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系統識別號 U0002-2402201413080900
DOI 10.6846/TKU.2014.00942
論文名稱(中文) 消除對婦女一切形式歧視公約禁止雇用歧視條款之研究-對日本國內法與判例的影響
論文名稱(英文) The Research for the Prohibition of the employment discrimination on the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination Against Women ---- its influence toward Japanese law systems and legal precedent.
第三語言論文名稱 女子差別撤廃条約の雇用における禁止の研究-日本国内法と判例への影響
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中文) 亞洲研究所碩士在職專班
系所名稱(英文) Graduate Institute of Asian Studies
外國學位學校名稱
外國學位學院名稱
外國學位研究所名稱
學年度 102
學期 1
出版年 103
研究生(中文) 吳美虹
研究生(英文) Mei-Hung Wu
學號 798300207
學位類別 碩士
語言別 繁體中文
第二語言別
口試日期 2014-01-10
論文頁數 161頁
口試委員 指導教授 - 胡慶山
委員 - 許慶雄
委員 - 蕭淑芬
關鍵字(中) 消除對婦女一切形式歧視公約
男女機會均等
婦女權利
禁止在雇用領域上歧視女性
男女雇用機會均等法
關鍵字(英) gender equality
women's rights
the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women (CEDAW)
discrimination against women
第三語言關鍵字 女性の人権
雇用における差別撤廃
女子差別撤廃条約
男女の均等機会
女子差別撤廃委員
學科別分類
中文摘要
現今的資本主義社會中,經濟資源影響著個人權利的取得,而雇用領域上的男女機會均等則是性別平權的基礎。第二次世界大戰後,國際社會開始重視  「女性人權」,以聯合國為中心,積極推動婦女運動。1979年12月18日聯合國第34屆大會通過《消除對婦女一切形式歧視公約》(the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women,CEDAW),此公約自1981年9月生效,全世界已有187個國家簽署加入。
    該公約是一個有關保障婦女權利的國際公約,其內容闡明男女平等享有一切經濟、社會、文化、公民和政治權利,締約國應採取立法及一切適當措施,消除對婦女之歧視,確保男女在教育、就業、保健、家庭、政治、法律、社會、經濟等各方面享有平等權利,此一公約可稱之為「婦女人權法典」。
    日本於1985年通過該公約,成為第72個締約國。根據該公約第11條規定禁止在雇用領域上歧視女性,該年,日本制定「男女雇用機會均等法」為實現男女平等。根據該公約第18條規定各締約國有責任在公約對該國生效後1年內以及以後至少每4年,就該國執行公約各項規定向聯合國秘書長提出報告,而委員會亦有義務在審議報告書後提出建議。委員會除接受各締約國的政府報告書之外,亦接受各非政府組織所提供的反論報告書。至今,日本政府已提出6次政府報告書,透過公約的監督機制促進男女平等。
    本論文以研究該公約第11條禁止在雇用領域上歧視女性對日本法制度的影響為重點,期望能為台灣婦女找到更好且更能順應時代潮流的法制度。
英文摘要
Today's capitalist society, economic resources affects the acquisition of personal rights, and the field of employment equal opportunities for men and women is the basis for gender equality. After World War II, the international community began to emphasis on "women's rights". Initially, the United Nations started to actively promote the women's movement. The 34th United Nations General Assembly, by resolution, adopted the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women (CEDAW) on December 18, 1979 and it entered into force on September 1981. Until now ,there are 187 state parties signed in this international Convention. In the Convention, the definition of “discrimination against women” is clearly stated that women’s rights in all fields including politics, judiciary, economy, employment, education and family relationship shall be properly protected. This convention can be called "Women's Human Rights Code".
 Japan ratified the Convention on the preparedness of domestic law, and in 1985 passed, became the seventh twelve States Parties. In accordance with article 11 of the Convention, States Parties shall take all appropriate measures to eliminate discrimination against women in the field of employment in order to ensure, on a basis of equality of men and women, the same rights, in particular. In accordance with article 18 of the Convention, State Parties undertake to submit to the Secretary-General of the United Nations, for consideration by the Committee within one year after the entry into force for the State concerned; thereafter at least every four years and further whenever the Committee so requests. The Committee also receive the counter reports from NGO. Until now, Japanese government has submitted country report Six times. By monitoring the implement of the present Convention to promote the real gender equality.
第三語言摘要 今の資本主義社会の中で、経済の資源は個人の権力を影響を与え、雇用における男女の均等機会として性に対する差別扱い撤廃の基礎である。第二次世界大戦の後で、国際社会から「女性の人権」に重視を始めて国連を中心として、積極的に女性運動を推進する。1979年12月18日、国連総会第34回に《女性差別撤廃条約》(CEDAW)採択し、1981年9月から発効した。 この条約は女性権利の保障についての国際条約であり、その内容は男女平等上であらゆるの経済、社会、文化、公民と政治上の権利を有するのを明らかに述べ、締約国は立法とすべての適切な措置をとり、女性の差別を廃止し、男女が教育、就業、保健、家庭、政治、法律、社会、経済などの各方面で平等な権利を有するのを確保する。この条約は「女性の人権の法典」と言われて、全世界にも187個の締約国がある。  日本は1985年にこの条約が採択され、第72目の締約国になった。この条約の11条に従い、「男女雇用機会均等法」を制定して男女平等を実現した。この条約の18条に従って提出された報告は女子差別撤廃委員会によって検討される。この条約が効力を生ずる時から1年以内、その後は少なくとも4年ごと、各国は国連事務総長には政府の定期報告書を送付するたけではなく、NGO自身が独自に作成したカウンター‧リポートを委員会に提供する。  今まで日本政府が六回定期報告書を提出してきた。この条約の監督メカニズムとして委員会からの「提案」と「最終コメント」も日本の法制度に影響を与え、「男女間の真の平等の実現を目指す」努力が続けられている。
論文目次
目  錄
第一章 緒論	1
第一節 研究動機與背景	2
第二節 研究範圍	4
第三節 研究方法與論文架構	4
第四節 論文構成	5
第二章 消除對婦女一切形式歧視公約「禁止雇用歧視」條款的成立經緯與內容	7
第一節 婦女禁止雇用歧視保障的歷史背景	8
第二節 公約「禁止雇用歧視」條款第1項的制定經緯、意義與解釋	11
第三節 公約「禁止雇用歧視」條款第2項的制定經緯、意義與解釋	24
第四節 消除婦女歧視委員會針對禁止雇用歧視之一般性建議	34
第三章 日本政府報告書與非政府組織的反論及消除對婦女歧視委員會的建議	36
第一節 公約「禁止雇用歧視」條款第1次報告書及建議	37
第二節 公約「禁止雇用歧視條款」第2次及第3次報告書與建議	42
第三節 公約「禁止雇用歧視條款」第4次及第5次報告書與建議及反論	47
第四節 公約「禁止雇用歧視」條款第6次報告書與反論及委員會的最終意見	62
第四章 公約「禁止雇用歧視」條款對日本國內法的影響	71
第一節 公約「禁止雇用歧視」條款對日本國憲法之影響	71
第二節 公約「禁止雇用歧視」條款對男女雇用機會均等法之影響
       73
第三節 公約「禁止雇用歧視」條款對勞動基準法之影響	81
第四節 公約「禁止雇用歧視」條款對育兒照護法之影響	86
第五節 公約「禁止雇用歧視」條款對民法之影響	90
第五章 關於公約「禁止雇用歧視」條款之日本判例	97
第一節 薪資上禁止對女性歧視判例	97
第二節 解雇上禁止對女性歧視判例	112
第三節 升遷上禁止對女性歧視判例	114
第四節 保護母性上禁止歧視女性判例	117
第六章 結論	121
第一節 本文回顧與研究成果	121
第二節 對台灣的啟示(施行法與禁止雇用歧視條款)	122
參考文獻	127
附錄 137
附錄一:消除對婦女一切形式歧視公約	137
附錄二:男女共同參與計劃社會基本法	148
附錄三:男女雇用機會均等法	154
參考文獻
參考文獻
【中文書籍】(依筆劃順)
1.台北市政府(2001)《職場性別歧視專刊II》,初版,,臺北,台北市政府勞工局
2.行政院研究發展考核委員會(2007)《性別平等政策與法制之執行評估-以勞動參與為例》,再版二刷,臺北:行政院研究發展考核委員會
3. 林麗珊(2013)《女性主義與性別關係》,再版四刷,臺北:五南
4. Robin Morgan譯者林明秀(1994)《誰把女人踩在腳下》,初版:方智
5. 許慶雄(1998)《憲法入門II》,初版,臺北:月旦
6. 許慶雄(2000)《憲法入門》,初版,臺北:元照
7. 許慶雄(2001)《中華民國如何成為國家》,初版,臺北:前衛
8. 許慶雄(2013)《憲法概論:日本政治與人權》,初版,臺北:新學林
9. 嚴祥鸞(2009)《性別與工作:社會建構的觀點》,初版,臺北:巨流

【中文期刊】(依筆劃順)
1.許慶雄(2002)<現代人權體系中平等原則之研究>《國立中正大學法學集刊》,第六期
2.許慶雄(2002)<現代人權體系中平等原則之研究>《國立中正大學法學集刊》,第七期
3.鄭津津(2007)<我國婦女就業權益保護與就業障礙排除之探討>《台灣勞工雙月刊》,第八期,頁33-41
4.李兆環(2007)<性別主流化-談性別意識培力>《台灣勞工雙月刊》,第六期,頁91-99

【學位論文】(依筆劃順) 
1.吳乃慧(2005)<消除對婦女一切形式歧視公約之研究-對日本法制度之影響
  碩士論文>,私立淡江大學日研所碩專班碩士論文
2.周雨潔(2006)<勞工基本權界限理論之研究-以日本國憲法為中心碩士論文
  >,私立淡江大學日研所碩士論文
3.陳嘉燕(2010)<日本性別職務分離碩士論文>,私立淡江大學日研所碩士論文
4.黃敏姿(2007)<日本女性綜合職之研究碩士論文>,私立淡江大學日研所碩士論文

【日文書籍】(依假名順)
1、浅倉むつ子(1991)『男女雇用平等法論 : イギリスと日本』、東京:ドメス
2、浅倉むつ子、今野久子(1997)『女性労働判例ガイド』、東京:有斐閣
3、浅倉むつ子(2001)『均等法の新世界』、東京:有斐閣
4、浅倉むつこ(2002)『労働とジェンダーの法律学』、東京:有斐閣
5、浅倉むつ子(2004)『労働法とジェンダー』、東京:勁草書房
6、浅倉むつこ、戒能民江、若尾典子(2004)『フェミニズム法学─生活と法の新しい関係』、東京:明石書店
7、浅倉むつこ、角田由紀子(2007)『比較判例ジェンダー法』、東京:不磨書房
8、阿部浩己、今井直、藤本俊明(2009)『テキストブック国際人権法』、東京:日本評論社
9、阿部正浩(2007)『日本経済の環境変化と労働市場』、東京:東京経済新報社
10、赤松良子(1976)『解説女子労働判例』、東京:学陽書房
11、赤松良子(2003)『均等法をつくる』、東京:勁草書房
12、アメリカ自由人権協会(1997)『女性は裁判でどうたたかうか』、東京:教育史料出版会
13、井上輝子‧江原由美子(2001)『女性のデータブック第3版』、東京:有斐閣
14、上田純子、小川由美子、森川麗子(1998)『女と法とジェンダー』、東京:成文堂
15、大脇雅子(1990)『均等法時代を生きる』、東京:有斐閣
16、大脇雅子、中野麻美、林陽子(1996)『働く女性たちの裁判-募集、採用からセクシャルハラスメントまで』、東京:学陽書房
17、大脇雅子、中島通子、中野麻美(1998)『21世紀の男女平等法』、東京:有斐閣
18、神崎智子(2009)『戦後日本女性政策史』、東京:明石書店
19、金城清子(1997)『法女性学─その構築と課題ー』、東京:日本評論社
20、國民教育研究所編(1983)『女子教育讀本 : 婦人差別撤廢條約を中心に』、東京:労働旬報社
21、國際女性の地位協会編(1983)『女子差別撤廢條約』、東京:三省堂
22、国際女性の地位協会編(1989)『世界から日本へのメッセージ-女子差別撤廃条約と日本女性の現状』、東京:尚学社
23、国際女性の地位協会(1990)『女子差別撤廢條約 -国際化の中の女性の地位』、東京:三省堂
24、国際女性の地位協会編(1990)『女の力はどう変わる?女子差別撤廃条約10年をへて』、東京:岩波書店
25、国際女性の地位協会編(1994)『女子差別撤廃条約注解』、東京:尚学社
26、国際女性の地位協会編(2005)『新版女性の権利』、東京:岩波書店
27、小島妙子(2008)『職場のセクハラ』、東京:信山社
28、小島恒久(1989)『日本の労働運動』、東京:河出書房新社
29、財団法人21世紀職業財団(平成19)『詳説男女雇用機会均等法』、東京:財団法人21世紀職業財団
30、佐々木静子(2000)『女性が変える生活と法』、京都:ミネルヴァ書房
31、首藤若菜(2004)『統合される男女の職場』、東京:勁草書房
32、女性労働問題研究会(2001)『女性労働研究40号-派遣労働とジェンダー』、東京:青木書店
33、関哲夫(2001)『シリーズ‧データでわかる①-資料集男女共同参画社会』、京都:ミネルヴァ書房
34、竹中恵美子‧久場嬉子(1995))『労働力の女性化』、東京:有斐閣
35、武石恵美子(2009)『女性の働きかた』、京都:ミネルヴァ書房
36、高橋保(1995)『法律でみる女性の現在-ライフサイクルと法』、京都:ミネルヴァ書房
37、富岡恵美子‧吉岡睦子(1997)『日本の女性と人権-世界からみた日本の男女平等』、東京:明石書店
38、橘木俊昭(2008)『現代女性の労働、結婚、子育て』、京都:ミネルヴァ書房
39、辻村みよ子(2005)『ジェンダーと法』、東京:不磨書房
40、中川淳(2002)『現代女性と法』、京都:世界思想社
41、中馬宏之‧駿河輝和(1997)『雇用慣行の変化と女性労働』、京都:世界思想社
42、日本婦人団体連合会編(1991)『婦人白書1991』、東京:ほるぷ
43、日本婦人団体連合会編(1994)『婦人白書1994』、東京:ほるぷ
44、日本婦人団体連合会編(1996)『婦人白書1996』、東京:ほるぷ
45、日本婦人団体連合会編(1997)『婦人白書1997』、東京:ほるぷ
46、日本婦人団体連合会編(1999)『婦人白書1999』、東京:ほるぷ
47、日本婦人団体連合会編(2003)『女性白書2003』、東京:ほるぷ
48、日本婦人団体連合会編 (2009)『女性白書2009』、東京:ほるぷ
49、日本女性差別撤廃条約NGOネットてんワーク(2003)『女性差別撤廃条約とNGO「日本レポート審議」を活かすネットワーク』、東京:明石書店
50、花見忠、赤松良子、渡辺まゆみ(1986)『女性と企業の新時代』、東京:有斐閣
51、福島瑞穂(1997)『裁判の女性学』、東京:有斐閣
52、ホーン‧川鳴瑤子(1985)『女子労働と労働市場構造の分析』、東京:日本経済評論社
53、森ます美、浅倉むつ子(2011)『同一価値労働同一賃金原則の実施システム-公平な賃金の実現に向けて、東京:有斐閣
54、水谷英夫(2008)『ジェンダーと雇用の法』、東京:信山社
55、山下泰子(1996)『女性差別撤廃条約の研究』、東京:尚学社
56、山下泰子(2007)『女性差別撤廃条約の展開』、東京:勁草書房
57、山下泰子(2010)『女性差別撤廃条約と日本』、東京:尚学社
58、米田真澄、堀口悦子(2002)『Q&Aで学ぶ女性差別撤廃条約と選択議定書』、東京:明石書店
59、ワーキングウイメンズネットワーク(2005)『男女賃金差別裁判「公序良俗」に負けなかった女たち‐住友電工、住友化学の性差別訴訟』、東京:明石書店
【日文期刊】(依假名順)
1、浅倉むつ子(1980)「婦人差別撤廃条約の現代的意義と内容」『労働法律旬報』997号,p.9
2、浅倉むつ子(1988)「女子差別撤廃委員会第七会期を傍聴して」『国際女性’88』1号,p.13
3、浅倉むつ子(2003)「労働法のジェンダー分析」『労働法律旬報』1543‧44号、pp.10-19
4、浅倉むつ子(2005)「少子化対策の批判的分析-妊娠‧出産‧育児‧介護の権利保障の観点から」『労働法律旬報』1609号、pp.4-13
5、吾郷真一(2000)「ILO111号条約の意義と日本の状況」『部落解放研究』133号、pp.2-14
6、大脇雅子(2002)「育児‧介護休暇法の改正と今後の課題」『労働法律旬報』1519号、pp.24-31
7、大脇雅子(1978)「母性保護規定の再検討」『日本労働法学会誌』52号,p.78
8、參照大脇雅子(1985)「女子差別撤廃条約の意義と問題点-女性の現在と未来」『ジュリスト増刊総合特集』39号,p.11
9、大脇雅子(1991)「日本政府第2次レポートへ向けて-労働分野における条約実施状況」」『国際女性’91-II』五号,pp.54-56 
10、大脇雅子(2000)「グローバリゼーションと「労働の女性化」-日本における移住労働の現状と戦略」『部落解放研究』137号、pp.12-24
11、大野町子(1986)「女性差別撤廃の立場から」『部落解放研究』53号、pp.6-15
12、大野町子(1991)「男女雇用平等法制定をめぐる動向とその視点」『部落解放研究』83号、pp.41-55
13、木村草太(2010)「表現内容規制と平等条項-自由権から(差別されない権利)へ」『ジュリスト』1400号、pp.96-102
14、木村愛子(1981)「婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約-雇用関係条項の問題点の検討」『日本労働法学会誌』57号,pp.132-139
15、金谷千慧子(2001)「女性を活かす企業は伸びる」『部落解放研究』142号、pp.10-24
16、金城清子(1981)「女性の働く権利と男女平等の権利」『ジュリスト』734号,p.69
17、小寺初世子(1999)「女性の権利(人権)の国際保障-女子差別撤廃条約の目標は、「事実上」の男女平等実現」『国際外交雑誌』98卷第1‧2合併号、pp.37-65
18、片岡曻(1984)「婦人お雇用平等の権利と『雇用機会均等法案』」『労働法律旬報』1099号,p.17
19、国際女性の地位協会(1988)「女子差別撤廃委員会第6会期報告書」『国際女性’88』2号、p.154
20、斉藤周(2001)「労働者の家族責任と育児介護休業法の役割-厚生労働省「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案」の検討」『労働法律旬報』1503号、pp.6-19
21、酒井和子(2004)「ジェンダからみた労働運動と女性労働者運動のオルタナティブ(下)」『労働法律旬報』1574号、pp.73-77
22、島田信義(1985)「男女雇用平等法の課題と問題点」」『日本労働法学会誌』65号pp.19-20
23、田畑茂二郎(1984)「女子差別撤廃条約とその問題点-女性と法」『法学セミナー総合特集』25号,p.16
24、清水明(2001)「女性の権利と民主主義-第五〇回研究会に込めた思い」『労働法律旬報』1516号、pp.30-31
25、清水明(2001)「女性労働者の歴史と闘い」『労働法律旬報』No.1516、pp.52-55
26、柴山恵美子(1986)「西暦2000年にむけて-現段階における雇用平等の課題」『部落解放研究』53号、pp.35-50
27、柴山恵美子(1978)「国際人権規約と婦人解放の新段階」『部落解放研究』16号、pp.20-39
28、柴山恵美子(1980)「現代世界と婦人解放-婦人に対する全ゆる形態の差別撤廃条約について-」『部落解放研究』23号、pp.75-84
29、芹田健大郎(1993)「女子差別撤廃条約注解」『国際法外交雑誌』国際女性の地位協会編集第92卷第2号、pp.96-100
30、高島順子(2002)「母性保護の新展開」『労働法律旬報』1520号、pp.32-38
31、竹下政行(2000)「雇用差別禁止法制について」『部落解放研究』133号、pp.15-26
32、中嶋晴代(2001)「女性労働運動の課題と今後の展望」『労働法律旬報』1516号、pp.40-51
33、橋本佳子(2001)「女性労働と女性の権利」『労働法律旬報』1516号、pp.32-39
34、林弘子(2003)「ジェンダーと社会保障法-年金問題を中心に」『労働法律旬報』1543‧44号、pp.20-28
35、本多淳亮(2001)「国際人権と女性労働」『労働法律旬報』1495‧96号、pp.6-7
36、堀内光子(2002)「ILOとジェンダー問題」『労働法律旬報』1520号、pp.48-55
37、吉朝加奈(2009)「日本における働く女性の“保護”規定-1911年~1999年の変遷」『国際関係学研究』津田塾大学36号、pp.127-139

【中文網站】(依筆畫順)
1.「CEDAW上路保障婦女人權」http://www2.tku.edu.tw/~tfstnet/index.php?node=latest&content_id=1042(瀏覽日期:2013年12月19日)
2.「一般性建議-CEDWA第二八號一般性建議」http://www.cedaw.org.tw/news2.asp?m0=1&m2=2(瀏覽日期:2013年12月25日)
3. 「二○一五年第五屆世界婦女大會」
http://www.womenweb.org.tw/Uploads/國際性別通訊_No.12.pdf(瀏覽日期:2013年11月10日)
4. 「文化多樣性與人權:肯亞女性割禮案例研究」http://big5.showchina.org:81/gate/big5/www.humanrights.cn/cn/book/3/t20130416_1022744.htm(瀏覽日期:2013年12月23日)
5. 「公約條文」
http://www.cedaw.org.tw/news_show.asp?m0=1&m2=1&id=127(瀏覽日期2013年11月10日)
6. 「《制定消除對婦女一切形式歧視公約施行法》,與國際同步推動性別平等」 http://www.moi.gov.tw/chi/chi_ipmoi_note/ipmoi_note_detail.aspx?sn=22(瀏覽日期:2013年11月10日)8
7. 「第一次國家報告審議-初次國家報告」http://www.cedaw.org.tw/news5.asp?m0=3&m2=1(瀏覽日期:2013年11月10日)
8. 「第一次國家報告審議-專家建議」http://www.cedaw.org.tw/news5.asp?m0=3&m2=1(瀏覽日期:2013年11月10日)
9. 「提高婦女勞參力及其社會效益」
http://www.womenweb.org.tw/Uploads/國際性別通訊_No.12.pdf(瀏覽日期:2013年11月10日)

【日文網站】(依假名順)
1.「内山工業男女差別裁判、最高裁で勝利判決」http://chako20.exblog.jp/7245128(瀏覽日期:2013年12月19日)
2.「外務省網頁」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html  (瀏覽日期:2013年4 月2日)
3.「兼松男女差別賃金裁判:コース別賃金の違法性認定した二審確定」http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=500(瀏覽日期2013:12月10日)
4.「国連憲章テキスト第1条」http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese(瀏覽日期:2013年11月10日)
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6.「国際人権規約【社会権規約】第7条丙款」http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/human-rights/international-covenant-A.html(瀏覽日期:2013年11月10日)
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http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/human-rights/international-covenant-A.html(瀏覽日期:2013年11月10日)
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