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系統識別號 U0002-2301201806451700
DOI 10.6846/TKU.2018.00674
論文名稱(中文) 訪日旅客數之目的別分析-以1996-2016年35個國家之追蹤資料分析
論文名稱(英文) The Analysis of Foreign Visitors to Japan -Panel data analysis based on 35 Countries in 1996-2016 year.
第三語言論文名稱 訪日外客数の目的別分析-1996年から2016年までの35カ国のパネル分析
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中文) 亞洲研究所碩士班
系所名稱(英文) Graduate Institute of Asian Studies
外國學位學校名稱
外國學位學院名稱
外國學位研究所名稱
學年度 106
學期 1
出版年 107
研究生(中文) 陳靖芬
研究生(英文) Ching-Fen Chen
學號 602300088
學位類別 碩士
語言別 日文
第二語言別
口試日期 2018-01-13
論文頁數 85頁
口試委員 指導教授 - 小山直則
委員 - 任耀庭
委員 - 洪振義
關鍵字(中) 訪日旅客
訪日目的別
追蹤資料分析
重力模型
關鍵字(英) Foreign Visitors to Japan
The purpose of going to Japan
Gravity Model
Panel data
第三語言關鍵字 訪日外客数
訪日目的別
重力モデル
パネル分析
學科別分類
中文摘要
日本於2006年12月,全面修改觀光基本法。並將觀光立國視為一種國家戰略。2013年3月日本內閣決定「觀光興國推動基本計畫」,觀光成為日本的重要政策。其中,由訪日旅客的國別來看,亞洲國家的訪日旅客以短期滯留居多,而歐美國家的旅客則以長期滯留居多。本研究主要係追蹤資料分析1996年-2016年35個國家的訪日旅客數之訪日目的別。
關於探討訪日旅客數之訪日目的別的決定要因之論述,學者中澤榮一(2009)
對從外國32 個國家的訪日旅客,對於Visit JAPAN 事業(VJ:訪日旅遊促進事業)
所帶來的效果,進行了回歸分析。本研究係以訪日目的別為研究分析主體,推
斷的對象為35 個國家,被說明變數為訪日目的別之訪日旅客數(自然對數)、說
明變數為訪日旅客之其所屬國(以下簡稱為對方國)之實質GDP(自然對數)、對方
國之人均實質GDP (自然對數)、對方國之總人口(自然對數)、日本與對方國之
距離(自然變數)等共三個變數,並收集1996 年至2016 年35 個國家之追蹤資料,
以重力模型分析並實證訪日旅客數及其目的別之變化。
本研究經以重力模型分析實證之主要結果,訪日旅客數之訪日目的別成長的
最大要因是觀光客的大幅增加,另外作為訪日旅客數的變動要因,第一為所得
要因、第二為移動費用、第三為觀光服務的種類。並且瞭解為了促進訪日旅客
總數、商用客數、觀光客數,最有效的是擴大觀光服務的種類。
英文摘要
Japan in December 2006, comprehensive revision of the Basic Law on Tourism and the establishment of a nation as a national strategy. This study is mainly based on panel data analysis 1996 - 2016 in 35 countries to visit Japan. 
On the discussion of the number of visitors to Japan to visit Japan to decide on the reasons for other decisions, Scholar Nakazawa Eiichi (2009) for foreign visitors from 32 countries to Japan, Visit JAPAN business (VJ: visit to Japan Tourism Promotion Industry) conducted a regression analysis. This study is based on the main purpose of the study visit to Japan, the object of inference is 35 countries, was explained variance for the purpose of visiting Japan, the number of visitors(natural logarithm), indicating that the variable is the visiting country of their passengers (hereinafter referred to as the other (Natural logarithm) of the other country, total real GDP per capita (natural logarithm), total population of the other country (natural logarithm), distance
between Japan and the other country (natural variable) Tracking data on 35 countries from 1996 to 2016 are analyzed by gravity model and the actual number of visitors to Japan and their purpose are not changed. In this study, the main results of the empirical analysis of gravity model, the number of visitors to Japan to Japan do not grow the most important reason is the substantial increase in tourists, in order to promote the total number of visitors to Japan, the number of commercial visitors, the number of visitors, the most effective is to expand the tourism The type of service.
第三語言摘要 日本は2006 年12 月に、観光基本法が全面改正した。そして、観光立国を 国家戦略としている。2013 年3 月には「観光立国推進基本計画」が閣議決定され、観光は日本の重要な政策になった。その中で、アジアからの旅行客は短期滞在が多いのに対し、欧米からは長期滞在が多い傾向がある。本稿の目的は、訪日目的別に訪日外客数の決定要因を分析することである。本稿では、1996 年から2016 年の35 カ国のパネルデータ(年次統計)を用いた重力モデルによって分析する。推定の対象は35 カ国で、被説明変数は「訪問目的別の訪日外客数(自然対数)」、説明変数は「相手国の実質GDP(自然対数)」、「相手国の一人当たりの実質GDP(自然対数)」、「相手国の総人口(自然対数)」、「日本との距離(自然対数)」の三つを用いる。推定方法は、Pooled OLS により分析する。訪日外客数の重力モデルの分析例として、中澤栄一(2009)は海外32 カ国からの訪日旅行客についてビジット・ジャパン事業(VJ:訪日旅行促進事業)がもたらす効果に注目して回帰分析を行っている。本稿の主要な結論は、訪日外客数の目的別の成長の主な要因は、観光客数の拡大である。訪日外客数の変動要因として、第一に所得要因、第二に移動費用、第三に観光サービスの種類が考えられることが分かった。訪日外客総数、商用客数、観光客数を促進させるためには、観光サービスの種類を拡大させることが最も有効である。
論文目次
目次
表目次 iii
図目次 v
第一章 序章 1
第一節 研究背景 2
一 訪日外客数の推移 3
二 6カ国の2010年から2015年までの6年間の目的別訪問率 6
第二節 研究動機と問題意識 13
第三節 先行研究 13
第四節 研究目的 14
第五節 研究範囲と研究方法 14
第六節 論文の構成 15
第二章 パネルデータ分析とモデル応用 16
第一節 パネルデータの原理 16
第二節 最小二乗法の仕組み 18
一 OLSモデルの数学方程式 18
二 最小二乗の原理 20
三 最小二乗法のBLUE特性 21
四 ガウス・マルコフの定理 21
第三節 固定効果と変量効果の特性と比較 22
一 固定効果(fixed effects, FE)の特性 22
二 変量効果(random effects, RE)の特性 23
三 固定効果と変量効果モデルの長所と短所 24
第四節 モデル効果の選択方法 24
一 Hausman(1978)検定で固定効果及び変量効果の選択 24
二 F検定、LM検定、とHausman検定 25
第三章 訪日外客数の影響要因 27
第一節 訪日外客数と影響要因データのまとめ 27
第二節 目的別訪日外客数 28
第三節 訪日国の所得と人口 66
第四章 推計結果 69
第一節 パネルデータとは 69
第二節 モデルの被説明変数と変数の説明 69
第三節 推計結果 70
一 訪日外客総数の要因分析 71
表1 訪日外客総数の要因分析(Pooled OLS) 71
表2 訪日外客総数の要因分析(Pooled OLS) 72
表3 訪日外客総数の要因分析(Pooled OLS) 73
二 訪日商用客数の要因分析 74
表4 訪日商用客数の要因分析(Pooled OLS) 74
表5 訪日商用客数の要因分析(Pooled OLS) 75
表6 訪日商用客数の要因分析(Pooled OLS) 76
三 訪日観光客数の要因分析 77
表7 訪日観光客数の要因分析(Pooled OLS) 77
表8 訪日観光客数の要因分析(Pooled OLS) 78
表9 訪日観光客数の要因分析(Pooled OLS) 79
四 推計結果のまとめ 80
終章 まとめ 81
第一節 各章の重要な結論 81
第二節 今後の課題 82
参考文献 83
一 参考文献(五十音順) 83
二 インターネット(五十音順) 84

表目次
表 1 2010年-2016年目的別訪日外客数 4
表 2 韓国の2010年から2015年までの目的別訪問率 7
表 3 中国の2010年から2015年までの目的別訪問率 8
表 4 台湾の2010年から2015年までの目的別訪問率 9
表 5 香港の2010年から2015年までの目的別訪問率 10
表 6 米国の2010年から2015年までの目的別訪問率 11
表 7 オーストラリアの2010年から2015年までの目的別訪問率 12
表 8 パネルデータ 16
表 9 固定効果モデルと変量効果モデルの長所と短所 24
表 10 分析に用いた国一覧(35カ国) 27
表 11 35カ国の訪日外客数 28
表 12 韓国の訪日外客数 30
表 13 中国の訪日外客数 31
表 14 台湾の訪日外客数 32
表 15 香港の訪日外客数 33
表 16 タイの訪日外客数 34
表 17 シンガポールの訪日外客数 35
表 18 マレーシアの訪日外客数 36
表 19 インドネシアの訪日外客数 37
表 20 フィリピンの訪日外客数 38
表 21 インドの訪日外客数 39
表 22 イスラエルの訪日外客数 40
表 23 欧州の訪日外客数 41
表 24 英国の訪日外客数 42
表 25 フランスの訪日外客数 43
表 26 ドイツの訪日外客数 44
表 27 イタリアの訪日外客数 45
表 28 ロシアの訪日外客数 46
表 29 スペインの訪日外客数 47
表 30 スウェーデンの訪日外客数 48
表 31 オランダの訪日外客数 49
表 32 スイスの訪日外客数 50
表 33 ベルギーの訪日外客数 51
表 34 フィンランドの訪日外客数 52
表 35 デンマークの訪日外客数 53
表 36 ノルウェーの訪日外客数 54
表 37 オーストラリアの訪日外客数 55
表 38 アイルランドの訪日外客数 56
表 39 アフリカの訪日外客数 57
表 40 USAの訪日外客数 58
表 41 カナダの訪日外客数 59
表 42 メキシコの訪日外客数 60
表 43 ブラジルの訪日外客数 61
表 44 オセアニアの訪日外客数 62
表 45 オーストラリアの訪日外客数 63
表 46 ニュージーランドの訪日外客数 64
表 47 総計の訪日外客数 65
表 48 各相手国の平均所得と総人口 66
表 49 アジア4カ国のGDPと入国総数 67
表 50 各相手国2016年の総人口 68
表 51 モデルの被説明変数と変数 70

図目次
図 1 2010年-2016年訪日外客数の推移(総数) 3
図 2 2010年―2016年 訪日外客の推移(国籍別) 5
図 3 説明変数OLSの図式 19
図 4 固定効果VS.変量効果の図式 23
図 5 パネルデータモデル検定の流れ 26
參考文獻
参考文献
一、 参考文献(五十音順)
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2. 石田祐、宮錦三樹、岩崎邦彦、藤澤由和(2015)「日本への観光意欲の決定要因― アメリカ人を対象にしたアンケート調査による実証分析―」『日本国際観光学会論文集』第22 号、pp.109-114
3. 岡圭佑(2016)「訪日外国人旅行客数は増加するのか」『ニッセイ基礎研レター』、pp.1-4
4. 太田浩司(2013)『パネル・データ分析におけるクラスター頑健手法の使用について』、日本証券アナリスト協会、p.79
5. 小沢健市(1997)「インバウンド誘致政策としての『ウエルカムブラン21』の国際経済学的分析」『日本観光学会誌』第31 号
6. 小沢健市(2001)「わが国のインバウンド政策の経済」『立教大学観光学部紀要』第3号
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9. 張紹勳(2016)『Panel-data 迴歸模型—STATA 在廣義時間序列的應用』、五南出版社
10. 中澤栄一・林慈生(2006)「訪日旅行者数の決定要因―――サービス貿易の2 国間輸入需要モデルを用いた実証分析」『Journal of Hospitality and Tourism』第2 巻第1 号
11. 中澤栄一(2009)「訪日観光客数の決定要因:グラビティ・モデルを用いた誘致政策の評価」『現代経営経済研究』、第2 巻第3 号、pp.27-58
12. 永井佑弥(2016)「訪日外国人旅客数の決定要因」『一橋大学経済学部学士論文』、pp.1-40
13. 日本政府観光局(JNTO)(2014)『JNTO 訪日旅行誘致ハンドブック2014(欧米豪6 市場編)』、国際観光サービスセンター
14. 日本政府観光局(JNTO)(2015)『JNTO 訪日旅行誘致ハンドブック2015(アジア新興市場編)』、国際観光サービスセンター
15. 藤田隼平(2016)「訪日外国人の増加と今後の課題」『三菱UFJリサーチ&コンサルティング』2016 年度第1 号、pp.1-8
16. 村山慶輔(2015)『訪日外国人観光ビジネス入門講座 沸騰するインバウンド市場攻略ガイド』、翔泳社
17. 村山慶輔(2016)『インバウンドビジネス入門講座 第2 版 訪日外国人観光攻略ガイド』、翔泳社;第2 版
18. 森地茂(2007)『地域連携効果を考慮した訪日外国人宿泊数予測モデルの構築』、pp.1-11
19. 森山敬(2016)『訪日外国人観光客ビジネスがよ~くわかる本』、秀和システム、pp.34-41
20. 山本勲(2015)『計量経済学』、中央経済社、pp.80-81、pp.180-183
21. 山崎昶(2006)『法則の辞典』、朝倉書店、pp.53~67
二、 インターネット(五十音順)
1. D2C スマイル 国別の訪日目的に見るターゲット設定の重要性―真のグローバルインバウンドとは、http://www.d2c-smile.com/201604066860(2017 年9 月30 日閲覧)
2. Frembassy インバウンド市場の現状と訪日外国人の増加要因、
http://frembassy.jp/news-post/inbound-basics/(2016 年12 月11 日閲覧)
3. Frembassy 訪日外国人の国籍構成と来日目的、http://frembassy.jp/newspost/
foreignerspurpose/(2016 年12 月11 日閲覧)
4. XICA magellan 7 つの統計用語を知りましょう|マーケティングと重回帰分析-その2、http://xica.net/magellan/marketing-idea/stats/statistics-words/(2016 年11 月7 日閲覧)
5. XLSTAT 最小2乗回帰 (OLS)、
https://www.xlstat.com/ja/solutions/features/ordinary-least-squares-regressionols(2017 年3 月5 日閲覧)
6. インバウンド(訪日外国人)のプロモーションなら株式会社アレンジ 訪日観光客は何が目的で日本へ?国別の人気があるコンテンツ、
http://www.arange.co.jp/inbound_contents/(2017 年9 月30 日閲覧)
7. 財経新聞 2011 年の訪日外国人は27.8%減の621 万人、震災の影響で過去最大の下げ幅http://www.zaikei.co.jp/article/20120123/93093.html、(2017 年6 月18 日閲覧)
8. 国土交通省観光庁(2017)
http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html(2017 年6 月18日閲覧)
9. 田中勝人(2013)「パネル・データの分析」
http://www-cc.gakushuin.ac.jp/~20130021/ecmr/panel.pdf、(2017 年11 月1 日閲覧)
10. 統計基礎用語集(英和編)
http://www.qmss.jp/qmss/glossary/stat-glossary-ej.htm(2017 年9 月15 日閲覧)
11. 訪日ボラ 訪日アメリカ人観光客のインバウンド、
https://honichi.com/visitors/northamerica/us/(2017 年9 月30 日閲覧)
12. 訪日ボラ ヨーロッパからの訪日外国人、https://honichi.com/visitors/europe/(2017年9 月30 日閲覧)
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