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系統識別號 U0002-2606200619165300
中文論文名稱 日本新興企業的現況與課題
英文論文名稱 The Current Condition and Problems of Japanese Venture Business
第三語言論文名稱 日本ベンチャー企業の現状と課題
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 日本研究所碩士班
系所名稱(英) Graduate Institute of Japanese Studies
學年度 94
學期 2
出版年 95
研究生中文姓名 林珮瑜
研究生英文姓名 Pei-Yu Lin
學號 693050030
學位類別 碩士
語文別 日文
口試日期 2006-06-15
論文頁數 113頁
口試委員 指導教授-蔡錫勲
委員-劉慶瑞
委員-任燿廷
委員-蔡錫勲
中文關鍵字 新興企業  創業家精神  M&A  活力門  樂天 
英文關鍵字 Venture Business  Entrepreneurship  M&A  Livedoor  Rakuten 
第三語言關鍵字 ベンチャー企業  起業家精神  M&A  ライブドア  楽天 
學科別分類 學科別社會科學區域研究
中文摘要 日本為了徹底擺脫長期的經濟蕭條、恢復日本的活力,以及為了促進企業活動的革新等目的,於是乎藉由新技術、新服務的創造而喚起日本國內的需要及增加就業工作機會的新興企業之重要性逐漸被重視。
另一方面,從90年代開始,新興企業支撐著美國經濟的復活,對美國的繁榮貢獻相當大。日本見到此成果,亦開始認真地從事新興企業的振興。
日本政府對於新興企業的援助就此開始,因此新興企業輩出的徵兆由此可見。能夠活用新知識的新興企業大量登場,亦即,新興企業的時代即將來臨。雖說如此,事實上,新興企業並未如雨後春筍般輩出。現今日本存在著阻礙新興企業輩出最根本的問題在於以下幾點。第一,日本人往往害怕失敗的出現,缺乏獨立思考志向、以及再度挑戰的精神。第二,日本社會長期忽略創業家精神。第三,日本人尚未擺脫大企業神話的咒語,等等之類的原因。
所幸,日本在經過泡沫經濟破滅後的「失去的十年」之後,藉由企業的改革再造所導致的失業率因而大幅增加,因此,現今的日本經濟環境上,大企業神話已不復存在,終身雇用制度的維持亦漸漸變得困難,於是,日本人被逼著必須面臨此殘酷現實。
去年的2005年一整年日本經濟界刮起了一道M&A旋風。在此道旋風之中,尤其以活力門及樂天的收買活動在日本各地造成許多騷動,更成為新聞的注目焦點,引起廣泛之討論。活力門的堀江貴文、樂天的三木谷浩史等六本木大樓成功族群賦予日本年輕人夢想、誘發了年輕族群的創業家精神。對於改善阻礙日本現存新興企業輩出不足的問題上有很大的幫助。
因此,在本論文中,以活力門及樂天為研究案例,說明日本近年來新興企業的作法,並且探討這些新興企業的出現及發展如何擔任起使日本經濟再度活性化的重要角色。
英文摘要 In order to pull Japan out from the hole of economic recession fundamentally, regain energies, moreover, and urge the reformation of enterprise’s activities, the importance of venture business has been raised due to the fact that the domestic demand and job creation can be roused by venture business.
On the other hand, venture business had been supporting the revival of the United States’ economy in the 1990s. It had contributed to the prosperity of the United States greatly. Thus, Japan has also begun to work on the promotion of venture business seriously. Because Japan Government starts supporting venture business, the symptom of the development of venture business can be expected.
Venture business exploiting new knowledge turns out a lot. That is to say that the age of venture business is coming soon. However, in fact, venture business doesn’t turn out frequently. The most fundamental problems with obstructing the development of venture business in Japan are due to next 3 reasons. Firstly, Japanese are afraid of failure, and poor in both independency and challenging spirit. Secondly, entrepreneurship has been neglected for a long time. Lastly, Japanese have not gotten rid of the big kasha mythology yet. Due to these reasons, venture business does not turn out frequently in Japan.
Fortunately, after the long-term depression, called the “Lost Decade,” unemployment rate was increased due to the restructuring of enterprises, the big kasha mythology was crashed and the life-time employment system was collapsing. Consequently, people have to face the fact.
In 2005, Japan’s economy had been shocked by many M&A cases. Especially, the purchase activities of Livedoor and Rakuten, Inc. brought the biggest shock to Japan’s economy. Besides, Japanese young people are chasing the successful cases created by the Roppongi Hills winning group such as Rakuten, Inc. of Hiroshi Mikitani and Livedoor of Takafumi Horie, the willingness of establishing a new company is emerging. It will be a driving force for improving the development of venture business in Japan.
Due to the above reasons, this thesis uses the case studies of Livedoor and Rakuten, Inc. to study how does the development of venture business revive Japan’s economy.
第三語言摘要 日本を不況経済の穴から活力を取り戻したり、企業活動の革新を促したりするために、新技術と新サービスの創造による日本国内の需要や雇用創出を喚起するベンチャー企業の重要性が高まってきた。
一方、米国の状況を見ると、1990年代から、ベンチャー企業は米国経済の復活を支えており、米国の繁栄に大きく貢献していた。この成果を見て、日本もベンチャー企業の振興に真剣に取り組み始めてきた。
日本政府はベンチャー・ビジネスへの支援が整い始まり、新しい知識を活用したベンチャー企業が多く登場し、すなわち、ベンチャーの時代が来ると言われているが、現実には、ベンチャー企業がまだ盛んに輩出しないのは現状である。日本におけるベンチャー企業創出の根本的な障害としては、次の三点が挙げられる。第一に、日本人は失敗を恐れ、独立志向やチャレンジ精神が乏しい。第二に、社会風土は長く期間に起業家精神を無視してしまう。第三に、大企業神話の呪縛からまだ脱却できていないなどが取り上げられている。
幸いに、バブル経済崩壊後の「失われた10年」には、企業のリストラによる雇用喪失、失業率が大きく増え、現在の日本経済環境における大企業神話が崩れ、終身雇用制度の維持が困難になりつつあり、人々はこんな厳しい現実に強いられている。2005年の日本経済界はM&A旋風に揺れていた。その中に、ライブドアと楽天による買収活動が日本各地で大騒ぎ、ニュースの焦点になっている。ライブドアの堀江貴文、楽天の三木谷浩史などの六本木ヒルズの勝ち組は若年層に夢を与え、起業家精神を引き出している。この流れは日本におけるベンチャー企業輩出の障害を改善することに役に立てる。
そのため、本論文はライブドアと楽天を事例研究として、近年日本におけるベンチャー企業の輩出と発展がどのように日本経済の再活性化に大きな役割を果たせるかを研究しようとしている。
論文目次 目次

第一章 序論 1
第一節 研究動機 1
第二節 研究目的 2
第三節 研究方法 3
第四節 論文構成と内容 4

第二章 先行研究 6
第一節 ベンチャーに関する先行研究 6
  一 起業家精神 6
  二 ベンチャーの定義 7
  三 ベンチャー企業の特徴 11
第二節 ベンチャー企業の生成と発展 13
  一 ベンチャーブームの生成背景と特徴 13
  二 ベンチャー企業の役割 16
第三節 先行研究の検討と本論文の主張 21

第三章 日本ベンチャー企業の現状 23
第一節 日本ベンチャー企業をめぐる環境 24
  一 日米の起業家育成システム 24
  二 公的な創業支援の背景と内容 28
三 日本ベンチャー企業の実態調査 32
第二節 日本ベンチャーキャピタルの現状 33
一 ベンチャーキャピタルの仕組みと類型 34
二 日本ベンチャーキャピタルに求められる要件 36
三 日本ベンチャーキャピタルの投資動向調査 40

第四章 日本ベンチャー企業の課題 47
第一節 開業率が低迷する背景 48
  一 現状 48
  二 今後の展開 52
第二節 振興政策の限界と制度改革の問題 52
  一 ベンチャー企業振興策とその限界 53
  二 制度改革 54
  三 今後の展開 56
第三節 大学と企業が抱える問題 58
  一 大学における問題 58
  二 企業の変革 62
第四節  ベンチャーキャピタルが抱える問題 63
  一 日米のVCの比較 64
  二 今後の展開 67
 第五節 創業コンミュニティ創出における問題 69
第六節 人材不足の問題 71
  一 教育制度の変化 71
  二 社会風土の変化 74
  三 人材確保の問題 75

第五章 事例研究 77
第一節 ライブドアの事例研究 78
  一 発展過程 78
第二節 楽天の事例研究 85
  一 発展過程 85
第三節 共通点と差異点 91
第四節 その影響 95

第六章 結論 99
 第一節 風土・意識の変化 99
 第二節 起業環境整備 100
第三節 ライブドアショック 103
第四節 今後の研究課題 105

参考文献 108

図表一覧

【図2-1】ベンチャー企業の概念図 10
【図2-2】雇用創出・雇用喪失の推移17
【図2-3】完全失業率と有効求人倍率の動向 18
【表2-1】平成14、15年度雇用・失業の動向 19
【図3-1】米国の起業家育成システム 26
【表3-1】日本の国際競争力順位の推移(総合評価) 28
【表3-2】日本におけるベンチャー企業に対する公的支援 30
【図3-2】ベンチャー・キャピタリストの生態系 37
【表3-3】投融資残高(2005/3末現在) 40
【表3-4】年間投融資額(2004/4∼2005/3) 41
【表3-5】年間投融資先社数(2004/4∼2005/3) 42
【表3-6】1社当たり年間投融資額(2003/4∼2005/3) 43
【表3-7】新規VC投資先企業の設立年数 44
【図3-3】新規VC投資先企業の設立年数別構成比の推移(金額比率)45
【図3-4】平成16年度業態別出資者の構成(金額比率)46
【図3-5】平成17年度業態別出資者の構成(金額比率)46
【図4-1】日本の開業年齢 48
【図4-2】1975-2004年日本の開業率・廃業率 49
【図4-3】年齢別 廃業者の推移(非一次産業)50
【図4-4】大学と企業の弱点 60 
【図4-5】技術移転機関(TLO)61
【図4-6】知的クラスターのイメージ 70
【表4-1】早稲田ベンチャーキッズキャンプにおける起業家擬似体験の事例 73
【表5-1】株式会社ライブドアの会社概要(2005年12月現在)83
【表5-2】株式会社ライブドアの沿革(2006年2月24現在)84
【表5-3】楽天株式会社の会社概要(2006年3月15日現在)89
【表5-4】楽天株式会社の沿革(2005年9現在)90
參考文獻 参考文献

一、日本語の部(著者の五十音順)

1、単行本
石黒憲彦(2002)『ベンチャー支援政策ガイド-詳解・新事業創出促進法改正』東京:日経BP社
石割由紀人(2006)『ベンチャーキャピタルからの資金調達術 VCがお金を出したくなるビジネスプランのつくり方』東京:ぱる出版
伊丹敬之・加護野忠男(2003)『ゼミナール経営学入門』第3版、東京:日本経済新聞社
伊丹敬之・一橋MBA戦略ワークショップ(2005)『企業戦略白書IV-日本企業の戦略分析:2004』東京:日本経済新聞社
岩田智也(2005)『六本木ヒルズの若手社長たち-21世紀勝ち組企業家たちの新・哲学』東京:ブックマン社
宇田川勝(1999)『ケースブック 日本の企業家活動』東京:有斐閣
大下英治(2005)『ドリームメーカー 新世代経営者たちの素顔』東京:ソフトバンクパブリッシング
大前研一 (2006)『即戦力の磨き方』東京: PHP研究所
折口雅博(2005)『「プロ経営者」の条件』東京:徳間書店
岸川善光(2004)『ベンチャー・ビジネス要論』初版、東京:同文館出版
加藤敏春(1999)『創業力の条件-チャンスに満ちたマイクロビジネスの時代へ』東京:ダイヤモンド社
門脇徹雄(2003)『投資ファンドとベンチャーキャピタルに騙されるな-ベンチャーキャピタリストが書いた真実』東京:半蔵門出版
鎌倉健(2002)『産業集積の地域経済論-中小企業ネットワークと都市再生』東京:勁草書房
厚生労働省『平成14年度労働経済の分析』
厚生労働省『平成16年度労働経済の分析』
神座保彦(2005)『[概論]日本のベンチャー・キャピタル』東京:ファーストプレス
清成忠男・中村秀一郎・平尾光司(1971)『ベンチャー・ビジネス 頭脳を売る小さな大企       業』東京:日本経済新聞社
清成忠男(1982)『企業家革命の時代』東京:東洋経済新報社
忽那憲治・山田幸三・明石芳彦(1999)『日本のベンチャー企業-アーリーステージの課題と支援』東京:日本経済評論社
忽那憲治・安田武彦(2005)『日本の新規開業企業』東京:白桃書房
佐々木俊尚(2005)『ヒルズな人たち-IT業界ビックリ紳士録』、東京:小学館
蔡錫勲(2003)『日本企業の経営戦略-どうなる、日本企業!日の出か、日沒か?』初版、台北:致良出版社
ジェフリー・A ティモンズ著(1997)『ベンチャー創造の理論と戦略-起業機会探索から資金調達までの実践的方法論』千本倖生・金井信次訳、東京:ダイヤモンド社
滝田誠一郎(2001)『シリコンバレーの日本人起業家たちーハイテクベンチャーに賭ける夢と挑戦の記録』初版、東京:KKベストセラーズ
竹村健一・堀江貴文(2004)『世界一の金持ちになってみろ!-単純に考えればうまくいく』東京:太陽企画出版
通商産業省産業政策局産業資金課(1997)『新規事業法とストックオプション』初版、東京:商事法務研究会
天才工場(2005)『これがIT長者の儲け方だ!』初版、東京:東邦出版
西沢昭夫・福嶋路(2005)『大学発ベンチャー企業とクラスター戦略-日本はオースティンを作れるか』(東京:学文社)
日本経済新聞社・日経産業消費研究所編集(2004)『日経ベンチャー企業年鑑 2004年版』東京:日本経済新聞社
野中郁次郎編著(2002)『イノベーションとベンチャー企業』東京都:八千代出版
ピーター.キャペリ著(2001)『雇用の未来』若山由美訳、東京:日本経済新聞社
P. F.ドラッカー著(1997)『「新訳」イノベーションと起業家精神-その原理と方法.上』上田淳生訳、東京:ダイヤモンド社
P. F.ドラッカー著(1997)『「新訳」イノベーションと起業家精神-その原理と方法.下』上田淳生訳、東京:ダイヤモンド社
P.F.ドラッカー(1999)『断絶の時代-いま起こっていることの本質』初版、東京:ダイヤモンド社
P・F・ドラッカー著(2002)『ネクスト・ソサエティ-歴史が見たことのない未来がはじまる』上田淳生訳、東京:ダイヤモンド社
ビル・エモット著(2006)『日はまた昇る--日本のこれからの15年』吉田利子訳、東京:草思社
藤田晋・米倉誠一郎(2006)『起業ってこうなんだ!どっとこむ』東京:NTT出版
堀江貴文(2005)『ホリエモンの新資本主義! お金持ち三択ドリル』東京:光文社
堀江貴文(2005)『100億稼ぐ仕事術』東京:ソフトバンククリエイティブ
松田修一(1997)『起業論-アントレプレナーの資質・知識・戦略』東京:日本経済新聞社
松田修一(1998)『ベンチャー企業』東京:日本経済新聞社
松田修一(1991)『ベンチャー企業』第2版、東京:日本経済新聞社
松田修一(2005)『ベンチャー企業』第3版、東京:日本経済新聞社
松田修一・大江建著(1996)『起業家の輩出-日本型支援システムの構築』東京:日本経済新聞社
柳孝一・藤川彰一(2001)『ベンチャー企業論』東京:放送大学教育振興会
山口敦雄(2004)『楽天の研究-なぜ彼らは勝ち続けるのか』東京:毎日新聞社
米倉誠一郎編集(2005)『ケースブック 日本のスタートアップ企業』東京:有斐閣
レスター・C. サロー著(1999)『富のピラミッド-21世紀の資本主義への展望』山岡洋一訳、東京:ティビーエスブリタニカ
労働省職業安定局編集(1998)『新たな雇用創出に向けて-ベンチャー企業等の人材面の現状と課題について』東京都:社団法人雇用問題研究会
早稲田大学アントレプレヌール研究会編、松田修一監修(2000)『ベンチャー企業の経営と支援』東京:日本経済新聞社
和田勉(2006)『USEN宇野康秀の挑戦!カリスマはいらない』東京:日経BP社

2、学術誌
尾花兼司(2001)「ベンチャー企業支援型税制に関する一考察-21世紀を担う起業家の輩出と支援税制の確立に向け」『経済学年誌(帝京大学大学院経済学研究科)』第9巻、pp.223-273.
一橋大学イノベーション研究センター(2005)「日本のスタードアップス」『一橋ビジネスレビュー』第53巻第1号、pp.1-75.

二、中国語の部(著者の筆画順)

1、単行本
彼得杜拉克(Peter F. Drucker)著 ; 蕭富峰,李田樹譯(1998)《創新與創業精神 : 管理大師談創新實務與策略》,二版、台北:麥田出版有限公司、城邦文化事業有限公司
昆蓮(Ruthann Quindlen)著 ; 陳志全譯(2001)《創投資本家的告白 : 追求企業與創投的雙贏策略》,初版、台北: 財訊出版社有限公司
堀江貴文著 ; 錢錦富譯(2004)《價值100億的工作智慧》,初版、台北:博誌文化股份有限公司
堀江貴文著 ; 黃麗貞譯(2006)《堀江貴文的新資本主義—公開致富密碼,下一位億兆富翁就是你》,初版、台北:小知堂文化事業有限公司
堀江貴文(2006)《賺錢,是最重要的美德:風靡日本的堀江貴文致富竅門策略九說》,初版、台北: 商周出版

2、週刊誌
林正峰(2005)<日本大復甦>,《商業周刊》,936期,頁132-159。
林亞偉、劉名揚(2005)<獵豹奇襲堀江貴文日本傳統商道的顛覆者>,《今周刊》,432期,頁60-64。

三、英語の部(著者のアルファベット順)

1、単行本
Jeffry A Timmons(1994),New Venture Creation, Forth edition,Homewood, Ill.;Richard D Irwin.
Jeffry A Timmons(2003),New Venture Creation: Entrepreneurship for the 21st Century,Boston, Massachusetts;Irwin/McGraw-Hill.
Peter Cappelli (1999),The New Deal at Work: Managing the Market-Driven Workforce, Boston, Massachusetts;Harvard Business School Press.


2、週刊誌
Bill Emmott(2005)“The sun also rises,” The Economist, October 8th-14th , p.11.
Christian Caryl(2005)“Lighting a Fuse,” Newsweek, August 22 , pp.32-34.
Christian Caryl(2005)“Rising Again,” Newsweek, October 10 , pp.32-34.
Robert Madsen(2005)“Economics as Kabuki Theater,” Newsweek, October 10 , p.35.

四、インターネット資料(ホームページアドレスのアルファベット順)
株式会社ライブドア
http://corp.livedoor.com
大学発ベンチャー起業支援
http://dndi.jp/index.php
神戸ベンチャー研究会
http://kobeventure.co
統計データ・ポータルサイト
http://portal.stat.go.jp/Pubstat/top.html
IMD-World Competitiveness Center
http://www01.imd.ch/wcy
朝日新聞
http://www.asahi.com
独立・起業ならドリームゲート - 会社設立から独立開業までベンチャー企業・SOHO・業支援サイト
http://www.dreamgate.gr.jp
HPAIR Tokyo Japan
http://www.hpairjapan.org
市民メディア・インターネット新聞JANJAN
 http://www.janjan.jp/index.php
M&Aコンサルティング
http://www.maconsulting.co.jp
毎日新聞
http://www.mainichi.co.jp
文部科学省ホームページ
http://www.mext.go.jp
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/index.html
日本経済新聞社
http://www.nikkei.co.jp
野村総合研究所(NRI)
http://www.nri.co.jp
楽天株式会社
http://www.rakuten.co.jp
総務省
http://www.soumu.go.jp
統計局ホームページ
http://www.stat.go.jp/index.htm
財団法人ベンチャーエンタープライズセンター
http://www.vec.or.jp/index.html
JASVE日本ベンチャー学会ホームページ
http://www.venture-ac.ne.jp/index.html
NABA Corporation
http://www.venture-web.or.jp/naba
World Economic Forum
http://www.weforum.org
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp
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