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系統識別號 U0002-2407201613434800
中文論文名稱 <戰後>沖繩回歸本土思想下的「標準語勵行」運動―其生成與発展之探討―
英文論文名稱 “Speak Standard Japanese” Movement and Okinawa Reversion Thought after WWⅡ:The Birth and Development of the Movement
第三語言論文名稱 <戦後>沖縄の本土復帰思想における「標準語励行」運動 ―その生成と実践の分析―
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 日本語文學系碩士班
系所名稱(英) Department of Japanese
學年度 104
學期 2
出版年 105
研究生中文姓名 木下朋實
研究生英文姓名 Tomomi Kinoshita
學號 601100372
學位類別 碩士
語文別 日文
口試日期 2016-06-22
論文頁數 120頁
口試委員 指導教授-冨田哲
委員-李文茹
委員-松永稔也
中文關鍵字 本土回歸運動  沖繩教職員會  純正語  不正語  不純語 
英文關鍵字 Okinawa Reversion Movement  Teachers Association of Okinawa  pure language  wrong language  impure language 
第三語言關鍵字 本土復帰運動  沖縄教職員会  純正語  不正語  不純語 
學科別分類
中文摘要 二次大戰之後美軍佔領下的沖繩,形成一股本土回歸運動的大眾趨勢,而在這一股趨勢的連動下,標準語勵行運動得以付諸實踐。這個運動的中堅推動者就是站在教育最前線的教師們,沖繩教職員會(以下簡稱「沖教職」)。
沖教職從戰前戰後的一致性、組織的連結、與本土間的連結等幾個面向來看,這個組織不論就時間上、空間上、組織的連結上來說,都屬於多層面且交錯性的一個組織。
1952年舊金山條約決定了沖繩與日本本土的分離,條約締結之後沖繩居民間傾向回歸本土的意願強烈。隨著這股強烈的意願,在語言課題方面則是獎勵標準語,標準語勵行運動於是發展成一個大眾型的運動。為了促成沖繩併入日本,從戰前一直到二次大戰之後,都是持續在實踐語言編組的推動工作。
本論文探討的視角是在於,試圖從思想方面、美國政府管理之下的出入境管理制度、戰前的共同性、以及分享回歸本土思想、有組織性關係、沖教職所執行的沖繩教育研究大會(以下簡稱「教研」)的報告中,去撿拾從「沖繩的語言」中失落的<多樣性>﹔同時站在對立的另一面角度,來掌握標準語勵行運動的實情與實踐。
再者,「沖繩的語言」指的是「沖繩方言」「沖繩語」「UTINAGUTI」「島語SHIMATOUKUBA」。本論文以「沖繩方言」以及「方言」二者來標示。此外,「UTINAGUTI」一詞不易定義,其中包含有「沖繩大和口」。「沖繩大和口」是指沖繩地區在由沖繩方言轉移到日語的語言移轉過程,可視為是以沖繩方言為基礎去學習日語的這個階段中,所產生的干涉(Interference)現象。然而,也有見解認為「沖繩大和口」既不屬於沖繩方言,也不屬於日語。也就是二者折衷下的曖昧俗語,甚或是「新方言」的一種混雜的方言。本論文中則將之納入「方言」之中。
英文摘要 Okinawa had been occupied by US military forces following the WW II. Under the rule, Speak Standard Japanese Movement had extended all over the islands, together with the Okinawa Reversion Movement. The main body of the Speak Standard Japanese Movement was Teachers Association of Okinawa or Okikyōshoku which consists of school teachers. The association was a quite multi-layered and complicated organization with continuity from the pre-WW II period, cooperation with various kinds of groups and the mainland Japan.
It became clear that Okinawa would be separated from the mainland as the San Francisco Peace Treaty came into effect in 1952, after which, Okinawan were determined to push forward their effort to revert Okinawa to the mainland. They had been encouraged to use Standard Japanese under the circumstances and the Speak Standard Japanese Movement was widespread among the general public. Language ideology, which had been dominant in the pre-WW II period, covered Okinawa again after the war to bring the islands into ‘Japan.’
The thesis focus on the sphere of thoughts, immigration control system under the United States Civil Administration of the Ryukyu Islands or USCAR, continuity from the pre-WW II period, share of strong desire for the reversion, cooperation among various organizations and reports of Okinawa Educational Research Conference organized by the Teachers Association of Okinawa. The analysis is expected to reveal the insight and the practice of the movement objectively while paying attention to the ‘diversity’ in Okinawa.
The Okinawan language can be called by different ways, including Okinawa dialect, Okinawan, Uchināguchi or Shimakutuba, It is difficult to define the Okinawa dialect. There are all sorts of Okinawa dialect, but including Uchina(-)yamatoguchi.
while the thesis calls it as Okinawa dialect or the dialect. Among them, Uchināguchi often refers to the transfer process from Okinawa dialect to Japanese, that is, the former’s interference with the latter. As the variation is considered to be mixed and ambiguous jargon or new dialect, it is to be included into the dialect in the thesis.
第三語言摘要 <戦後>、米軍占領下の沖縄で大衆的な動きを見せた本土復帰運動(または「祖国」復帰運動)に連動し、標準語励行運動が実践された。その運動の担い手として主導的に導いたのが教育現場に立つ教師たち、沖縄教職員会(以下、「沖教職」)であった。
沖教職は、戦前からの通底性、組織的連携、本土との連携等の、時間的、空間的、組織的連携等の複層的な交錯性を持つ組織であった。
沖縄と日本本土の分離が決定的となった1952年のサンフランシスコ講和条約締結後、沖縄住民の間で本土復帰への志向が固まった。これに伴い、言語課題として標準語が奨励され、標準語励行運動は大衆的な運動へと発展した。沖縄が「日本」へ編入するための言語編成が戦前だけではなく、<戦後>も実践された。
本稿は、思想領域、米民政府下における出入域管理制度、戦前の通底性、本土復帰思想を共有する繋がり、組織的繋がり、沖教職が実施した沖縄教育研究大会(以下、「教研」)の報告等を視角に、「沖縄の言語」からこぼれ落ちた<多様性>を拾い上げながら標準語励行運動を相対的に捉え、運動の内実と実践を見ていきたい。
なお、「沖縄の言語」のことを、「沖縄方言」「沖縄語」「ウチナーグチ」「しまくとぅば」とも言う。本稿においては、「沖縄方言」もしくは「方言」と表記する。また、一口にウチナーグチといっても、定義は容易なものではなく、「沖縄大和口」がある。これは、沖縄における沖縄方言から日本語への言語転移の過程であり、沖縄方言を基に日本語を習得していく段階での干渉(Interference)の現象と捉えられている。ただ、「沖縄大和口」は見方によっては、沖縄方言でもなければ日本語でもない、いわばその折衷というべき曖昧な俗語、ないしは「新方言」などと言われたりもする混交的なあり方の言語をいうもので、本稿においては、「方言」に包括したい。
論文目次 目次

序章 1
第1節 沖縄の歴史的背景 1
(1)沖縄の政治的主権性 -<揺らぎ>の継承- 1
(2)沖縄における標準語励行運動の文脈 2
第2節 問題意識 3
第3節 研究動機 4
第4節 研究の目的 5
(1)標準語励行運動という現象の生成 5
第5節 研究の視角 7
(1)思想的領域沖縄の国際関係の動態 7
(2)沖縄の国際関係の動態 7
(3)米国民政府下における出入域管理制度 7
(4)戦前の通底性 8
(5)本土への復帰思想を共有する繋がり 8
(6)組織的繋がり 8
(7)教育研究集会の報告 8
第6節 先行研究 9
(1)先行研究の整理 9
(2)先行研究から看取される課題 12
第7節 本稿の構成 13

第1章 米軍占領下における言語政策 ―対沖縄占領政策と教育政策の関連を視角に― 15
第1節 本章の狙いと構成、その課題 15
第2節 米軍占領下における行政システム 15
(1)行政 16
(2)教育行政 17
第3節 対沖縄占領政策方針の特徴 17
(1)「沖縄」から「琉球」へ 17
第4節 米軍占領下における教育政策 19
(1)戦前・対沖縄占領政策における教育計画 19
(2)米軍占領下における教育の始まり 20
(3)教育政策から見える離日政策 21
第5節 米軍占領下における言語政策 23
(1)占領初期段階における言語政策 23
(2)英語教育の導入 25
(3)沖縄文教学校の設立 25
第6節 小括 28

第2章 「他者」になった沖縄と本土復帰への志向 30
第1節 本土復帰への思想的領域という「土壌」 30
第2節 沖縄の国際関係上の立ち位置 31
(1)米軍の上陸と権限の停止 31
(2)行政分離と沖縄を巡る帰属論 33
(3)サンフランシスコ講和条約と日本の潜在主権 36
第3節 米国民政府下における「琉球人/非琉球人」の法的地位 38
(1)米国民政府下の人口移動管理 38
(2)「琉球人」の法的地位 39
(3)「非琉球人」と法的地位 41
第4節 小括 43

第3章 <繋がりの場>としての沖縄教職員会 45
第1節 沖縄教職員会の概要 45
第2節 沖縄教職員会発足時の世界情勢に伴う沖縄の社会的背景 46
第3節 沖縄教職員会の前身と戦前との繋がり 49
(1)沖縄教育連合会の発足 50
(2)戦前との繋がり 50
第4節 沖縄教職員会と戦前の通底性―屋良朝苗に着目して― 51
(1)本節の狙い 51
(2)屋良朝苗の足取り 51
(3)屋良朝苗のアイデンティティ 54
(4)屋良朝苗の本土への認識 55
(5)屋良朝苗の沖縄認識 57
(6)復帰の理論 58
第5節 文教局との繋がり 61
(1)校長会における結束 61
(2)第2回全島校長会における「標準語の励行徹底」目標の設定 64
第6節 本土との繋がり 64
(1)沖縄教職員会と日本教職員組合の繋がり 64
(2)留日琉球派遣研究教員制 -沖縄から本土へ- 67
(3)指導教員制度と沖縄教育 -本土から沖縄へ- 71
第7節 小括 75

第4章 沖縄教職員会による言語指導 77
第1節 沖縄教育研究大会と言語課題 77
(1)沖縄教育研究大会の概要 77
(2)言語指導テーマ 79
第2節 言語使用状況の調査 80
第3節 言語指導 83
(1)教育研究大会の報告に見られる言語指導 83
(2)方言札による言語指導 87
第4節 教員たちの言語観 91
(1)言語指導の主題設定理由 91
第5節 戦前の<言語地図>の系譜と沖縄教職員会の役割-「方言論争」を視角に- 96
(1)はじめに 96
(2)<中心>へ向かう<言語地図>の系譜 96
第6節 小括 103

第5章 結論 104

第6章 本稿の今後の課題 107
(1)『琉大文学』 107
(2)今後の課題 108

参考文献 109
付録115


參考文獻 参考文献

(1)参考資料
1.沖教組十年史編集委員会(編).(1985)『沖教組十年史』,沖縄:沖縄県教職員組合.
2.沖縄教職員会(編).(1966)『要請決議集録』,沖縄:沖縄教職員会情宣部.
3.沖縄県教育委員会(編).(1977)『沖縄の戦後教育史』,沖縄:沖縄県教育委員会.
4.沖縄教員会(編).(1966)『要請決議集録』,沖縄:沖縄教員会.
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7.沖縄県文化振興公文書管理部史料編集室(編).(2002)『沖縄県史』資料編14,現代2,和訳編,沖縄:沖縄県教育委員会.
8.那覇市企画部市史編集室(編).(1982)『那覇市史』,資料編三巻,3),沖縄:那覇市企画部市史編集室.
9.那覇市教育委員会(編).(2000)『那覇市教育史』,資料編,沖縄:那覇市教育委員会.
10.南方同胞援護会(編).(1972)『沖縄復帰の記録』,沖縄:南方同胞援護会.
11.日本教職員組合(編).[刊行年記載なし]『日教組大会決定事項集』,自第5回至第11回,東京:日本教職員組合.
12.――――――(編).(1969)『日教組教育新聞縮刷版』2,東京:労働旬報社.
13.琉球新報社(編).(1959a)『琉球新報 昭和34年(1959)11月』,沖縄:琉球新報社.
14.―――――(編).(1959b)『琉球新報 昭和34年(1959)12月』,沖縄:琉球新報社.
15.琉球政府沖縄県史編集審議会(編).(1966)『沖縄県史』,沖縄:琉球政府.
16.琉球政府文教局研究調査課(編).(1958)『琉球史科』第三集,沖縄:琉球政府文教局.
17.――――(編).(1965)『琉球史科』第九集,沖縄:琉球政府文教局.
18.――――(編).(1988a)『琉球史科』第三集,教育編,沖縄:那覇出版社.
19.――――(編).(1988b)『琉球史科』第一集,政治編1,沖縄:那覇出版社.
20.――――(編).(1988c)『琉球史科』第二集,政治編2,沖縄:那覇出版社.

(2)史料
1.「海軍軍政府布告第1号『権限の停止』」,資料コード:0000071118,沖縄:沖縄公文書館.
2.「天皇メッセージ」,資料コード:0000017550,沖縄:沖縄公文図書館.
3.「サンフランシスコ講和条約」,簿冊番号:03637,東京:国立公文書館.

(3)二次史料
1.『屋良日誌 001』,(1953年2月3日).沖縄:沖縄公文書館.
2.『屋良日誌 001』,(1953年3月24日).沖縄:沖縄公文書館.
3.『屋良日誌 051』,(1953年4月20日).沖縄:沖縄公文書館.
4.『屋良日誌 051』,(1953年5月31日).沖縄:沖縄公文書館.
5.『屋良日誌 058』,(1953年3月9日).沖縄:沖縄公文書館.
6.『屋良日誌 058』,(1953年4月29日).沖縄:沖縄公文書館.
7.『屋良日誌 058』,(1953年5月16日).沖縄:沖縄公文書館.
8.『屋良日誌 058』,(1953年5月25日).沖縄:沖縄公文書館.
9.『屋良日誌 058』,(1953年5月29日).沖縄:沖縄公文図書館.

(4)刊行物
1.沖縄教職員会(編).(1955a)『沖縄教育』第1号,沖縄:沖縄教職員会.
2.――――――――(編).(1955b)『沖縄教育』第2号,沖縄:沖縄教職員会.
3.――――――(編).(1955c)『沖縄教育』第2号,(2),沖縄:沖縄教職員会.
4.――――――(編).(1955d)『沖縄教育』第2号,(3),沖縄:沖縄教職員会.
5.――――――(編).(1955e)『沖縄教育』第2号,(4),沖縄:沖縄教職員会.
6.――――――(編).(1955f)『沖縄教育』第2号,(5),沖縄:沖縄教職員会.
7.――――――(編).(1955g)『沖縄教育』第3号,沖縄:沖縄教職員会.
8.――――――(編).(1956)『沖縄教育』第4号,沖縄:沖縄教職員会.
9.――――――(編).(1958)『沖縄教育』第6号,沖縄:沖縄教職員会.
10.――――――(編).(1960)『沖縄教育』第10号,沖縄:沖縄教職員会.
11.――――――(編).(1958)『沖縄教育 第1集』第6号,沖縄:沖縄教職員会.
12.――――――――(編).(1961)『月刊情報 沖縄教育』,沖縄:沖縄教職員会.

(5)書籍
1.浅野誠(1983)『沖縄教育の反省と提案』,東京:明治出版.
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3.新川明(1996)『反復帰の兇区―沖縄・自立への視点』,東京:社会評論社.
4.新崎盛輝(1976)『戦後沖縄史』,東京:日本評論社.
5.――――(2004)『「脱北入南」の思想を』,東京:凱風社
6.――――(2005a)『未完の沖縄闘争』,東京:凱風社.
7.――――(2005b)『沖縄現代史』,東京:岩波新書.
8.伊高浩昭(1986)『沖縄アイデンティティ』,東京:マルジュ社.
9.井谷泰彦(2006)『沖縄の方言札―さまよえる沖縄の言葉をめぐる論考』,沖縄:ボーダーインク.
10.上沼八郎(1962)『戦後沖縄教育小史-教育民立法成立の過程-』,沖縄:南方同胞援護会.
11.――――(1966)『沖縄教育論-祖国復帰と教育問題-』,沖縄:南方同胞援護会.
12.大田晶秀(1977)「占領下の沖縄」『講座日本歴史23』所収,東京:岩波書店.
13.大田晶秀;新川明;稲嶺恵一;新崎盛暉(編).(2013)「『祖国』意識と『復帰』思想を再審する」『沖縄の自立と日本―「復帰」40年の問いかけ』,東京:岩波書.
14.沖縄大百科事典刊行事務局編(1983)『沖縄大百科事典』下巻,沖縄:沖縄タイムス社.
15.沖縄タイムス社編(1973)『沖縄の証言 下』,沖縄:沖縄タイムス社.
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18.嘉納英明(1999)『戦後沖縄教育の軌跡』,沖縄:那覇出版.
19.我部政男(1981)『近代日本と沖縄』,京都:三一書房.
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22.宜野座嗣剛(1984)『戦後沖縄教育史』,沖縄:沖縄時事出版社.
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38.富山一郎;森宣雄(編).(2010)『現代沖縄の歴史経験 希望、あるいは未決性について』,東京:青弓社.
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5.―――――(1999)「近代沖縄における方言札(2)宮古地域の学校記念誌を資料として」『愛知県立大学文学部論集 児童教育学科編』(48):29-52.
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8.―――――(2002b)「近代沖縄における方言札(5)沖縄島中部の学校記念誌を資料として」『愛知県立大学文学部論集 児童教育学科編』(51):49-62.
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17.―――――(2008)「方言札の使用形態 ―沖縄本島における体験者世代への調査から」『宮城学院女子大学研究論文集』(107):27-46.
18.高橋順子(2008)「『沖縄問題』言説の変容からみた『復帰』の構造――沖縄教職員会・組合の教育研究集会の事例から」『琉球・沖縄研究』(2):74-112.
19.戸邊秀明(2002a)「1950年代沖縄教職員会の地域『診断』――教育研究集会の問題構制を中心に」『史観』149:1-16.
20.―――――(2002b)「民芸運動の沖縄-『方言論争』再考に向けてのノート-」『日本史東洋史西洋史考古学』(40):31-43.
21.萩原真美(2013)「占領下沖縄における社会科の誕生」『人間文化創成科学論叢』16:167-175.
22.長谷川精一(2014)「『戦後』沖縄における『標準語』指導」『相愛大学研究論集』(30):21-29.
23.花田俊典(1993)「沖縄方言論争再考」『語文研究』(76):13-24.
24.藤田剛正(1973)「東南アジアにおける言語政策-2-フィリッピン共和国」『長崎大学東南アジア研究所研究年報』(14):1-13.

(7)新聞
1.『日教組教育新聞』(172),(1952年6月27日付).
2.『八重山毎日新聞』,(2005年9月7日付).

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