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系統識別號 U0002-2107201221352100
中文論文名稱 日本地方自治改革-以少子高齡化、過疏化為脈絡的觀察
英文論文名稱 On the Reformation of the Japanese Local Self-government︰an inspection from its social context of low birth rate, population ageing, and local depopulation
第三語言論文名稱 日本地方自治改革-少子高齢化、過疎化の問題を視点として
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 亞洲研究所碩士班
系所名稱(英) Graduate Institute of Asian Studies
學年度 100
學期 2
出版年 101
研究生中文姓名 李祖嘉
研究生英文姓名 Tsu-Chia Lee
學號 699300025
學位類別 碩士
語文別 日文
口試日期 2012-06-06
論文頁數 112頁
口試委員 指導教授-石田光義
委員-徐浤馨
委員-許慶雄
中文關鍵字 少子化  高齡化  少子高齡化  過疏化  東京一極集中  日本地方自治  日本地方分權改革  地域活性化 
英文關鍵字 low birth rate  population ageing  local depopulation  Tokyo centralization  Japanese local self-government  Japanese local self-government reformation  local revitalization 
第三語言關鍵字 少子化  高齢化  少子高齢化  過疎化  東京一極集中  日本地方自治  日本地方分権改革  地域活性化 
學科別分類
中文摘要 本文主要的目的,是要嘗試分析日本在20世紀末所面臨的一連串地方分權改革,有沒有一條清晰可辨的歷史路徑可資概括理解,又在這樣的理解路徑之下,地方分權改革是否有效的達成其目的?
在回應全球化以及世界性的行政改革浪潮中,日本在推動中央政府改革的同時也推動了地方分權化的改革。但明治時期開始的中央集權體制,造成了東京一極集中等各式各樣的問題,再加上地方過疏化現象以及少子高齡化問題,地方活力因此嚴重低迷。
本文首先分別敘述日本少子高齡化及過疏化的發展與成因,並實際走訪日本當地,透過訪問等方式,調查地方上的人們面對到了什麼難題,又如何透過自力改革來解決,並以此為背景對照日本的地方自治改革發展,發現日本在中央集權的思維下,所做的改革多是為了有效施行中央政府所做的政策,也就是所謂的「三成自治」,因此難以評估地方自治改革在各個階段中所遭遇到的困境與成效。
這樣的發展在近年來有了明顯的轉變,轉變的契機乃是由於傳統上由國家與地方政治菁英主導的地方自治改革,開始轉變為由住民自己主導並以住民實際需求為導向的地域活性化活動。也就是說,由地方上的住民,為了住民本身的需要所展開的自主性改革。最近提倡的「大阪都構想」、「道州制」等,也可看到這方面的傾向。本文將描述這種地域活性化的活動與東京一極集中現象之間的互動關係,並一併試著指出日本地方分權改革與地域主權確立的可能解決方案。
英文摘要 The main idea of this paper is to try to make an analysis on the Japanese local self-government reformation at the end of the 20th century. Furthermore, the research under that idea should be capable of providing a clear thread of the entire reformation as well as its social and history backgrounds, and of checking if the reformation succeeded in any goals it intended to achieve.
During the globalization and the world-wide reformation of government administration, Japan made reformations on both central government and local self-government. The political centralization of the Japanese nation power began early from the Meiji era and resulted in various problems nowadays including the so-called Tokyo centralization. These problems accompanied by the depopulation in non-Tokyo areas and the rapid declining of the birth rate all over the country are responsible for the local devitalization in non-Tokyo areas.
This research begins with the population ageing and the depopulation problems by means of both literature review and field research. In the field research, the problems people encountered and the efforts they made can be derived and shown at first hand. Under such knowledge and backgrounds, this research re-confirms the so-called ‘30% self-government’ phenomenon and therefore concludes that it is hard to say that the entire reformation succeeded in reaching any goals at any level.
Nevertheless, the situation changed dramatically in recent years. The turning point is that the local citizens, instead of the central government itself or the political elites, start to make their ways to revitalize local area by their own hands to meet their particular needs. Such ideas are founded in the arguments, such as Osaka Metropolis Plan and the Federated State. The research illustrates the interaction between this kind of local revitalization activities and the Tokyo centralization phenomenon, and then takes one step further towards the future reformation of the Japanese local self-government.
第三語言摘要 本論文の主な目的は、日本において特に20世紀末から試みられてきた、地方分権改革の概観を通して、地域主権確立の在り方を考察するものである。
日本は、明治時代より中央集権体制のもとで発展し、その結果東京一極集中がさまざまな問題をもたらした。地方の過疎化現象に加えて、急速に進む少子高齢化の問題が、地方の活力が奪われていく要因となった。そこでグローバリゼーションに対応すべき改革の一環として、世界的に求められた行政改革の動きを受けて、中央政府の改革とともに地方分権化が進められることになったのである。
本論文は、まず日本の少子高齢化及び過疎化の原因と現状について記述した。実際に日本の現地を訪問して、その地域のひとびとがどのようにして課題を受け止め、自らどのように改革に取り組んでいるのかを、現地において視察し、インタビューなどによって調査した。
それを背景に日本の地方自治改革の歴史を概観した。日本では、中央集権体制のもとで、あくまでも中央政府の政策を有効に実行できるようなシステムを整える方向への改革であったといえるであろう。したがって、地方自治とは言っても「三割自治」と揶揄されるようにもなっていたのである。そうした地方自治改革の各段階において直面することになった問題と困難を分析することとした。
こういった地方自治発展状況にも近年大きな変化が見られている。そのきっかけはそもそも国と地方の政治エリートに主導される地方自治改革が、住民主導に変わりつつあるということである。また住民の実際の需要に主導される地域活性化運動が進んでいるからである。すなわち、地方のひとびとによる、地方のひとびとのための自主的な改革が展開されつつあるということである。最近提起された、「大阪都構想」「道州制」などにも、そうした傾向を見出すことができるであろう。本論文は、文献研究・フィールドワークにより、その地域活性化運動と東京一極集中問題との関係を描き、そこから今後の日本における地方分権化からさらには地域主権の確立への解決案を探ろうとするものである。
論文目次 目次
序論 1
一 研究概容と問題の所在 1
二 研究動機 6
三 研究目的 6
四 参考文献 6
五 研究方法と期待成果 8
六 本論文の流れ 9
第一章 少子高齢化の状況 10
第一節 前言 10
第二節 少子高齢化の推移と現状、今後の見通し 10
第三節 少子高齢化による社会現象と問題点 16
第四節 少子高齢化による地域差と需要多様性及び政府の対応19
第五節 少子高齢化対策に伴う市民の対応 25
第六節 まとめ 27
第二章 過疎化の問題と東京一極集中問題 28
第一節 前言 28
第二節 日本の過疎化と限界集落の現状 28
第三節 過疎化の形成背景 33
第四節 東京一極集中現象と大都市圏の現状 35
第五節 まとめ 37
第三章 日本地方自治の思想と理念 38
第一節 前言 38
第二節 地方自治の定義 38
第三節 地方自治存在の意義 38
第四節 明治憲法時期の地方自治 41
第五節 日本国憲法の地方自治 44
第六節 まとめ 62
第四章 地方分権改革 64
第一節 前言 64
第二節 第一次分権改革-地方分権推進委員会 64
第三節 第二次分権改革-三位一体改革と市町村合併 69
第四節 第三次分権改革-地方分権改革推進委員会 77
第五節 第四次分権改革-民主党の地域主権改革構想 79
第六節 まとめ 84
第五章 未完成の改革 85
第一節 前言 85
第二節 地方分権実現の条件 85
第三節 まちづくり実例—岩手県二戸市「浄門の里」 94
第四節 まとめ 99
結論 101
一 ポストモダン-多様性の調和とアイデンティティの確立 101
二 大きな政府から小さな政府への道筋と窮地 103
三 財政の問題:病と症状 104
四 「二都分立」よる「小さな政府」への試み 104
五 「小さな政府」から「大きな国民」へ 105
六 日本の経験・台湾の鑑 106
参考文献 107
一 中国語参考文献 107
二 日本語参考文献 107
三 インターネット資料 109
四 修士論文 112

図目次
図1-1 高齢化率と総人口の推移 12
図1-2 合計特殊出生率と男女生涯未婚率の推移 14
図1-3 社会保障関係費、税収、公債残高の推移 18
図1-4 NPO法人数の推移 25
図2-1 歳出占める公債費割合の推移 32
図3-1 道府県税収入の状況 55
図3-2 市町村税収入の状況 55
図3-3 普通交付税の不交付団体推移 56
図3-4 道府県と市町村の地方債依存度推移 58
図3-5 市町村歳出の民生費用推移 59
図4-1 機関委任事務の廃止に伴う自治体の事務の新たな区分 66
図5-1 国と地方の税収・支出状況 88
図5-2 地方分権改革実現の条件 89
図5-3 中央集権は避けられない 90

表目次
表1-1 都道府県別高齢化率と合計特殊出生率 21
表2-1 集落の分類 31
表2-2 人口の動向(1960年から1985年まで) 36
表3-1 地方議会議員と地方首長の被選挙権 51
表4-1 市町村数の変遷 76
表4-2 地方分権改革の流れ 83

写真目次
写真5-1 水洗トイレ 96
写真5-2 浄門の里コミュニティセンター 96
參考文獻 一 中国語参考文献
1.陳建仁(2011)《從中央支配到地方自主—日本地方分權改革的軌跡與省思》Airti Press Inc.。
2.奧村隆一(2011)《少子化衝擊 改變中的勞動、消費、產業結構》楓葉社文化事業有限公司。

二 日本語参考文献(五十音順)
(一)単行本
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2.池上徹(1975)『日本の過疎問題』東洋経済新報社。
3.石井隆一(2004)『地方分権時代の自治体と防災・危機管理』近代消防社。
4.石田光義(2002)『政治のしくみ』ナツメ社。
5.磯村英一・星野光男編(1961)『地方自治読本』東洋経済新報社。
6.伊藤善市(1993)『地域活性化の戦略』有斐閣。
7.大野晃(2008)『限界集落と地域再生』高知新聞企業。
8.大住荘四郎(1999)『ニュー・パブリック・マネジメント 理念・ビジョン・戦略』日本評論社。
9.片木淳等編(2008)『地域づくり新戦略-自治体格差時代を生き抜く-』一藝社。
10.久保光弘(2005)『まちづくり協議会とまちづくり提案』学芸出版社。
11.塩見譲編(1989)『地域活性化と地域経営シリーズ自治を創る8』学陽書房。
12.下田昭夫(2008年)『少子高齢社会の福祉・介護サービス職』学文社。
13.新藤宗幸・阿部斉(1997)『概説日本の地方自治』東京大学出版会。
14.神野直彦(2007)『三位一体改革と地方税財政』学陽書房。
15.全国ボランティア・市民活動振興センター(編)(2010)『全国ボランティア活動事態調査報告書』社会福祉法人全国社会福祉協議会。
16.玉井金五・久本憲夫編(2008)『少子高齢化と社会政策』法律文化社。
17.土岐寛等著(2009)『現代日本の地方自治』北樹出版。
18.野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利等著(2006)『憲法Ⅱ』有斐閣。
19.橋本勇(1995)『地方自治のあゆみ』良書普及会。
20.橋下徹・堺屋太一(2011)『体制維新—大阪都』文春新書。
21.弘前大学人文学部人文科学人間行動コース(1997)『過疎・高齢化・出稼ぎ調査報告書』弘前大学人文学部人文科学人間行動コース。
22.細野助博(2000)『スマートコミュニティ』中央大学出版部。
23.本田弘・下条美智彦編(2002)『地方分権下の地方自治 どこがどのように変わるか』公人社。
24.美作大学地域生活科学研究所(2007)『平成の大合併と地域社会の再編・活性化-岡山県の事例-』明文書房。
25.森地茂編(2005)『人口減少時代の国土ビジョン新しい国のかたち「二層の広域圏」』日本経済新聞社。
26.森下朗等編(2003)『講座新しい自治体の設計1 分権と自治のデザイン』有斐閣。
27.山下祐介(2012)『限界集落の真実-過疎の村は消えるか?』筑摩書房。
28.吉田民雄(2003)『都市政府のガバナンス』中央経済社。
29.吉田勉(2010)『はじめて学ぶ地方自治法』学陽書房。
30.吉田良生・廣嶋清志(2011)『人口学ライブラリー9人口減少時代の地域政策』原書房。

(二)雑誌
1.石田光義(2003)「21世紀立憲主義展望」『比較憲法学研究第9号』比較憲法学会。
2.片木淳(2008)「日本の道州制とドイツの連邦制」『みやぎ政策の風VOL.8』宮城県県政情報センター。
3.川瀬憲子(2011)「『平成の大合併』期における合併特例債が自治体財政に及ぼす影響︰静岡市の事例を中心に」『静岡大学経済研究センター研究叢書9』静岡大学経済研究センター。
4.林泰義(2005)「コミュニティのためのファンド・バンク・ビジネス」『季刊まちづくり9』学芸出版社。
5.横道清孝(2011)「日本における第1次分権改革後の地方分権の動き」『アップ・ツー・デートな自治関係の動きに関する資料NO.8』自治体国際化協会。

(三)政府出版物
1.国土交通省国土計画局(2009)『過疎集落研究会報告書』国土交通省。
2.財務省(2011)『日本の財政関係』財務省。
3.総務庁統計局(1990)『昭和60年国勢調査モノグラフシリーズNO.1日本人口の成長と経済発展』日本統計協会。
4.内閣府経済社会総合研究所(2011)『平成22年度企業行動に関するアンケート調査報告書』内閣府経済社会総合研究所景気統計部。
5.内閣府(2011)『平成23年版高齢社会白書』内閣府。

三 インターネット資料 (五十音順)
1.YAHOOニュース「市町村合併」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc%2Flocal%2Ftowns_union%2F#backToPagetop(2012年3月15日閲覧)
2.朝日新聞「橋下氏『鳥取県議6人でいい』知事『余計なお世話』」http://www.asahi.com/politics/update/0524/OSK201105240069.html(2012年3月29日閲覧)
3.朝日新聞「原発の是非聞う住民投票求め、署名集め開始東京・大阪」http://www.asahi.com/special/10005/TKY201112100136.html(2012年4月1日閲覧)
4.上協博之ある憲法研究者の情報発信の場「地方議会の議員定数削減は地方自治の自殺だ」http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/50937196.html(2012年3月29日閲覧)
5.泉達郎「少子化社会における小児医療」http://www.glico.co.jp/boshi/futaba/no69/con03_02.htm(2012年2月15日閲覧)
6.京都党「議員定数削減直接請求へ!」http://www.kyoto-party.com/direct_claim/(2012年3月29日閲覧)
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8.厚生労働省「平成22年人口動態統計の概況」http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei10/(2012年2月8日閲覧)
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15.総務省「小規模市町村の状況-団体数、人口、年齢構成、財政状況など」http://www.soumu.go.jp/main_content/000020461.pdf(2012年2月20日閲覧)
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17.総務省「平成24年版地方財政白書」http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/24data/index.html(2012年4月1日閲覧)
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19.千葉市長熊谷俊人ブロ「子ども手当の地方負担を拒否します」http://kumagai-chiba.seesaa.net/article/182445394.html(2012年2月10日閲覧)
20.電子政府の総合窓口「地方分権推進法」http://law.e-gov.go.jp/haishi/H07HO096.html(2012年3月10日閲覧)
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22.内閣府「少子化社会に関する国際意識調査報告書」http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa22/kokusai/(2012年2月2日閲覧)
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35.内閣府「国と地方の協議の場に関する法律の概要」http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/doc/kyoginoba-gaiyo.pdf(2012年3月15日閲覧)
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37.内閣府「第2次一括法概要」http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/doc/02ikkatsu-gaiyo.pdf(2012年3月15日閲覧)
38.内閣府「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/doc/111129gimuwaku.pdf(2012年3月15日閲覧)
39.山下よしき「夕張市『財政再生計画に関する』緊急申し入れ」http://www.yamashita-yoshiki.jp/column/news/1268262743.html(2012年2月15日閲覧)
40.読売新聞「統一地方選挙・地方自治」http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/koumoku/20110209.htm(2012年3月7日閲覧)
41.和歌山縣情報館「『三位一体の改革』が及ぼす県財政及び市町村財政の影響(試算)」http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010400/zaikai/sanmi/pdf/kaikakushisan.pdf#(2012年3月15日閲覧)
42.早稲田大学文学学術院「地方分権時代における地方の活性化と市町村合併問題-宮崎県都城市・北諸県郡の場合」http://www.waseda.jp/sem-muranolt01/SR/S2003/SR-higashi031216.pdf(2012年4月1日閲覧)

四 修士論文
1.顔静満(1997)〈日本中央與地方政府間財政關係之研究-兼論與我國之比較〉淡江大學亞洲研究所碩士班論文。
論文使用權限
  • 同意紙本無償授權給館內讀者為學術之目的重製使用,於2012-08-27公開。
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