つ人も少なくない。過去の日本企業はプロセス・イノベーションに強みを持ち、革新的なプロセスを実現し、大規模な生産システムから、莫大な利益を生み出してきた。ところが、他社製品と差別化するプロダクト・イノベーションを進行すべき時期において、プロセス・イノベーションの成功のパターンから抜け出すことができなかった。また、日本企業は優れた技術による連続的なイノベーションを通じ、ハイエンド製品で世界市場を支配していた。その後、実績がない新興企業の不連続的イノベーションによる下位市場の侵食により事業発展を阻害され、収益化の仕組みが弱体化した。イノベーションのジレンマに陥り、研究開発の効率性に大きな影響を及ぼした。 一方、大多数のアメリカ企業は開放的な経営戦略で研究開発を行い、実際開発投資の成果が見られた。だが日本企業は自前主義で自社のみの資源を重視する閉鎖性戦略を採用していた。共同開発を図らなかった日本企業は他社の技術に目を向けず、連携によるイノベーションの推進が効率的に進められなかったため、最終的に市場競争力を低下させる結果になった。一般的に、製造開発技術は市場上の競争優位にも深く関連している。研究開発から収めた利益の損失を防止するため、知的財産権の専有可能性を確保すべきだと認識されている。文部科学省の調査では特許権の申請によって独特な専門技術は有効に保護されるので、実績を独占できる。さらに製品の寿命も収益に密接につながっている。従来の日本製品を見ると、高技術で生産して過剰品質の問題が生産コストを過大に引き上げ、開発効率性の低下要因になった。その後製品寿命の最適化を追求する概念が考え出され、問題の解決策を求めるようになった。 本論文の研究を通じ、イノベーションのジレンマから脱出する方法を見つけ出す。いっそう創造性を強調するイノベーションを加速化し、企業の競争優位の創出によって収益を最大化していく。 |
論文目次 |
目次 第一章 序論 1 第一節 研究背景と動機 1 第二節 先行研究 4 一 イノベーション理論の中心概念 4 二 製品ライフサイクル理論 7 三 製品アーキテクチャの分類 9 第三節 研究目的 12 第四節 研究範囲、方法と論文の構成 14 一 研究範囲と方法 14 二 本論文の構成 14 第二章 プロセス・イノベーションとプロダクト・イノベーション 16 第一節 序 16 第二節 イノベーションのジレンマ 19 一 プロセス・イノベーションと効率性の関連について 19 二 模倣の時代から独創の時代へ 20 三 効率化低下の論点 21 四 脱成熟化のイノベーション 25 第三節 プロセス・イノベーションのマネジメント 27 一 ビジネスプロセスのマネジメントの観点からの検討 27 二 ストロー型の研究開発プロジェクト 29 第四節 プロダクト・イノベーションへの移転 31 一 プロダクト・イノベーションと効率性の関連について 31 二 イノベーション戦略転換についての問題点 32 第五節 イノベーションによって創成する優位性 34 一 プロダクト・イノベーションに苦戦するソニー 35 二 競争優位性を創出するイノベーション 36 第六節 結び 39 第三章 連続的イノベーションと不連続的イノベーション 41 第一節 序 41 第二節 連続的イノベーションの効率性と技術泥流説 43 一 連続的イノベーションの実例と効率性 44 二 S字曲線の拡大 46 三 技術泥流からの脱却 48 第三節 不連続的イノベーションによる企業の失敗 49 一 不連続的イノベーションの実例と効率性 50 二 実績企業の失敗点 53 第四節 不連続的イノベーションの対処方法 56 一 新市場の予測と発見 56 二 最適な競争戦略の選択 57 第五節 イノベーションの成果を破壊する要因 60 第六節 結び 61 第四章 開放的な研究開発戦略と技術の専有可能性 63 第一節 序 63 第二節 日本企業の研究開発の効率性について 65 第三節 開放的な研究開発の戦略 68 第四節 イノベーション下の専有可能性と利益の関連 71 一 専有可能性の重要性と確保 71 二 キヤノンの事例研究―カートリッジ技術 73 三 キヤノンの事例研究―インクジェットプリンタの市場戦略 75 四 イノベーションにおける専有可能性の成果 79 第五節 イノベーション方針の変換 80 一 イノベーションの背景について 80 二 イノベーション方針のあり方 81 第六節 結び 83 第五章 イノベーション下の製品寿命 85 第一節 序 85 第二節 製品の寿命を長くすればいい? 86 一 製品の寿命について 86 二 製品の寿命と売り上げの関連 87 (一) 歴史上の創造―白熱電球の開発 88 (二) 関連する要因の反比例の例 88 第三節 品質の過剰 91 第四節 製品寿命の最適化 92 第五節 結び 94 終章 経済成長の一環としてのイノベーション 96 第一節 各章の結論 96 一 プロダクト・イノベーションによる新競争力 96 二 破壊的革新の時期 97 三 成功に導く開放的な戦略 98 四 消費者意識主導の時代 99 第二節 経済成長を強化するイノベーション 100 參考文献 102 図目次 図1-1 各年間日米主要新聞において「イノベーション」が登場した回数 1 図1-2 ヨーゼフ・アーロイス・シュンペーターのイノベーション定義 5 図1-3 マーケティング・ライフサイクル 8 図1-4 基本設計思想としてのアーキテクチャ 10 図1-5 設計情報のアーキテクチャ特性による製品類型 11 図2-1 イノベーションのダイナミクス 22 図2-2 日本企業のジレンマ 24 図2-3 脱成熟化の過程モデル 25 図2-4 ビジネスプロセス・マネジメントに関する概念的枠組み 28 図2-5 日米企業の研究開発パイプラインの比較 30 図2-6 イノベーションと競争力創成の関連 37 図2-7 任天堂のビジネスモデル 38 図3-1 製品の単一連続的イノベーション曲線 44 図3-2 記録密度向上の軌跡の持続における磁気ヘッドの新技術の影響 45 図3-3 連続的イノベーション曲線の拡大 47 図3-4 イノベーションの世代交代(2つのS字曲線) 50 図3-5 連続的イノベーションと破壊的イノベーション 51 図3-6 破壊的技術における新規参入企業のリーダーシップ 54 図3-7 製品ライフサイクル段階の移転過程 58 図3-8 競争基盤の変化のマネジメント 59 図3-9 イノベーションの成果を破壊する要因 61 図4-1 全製造業の研究開発費と設備投資額の変化 66 図4-2 研究開発費∕設備投資額の比率 67 図4-3 日本と他国の技術提携件数の比較 69 図4-4 プロセスイノベーションの専有可能性を確保する方法の有効性 72 図4-5 交換カートリッジの様式 76 図5-1 収益期間(製品寿命)の状況 87 図5-2 フッ素、シリコン、ウレタン三者の光沢値と時間の比較 90 図5-3 フッ素樹脂の性質 90 図5-4 ゲームハードの発売機種数と会社数 94 表目次 表1-1 シュンペーターの新結合の分類と研究開発型ベンチャーの戦略 6 表2-1 日米のGDPの成長率の比較 33 表2-2 日米のセクター別にGDPの成長率の比較 33 表3-1 不連続的イノベーションの実例 51 表4-1 研究開発の効率 68 表4-2 キヤノンの生産実績(2009年第3四半期) 74 表4-3 キヤノンの販売実績(2009年第3四半期) 75 表4-4 各キヤノン製品の比較 78 表5-1 製品ライフサイクル年数 87 表5-2 フッ素樹脂「ルミフロン」の特徴と用途 89 |
參考文獻 |
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