淡江大學覺生紀念圖書館 (TKU Library)
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系統識別號 U0002-2401200803305400
中文論文名稱 日式經營策略之變遷 -以佳能事例研究為中心
英文論文名稱 The Change of Japanese Strategic Management: A Case Study of Canon
第三語言論文名稱 日本的経営戦略の変革 -キヤノンの事例研究を中心に
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 日本研究所碩士在職專班
系所名稱(英) Graduate Institute of Japanese Studies
學年度 96
學期 1
出版年 97
研究生中文姓名 蔡璧如
研究生英文姓名 Be-Ru Tsai
學號 793050070
學位類別 碩士
語文別 日文
口試日期 2008-01-15
論文頁數 107頁
口試委員 指導教授-蔡錫勲
委員-蔡錫勲
委員-任耀廷
委員-劉慶瑞
中文關鍵字 日式經營  全球化  經營策略  雇用問題  高附加價值化  無形資產 
英文關鍵字 Japanese management  globalization  business strategy  hiring problem  high value-added  intangible assets 
第三語言關鍵字 日本的経営  経営戦略  グローバル化  雇用問題  高附加価値化  見えざる資産 
學科別分類 學科別社會科學區域研究
中文摘要 戰後的日本企業效法美國的品管概念,融合日本特有的企業文化與特色後,奠定了往後日式經營的基礎。日式經營的特色也隨著經營環境的改變而起了變化與修正。日本經濟,歷經了戰後高度成長期,以及泡沫時期、消失的十年等嚴格的考驗,直至21世紀初,日本經濟逐漸回復,再度邁入另一個成長階段。
21世紀IT技術的進步、電腦與網路的普及改變了固有的商業模式,亦縮短企業與消費者之間的距離,全球化的企業經營已成為未來的趨勢。如何培養全球化競爭下企業策略的構築能力、以及加強日本企業國內外的競合關係,為企業帶來競爭優勢,此為全球化的經營重點。近年來,日本企業面臨東亞各國的經濟追趕,除了海外設廠降低生產成本之外,必須研發技術、專利等創造日本國內不可取代之競爭力。
因應21世紀的經營環境,日本企業應避免同質競爭,集中資源發展強項事業,並採取差別化策略,創造企業自身特有之競爭優勢。泡沫經濟之後,日本企業導入國外的經營理念與修正企業經營方向,例如近年企業間M&A的盛行、重視營收利益與股東權益的經營等,企業修正以往終身雇用慣行,進而重視員工能力與成果的表現。產品生產方面,除了效率化的追求之外,更著重產品的高附加價值化;同時亦致力於無形資產的創出與維護,研發專利與技術確保企業之競爭力。
本論文研究之佳能企業,創立於1937年,歷經戰後成長期及泡沫經濟的年代,創業至今已屆滿70年。在人事改革、企業重整、開發與生產改革之後,重視金流的經營方式並致力於技術研發與智慧財產的累積,創造出高收益的實績。在歷代經營者堅持人本的經營精神,善盡企業的社會責任,重視環保、與環境共生共存的經營理念之下,使佳能成為21世紀日本優良企業之一。本論文旨在研究這段時間內,日式經營的沿革與變化。以及隨著科技進步與發展、全球經營環境的急速轉變,日本企業如何運用日式經營固有的優點與強處,並改善不合時宜的固有制度與觀念,進一步結合新的經營策略,開拓21世紀新的經營方向。
英文摘要 Japanese corporations have forgone their traditional business models and values, and have embraced new business management ideas with economic circumstances. Japan’s economy has gradually revived itself and stepped into the next stage of growth.
With improvements in information technology, the traditional business model has been forced to change and adapt. Japanese corporations have made their primary focus on topics such as: how to cultivate the ability to create strategies under global competition, enhance the competition and cooperation relationship domestically and internationally, and how to create the advantage edge for their businesses. They adopt a differentiation strategy, pool all their resources into profitable units, and strive to create a unique competition edge. After enduring a wide-scale economic collapse, they revised operational directions such as: M&A cases, an emphasis on revenue and stockholder’s equity, the modification of the practice of lifetime employment, and the effect of stress on employees’ ability and their performance. They also devote themselves to creating and maintaining intangible assets and researching patents and skills to protect their competition edge.
Based on the business model of accentuating cash flow, Canon seeks to emphasize human resource reformation and corporate reformation, create high-revenue performance, and accumulate abundant intangible assets. The spirits of human-centered operations, cultivating a highly prized sense of corporate social responsibility, operating according to environmentally friendly concepts. These factors all make Canon success. From this study, people will come to understand how Japanese corporations have demonstrated their traditional strengths and advantages; meanwhile, they have modified some outdated systems and concepts and have combined them with new business strategies to begin a new direction in running their businesses effectively in the 21st century.
第三語言摘要 戦後の日本企業はアメリカの品質管理の概念を学び、それを日本特有の企業文化や特色にアレンジした後に、日本的経営の基礎と成した。その経営の特徴は、経営環境の変化に伴い改善が行われてきた。戦後の高度経済成長期、バブル時期、失われた十年の厳しい試練の時期、21世紀に直面する時期に、日本経済は次第に回復へと向い、再び別段階の成長を歩むことになる。
IT技術の進歩、コンピューター及びインターネットの普及によってこれまでのビジネススタイルも見直され、企業と消費者との距離が縮まったのは言うまでもなく、グローバル化の企業経営が21世紀の経営スタイルとなった。グローバル競争の下に、どのように戦略を構築能力を培って、日本国内外との競合関係に力を入れ、競争優位に立つのかが、グローバルな経営上の重点である。近年になり日本企業が直面する東アジア諸国の経済的な追いつきによって、海外工場が製造コストを抑えるほか、いかに国内の雇用問題を解決しいくか。そして同質競争を避け、発展が見込める事業に資源を集中させ、差別化戦略をとることで、競争上の優勢を築き上げようとしている。失われた十年の試練を経て、日本企業は国外の経営理念を取り入れ、経営方向を修正した。近年流行する企業間でのM&Aのように、営業収益と株主制度の重視、終身雇用概念の修正、さらには能力重視や成果を評価したことが挙げられる。生產面では、效率化を追い求めるほか、さらに製品の高付加価値化に力を入れた。同時に日本企業は積極的に見えざる資産の創出と保護に努力し、特許と技術における研究開発によって、企業の競争力を確保する。
1937年に創立されたキヤノンが創業滿70年となった今年、戦後の成長期とバブル経済の年代を経て、キャッシュフローを重視した経営改革、人事改革、企業再編、開発と生産改革、技術研究開発などが高收益に見られる実績と豊富な知的財産を創りあげた。歴任の経営者は人本精神を断固として揺るがさせず、企業の社会的責任を重視し、環境と共存する等の経営理念もキヤノンを21世紀日本の優良企業の一つに育て上げた。本論文では戦後から現在まで、日本的経営の変革に焦点をあてていく。経営環境のグローバル化に伴って、日本企業は、いかに雇用の問題を解決していくか、日本的経営特有の強みと、時代にそぐわない制度や観念の改善、さらに新しい経営戦略との融合、21世紀の新しい經營の方向性を開拓していく。
論文目次 第一章序論..................................1
第一節 研究動機............................1
第二節 研究目的............................1
第三節 研究方法と範囲......................2
第四節 論文構成............................2
第二章 先行研究............................4
第一節 日本的経営の興起と確立..............5
第二節 日本的経営の特徴................... 5
第三節 日本的経営の長所と短所.............11
第四節 日本の高度経済成長.................12
第五節 崩壊と変化.........................13
第六節 日本的経営の改革...................16
第七節 結び...............................17
第三章 21世紀の経営環境に対応する経営戦略.18
第一節 変わる経営環境.....................19
第二節 IT技術の活用戦略...................27
第三節 グローバル化戦略...................32
第四節 差別化戦略.........................36
第五節 M&A戦略............................39
第四章 21世紀日本的経営の方向.............45
第一節 企業統制と経営戦略の変化...........45
第二節 守りから攻めへ.....................47
第三節 株主と利益率重視への修正...........52
第四節 能力主義への転換...................54
第五節 効率化と高付加価値化...............60
第六節 見えざる資産の重視.................63
第七節 企業の社会的責任...................69
第五章 キヤノンの事例研究.................70
第一節 高収益の実績と企業構造.............70
第二節 キヤノンの改革.....................73
第三節 キヤノンの経営特徴と理念...........81
第四節 キヤノンの組織風土と企業文化.......84
第五節 キヤノンの知財戦略.................88
第六節 21世紀のキヤノンが目指すもの.......89
第七節 拡大するキヤノンの次の目標.........96
第六章 結論...............................98
第一節 国際的な経営環境から学ぶ...........98
第二節 日本景気の現状と問題...............98
第三節 過去の経験と教訓から学ぶ...........99
第四節 日本的経営の真髄..................100
第五節 キヤノンの実績と今後の目標........100
第六節 日本的経営の未来へ................101
参考文献 ................................104
図目次
図3-1:マーケット別M&A件数の推移.................................41
図4-1:今後の賃金制度の方針.........................................55
図4-2:雇用システムの転換図..........................................58
參考文獻 一、日本語の部(五十音順)
荒井裕之(2005)『キヤノンの高収益システム』初版、東京:ぱる出版。
荒木浩二(1999)『能力給・年俸制のしくみがわかる本』初版、東京:大和出版。
伊丹敬之(1998)『日本産業 三つの波』初版、東京:NTT出版。
伊丹敬之(2002)『人本主義企業』初版、東京:日本経済新聞社。
伊丹敬之・一橋MBAワークショップ(2002)『企業戦略白書Ⅰ』初版、東京:東洋経済新報社。
伊丹敬之・一橋MBAワークショップ(2003)『企業戦略白書Ⅱ』初版、東京:東洋経済新報社。
伊丹敬之・一橋MBAワークショップ(2004)『企業戦略白書Ⅲ』初版、東京:東洋経済新報社。
伊丹敬之、軽部大(2004)『見えざる資産の戦略と論理』初版、東京:日本経済新聞社。
伊丹敬之・一橋MBAワークショップ(2005)『企業戦略白書Ⅳ』初版、東京:東洋経済新報社。
伊丹敬之(2005)『日本企業研究のフロンティア 第1号』初版、東京:有斐閣。
伊丹敬之・加護野忠男(1993)『ゼミナール経営学入門』初版、東京:日本経済新聞社。
伊丹敬之ら(2006)『日本の企業システム第四巻』初版、東京:有斐閣。
占部都美(1984)『日本的経営は進化する』初版、東京:中央経済社。
奥村宏(1994)『会社本位主義は崩れるか』初版、東京:岩波新書。
霍見芳浩(1999)『日本の再興―生き残りのためのヒント』初版、東京:講談社。
金森久雄ら(1998)『経済辞典』第三版、東京:有斐閣。
蔡錫勲(2003)『日本企業の経営戦略』初版、台湾:致良出版社。
笹島芳雄(1995)『年賃金決定の手引』初版、東京:日本経済新聞社。
笹島芳雄(1996)『能力主義賃金の決め方』初版、東京:かんき出版。
ジェームス・C アベグレン(1958)『日本の経営』初版、東京:ダイヤモンド社。 
ジェームス・C アベグレン(2005)『新・日本の経営』初版、東京:日本経済新聞社。
下川浩一(2006)『「失われた十年」は乗り越えられたか』初版、東京:中公新書。
下谷政弘(1996)『日本の系列と企業グループ』初版、東京:有斐閣。
W・チャン・キム/レネ・モボルニュ(2005)『ブルー・オーシャン戦略』初版、東京:ランダム講談社
常盤文克(2005)『知と経営』初版、東京:日本経済新聞社。
新原浩朗(2006)『日本の優秀企業研究』初版、東京:日本経済新聞社。
日本経済新聞社編(2001)『キヤノン 高収益復活の秘密』初版、東京:日本経済新聞社。
ハドソン研究所(2002)『超大国日本は必ず甦える』初版、東京:徳間書店。
ポーター・竹内弘高(2000)『日本の競争戦略』初版、東京:ダイヤモンド社。
ビル・エモット(2006)『日はまた昇る』初版、東京:草思社。
宮内義彦(2001)『経営論』初版、東京:東洋経済新報社。
望月護(2000)『ドラッカーの箴言 日本はよみがえる』初版、東京:祥伝社。
山路敬三(1993)『共生戦略 キヤノンの実践経営』初版、東京:東洋経済新報社。
柳原一夫・大久保隆弘(2002)『最強の「ジャパンモデル」』初版、東京:ダイヤモンド社。
八城政基(2000)『日本の経営 アメリカの経営』初版、東京:日本経済新聞社。
吉村久夫(2005)『進化する日本的経営』初版、東京:日経BP出版センター。

二、学術誌
一橋大学イノベーショーン研究センター(2000)「21世紀の経営システム」『一橋ビジネスレビュー』第48巻第1-2合併号。
一橋大学イノベーショーン研究センター(2001)「知的競争力としての人材」『一橋ビジネスレビュー』第49巻第1号。
一橋大学イノベーショーン研究センター(2001)「日本企業の競争力」『一橋ビジネスレビュー』第48巻第4号。
一橋大学イノベーショーン研究センター(2002)「組織マネジメントの論理」『一橋ビジネスレビュー』第50巻第1号。 
一橋大学イノベーショーン研究センター(2003)「無形資産のマネジメント」『一橋ビジネスレビュー』第51巻第3号。
一橋大学イノベーショーン研究センター(2005)「M&Aと企業再編のマネジメント」『一橋ビジネスレビュー』第53巻第2号。

三、インターネットの部
「内田琱G新社長が初登壇」
http://ascii24.com/news/i/hard/article/2006/07/04/print/663262.html
「革新、そして健全なる拡大」http://web.canon.jp/about/strategies/index.html
「環境への取り組み」http://web.canon.jp/ecology/eco2007/p08.html
「企業ドメイン」http://www.jmrlsi.co.jp/menu/yougo/my08/my0819.html
「企業の社会的責任」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC% E4%BB%BB
「キヤノングループ環境憲章」http://canon.jp/ecology/charter/charter.html
「キヤノン 経営者からのメッセージ」http://web.canon.jp/ecology/eco2006/p03.html
「キヤノン サステナビリティ報告書2006」http://web.canon.jp/ecology/report/eco2006.pdf
「グローバル化市場と拠点」http://web.canon.jp/ecology/eco2006/p05.html
「グローバル化と日本的経営」http://www.glocom.org
「グローバル化と日本的経営」
http://www.glocom.ac.jp/project/chijo/2001_10/2001_10_22.html
「グローバルな戦略」http://www.psi-jc.jp/news_policy/program/03.htm
「差別化戦略」http://www.nri.co.jp/opinion/r_report/m_word/sabetuka.html
「3D CAD設計」http://www.yu-shin.jp/page006.html
「企業の社会的責任」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB
「真のグローバルエクセレントカンパニーをめざして」
http://web.canon.jp/ecology/eco2006/p07.html
「人材派遣とは」http://e-haken.jp/haken.html
「戦略の独自性と優位性」http://www.porterprize.org/selection.html
「知的財産活動」http://web.canon.jp/ecology/eco2006/p29.html
「知的財産に関する政策に協力」http://web.canon.jp/ecology/eco2006/p31b.html
「電子商取引」http://e-words.jp/w/E99BBBE5AD90E59586E58F96E5BC95.html
「土地神話を超えて」http://www.meti.go.jp/information/recruit/cb20529d21j.html
「なぜ戦後日本の経営者は株主を重視しなかったのか」
http://www.cm.hit-u.ac.jp/kyouiku/mcm/thesis/egawa2.html
「2007年度日本経済の展望」http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no213/houkoku_1.pdf
「日本の銀行改革、新たな希望」
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt32/20021016DE2IEC01116032002.html
「日本の雇用システム改革」
http://www.komazawa-u.ac.jp/~takai/Presen99/ugajin/ugajin.doc
「日本的経営の改革」http://www.heri.or.jp/hyokei/59nihontekikeiei.htm
「ものづくり力の質的強化へ」 http://kato-toshiyuki.com/policy/policy_report/policy_report_09.html
「不良債権」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E8%89%AF%E5%82%B5%E6%A8%A9
「ポ―ター賞のウェブサイト」http://www.porterprize.org/
「リストラ」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9

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