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系統識別號 U0002-2006201620541600
DOI 10.6846/TKU.2016.00615
論文名稱(中文) 日本地方過疏化下的社區總體營造-以御所市為中心
論文名稱(英文) Community Development in Underpopulated Rural Areas in Japan – with Focus on Gose City
第三語言論文名稱 日本の地方過疎化におけるまちづくりー御所市を中心に
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中文) 亞洲研究所碩士在職專班
系所名稱(英文) Graduate Institute of Asian Studies
外國學位學校名稱
外國學位學院名稱
外國學位研究所名稱
學年度 104
學期 2
出版年 105
研究生(中文) 黃泰程
研究生(英文) Tai-Cheng Huang
學號 701300062
學位類別 碩士
語言別 日文
第二語言別
口試日期 2016-06-11
論文頁數 147頁
口試委員 指導教授 - 石田光義
委員 - 胡慶山
委員 - 徐浤馨
關鍵字(中) 造鎮
地方造鎮
地方振興
広域連合
御所市
広域行政
地方過疎
一極集中
關鍵字(英) Making town
regional development
Wide AreaUnion
integrate depopulation
administration
centralization
第三語言關鍵字 まちづくり
市町村振興
広域連合
御所市
広域行政
地方過疎
一極集中
學科別分類
中文摘要
本論文是從日本目前最關注的地方過疏化及一極集中的問題點,來介紹地方自治體的生活方式及如何過這難關,發現及研究現有存在得問題。本論文是以日本奈良縣的御所市為研究對象。隨著人口的減少,伴隨而來的是稅收、空屋、老人照顧問題、經濟問題、公共設施的維持和醫療問題等食衣住問題,都和市民的生活是習習相關的。御所市也不是唯一這樣的自治體,還有很多和御所市一樣且更嚴重的自治體存在,只是我們還不知道而已。
    日本從平成大合併、大店法、地方振興三法到三位一體政策,幾過了無數次努力仍無法解決地方衰退的問題。日本政府也察覺,在內閣府下成立日本地方創生推進局,來正面迎戰過疏化的問題。他們提倡機能集縮式都心及結合交通網路鍊的概念,已在日本多個自治體中試行。本論文也會介紹這幾個範例。
    最後依照例案的成果,整理與御所市相鄰各個自治體的關係,以御所市現擁有的資源及可成為利益的武器,來評斷未來施政的方向。
英文摘要
This paper attempts to focus on the issue related to rural depopulation and excessive concentration of population and industries in Tokyo observes the ways of living in the declining rural areas, and explores the ways to overcome the current problems there. Its main study target is Gose City, Nara Prefecture in Japan. As the population is reduced, there are various issues emerging in terms of the vacant house, care of the elderly, tax, maintenance of public facilities, rebuilding the local economy. In addition, directly related to civilian life, medical care, such as issues related to food, clothing and shelter has occurred. Gose is not an exception. Actually there are some municipal governments faced with the same or even worse situation than Gose in Japan. The whole picture is yet to emerge.  
 The trend of rural decline has not been reversed yet, despite all the countermeasures implemented so far, including the great mergers of the Heisei period, Large-scale Retail Store Law, three town development laws, and the trinity reform. The Japanese government has now established the Local Revitalization Office in Cabinet Office to tackle the rural depopulation issues head-on. The office advocates the concept of “compact city + network”, which has been applied to some municipalities as experiments. This paper will introduce some of those examples.
 Lastly, based on the achievements made in those examples, this paper explores the relationships between Gose City and its adjacent municipalities, and attempts to propose appropriate countermeasures for the future that take advantage of their current resources and potentiality.
第三語言摘要 本稿は、こんにち日本で最も問題となっている地方過疎化と東京一極集中の問題点から、衰退している地方の生き方、今存在している課題を見つけて考察し、その状況を乗り越える方途を紹介するものである。研究対象として、日本奈良県の御所市を取り上げる。人口が減るにつれて、税収、空き家、老人介護問題、経済問題、公共施設の維持と医療問題など、市民の生活に関わる衣、食、住の諸問題が迫ってきた。御所市は日本の中で唯一の特例ではない。御所市と同じか、あるいはもっと深刻な自治体も存在している。その全容はまだまだ全く皆に知られていない。  日本は平成大合併から、大店法、まちづくり三法、三位一体政策まで、いろいろの工夫をしたあげく、地方の衰弱化を止めることはできていない。日本政府もこれに気付き、内閣府の下で地方創生推進局を設立し、過疎化問題を正面から向き合う戦いをすることになった。コンパクトシティ+ネットワークという概念を提唱し、日本でいくつかの自治体を実験として発足した。本稿もいくつの例案を紹介する。  最後には例案の成果を踏まえて、御所市と隣接している自治体との関係を整理し、今持っている資源とメリットとなる武器を活用することによって、これからの歩みに適当な政策を提案する。
論文目次
第一章  序論	1
第一節 研究背景と問題意識	1
第二節 研究動機	8
第三節 先行研究	8
第四節 研究方法	9
第五節 論文の構造	9
第二章  御所市の歴史	11
第一節	前置き	11
第二節 御所市の変遷	12
第三節 長年に渡る市の課題	21
第四節 市民のニーズに沿ったまちづくり	23
第五節 コンパクトシティ	28
第六節 まとめ	29
第三章  高次機能の集約	32
第一節	前置き	32
第二節  コンパクトシティの形成	32
第三節 都市機能の集約	37
第四節 コンパクトの位置付け	48
第五節 まとめ	50
第四章  コンパクトシティー+ネットワーク	55
第一節 前置き	55
第二節	広域連合	56
第三節 中心地システムを通じて広域連携	60
第四節 広域連合の実例	62
第五節 まとめ	73
第五章  終章	78
第一節 前置き	78
第二節 御所市の自己PR	79
第三節 隣接自治体のニーズ整理	81
第四節 御所市の現在の広域行政	85
第五節 まとめ	86
参考文献	93
一、本(五十音順)	93
二、論文(五十音順)	93
三、雑誌(五十音順)	94
四、電子資源(五十音順)	95
付録1	98
表目次
表2-1奈良県人口推移	12
表2-2年齢別人口	13
表2-3御所市人口変化	14
表2-4御所市流出、流入人口	15
表2-5産業別割合推移	16
表2-6駅周辺商店街事業数	17
表2-7観光客数	17
表2-8御所市内各駅利用数	18
表2-9御所市における路線バス整理	19
表2-10御所市におけるコミュニティバス整理	20
表2-11御所市財政状況	20
表2-12御所市民意識整理	24
表2-13御所市市街化区域まちづくり計画	25
表2-14御所市市街化区域まちづくり計画	26
表2-15御所市における市町村別人口数	30
表3-1コンパクトなまちに必要な都市機能	33
表3-2都市誘導区域人数規模	36
表3-3御所市市街化区域整理	47
表3-4御所市掖上駅周辺施設整理	52
表3-5奈良県空き家比例	53
表4-1広域連合パタン	56
表4-2広域連合仕組み	57
表4-3連携仕組み	60
表4-4中心地理論	61
表4-5中心地理論	61
表4-6中心地システム	62
表4-7担当仕分け	63
表4-8桜井宇陀広広域連合の市村別で事業内容	64
表4-9桜井宇陀広広域連合における負担金	65
表4-10山梨県東部広域連合における負担金	66
表4-11山梨県東部広域連合における広域圏の計画	67
表4-12山梨県東部広域連合における広域行政推進	68
表4-13大鶴楽生園沿革	69
表4-14山梨県東部広域連合における負担金	70
表4-15坂井地区広域連合における人口	71
表4-16坂井地区広域連合における高齢化と介護の現状	72
表4-17実例の特徴整理	73
表4-18御所市周辺交通状況	76
表5-1御所ガールから発信数	79
表5-2葛城広域行政事務組合における負担金	86
図目次
図2-1御所市におけるコンパクトシティ未来像	29
図3-1都市誘導区域説明	35
図3-2都市機能の立地	37
図3-3高次施設	37
図3-4都市のコンパクト化	38
図3-5市街化誘導区域	39
図3-6開発行為	41
図3-7都市機能の再編	42
図3-8都市機能再編	43
図3-9鉄道駅改良のイメージ	44
図3- 10駅改良のイメージ	44
図3-11富山市モデル	45
図3-12富山市都心市街化区域	45
図3-13御所市都市計画	46
図3-14御所市における市街化区域の現状	47
図3-15コンパクト連携図	48
図3-16広域連携のパタン	49
図3-17御所市のコンパクト化予定地	50
図3-18御所市掖上駅周辺状況	51
図4-1桜井宇陀広域連合	63
図4-2山梨県東部広域連合	66
図4-3坂井地区広域連合	71
図4-4桜井宇陀広域連合アプリ画面	74
図4-5コモアシオツ距離関係	75
図5-1GO-SAYラグビーマルシェ写真	80
図5-2金曜カフェ写真	80
図5-3葛城市広告	82
図5-4葛城広域行政事務組合広告	83
図5-5高取町CG再現プロジェク	84
図5-6葛城市、橿原市、御所市広域連合	87
図5-7葛城広域行政	88
參考文獻
参考文献
一、本(五十音順)
1.「御所市都市計画平面図」国際航業株式会社出版
2. 葛城市著(2007)「葛城市都市計画マスタープラン」葛城市市役所出版
3. 御所広報(各年度)御所市役所出版出版
4. 御所市著(2010)「御所駅周辺地域活性化計画」御所市役所出版
5. 御所市著(2010)「地域公共交通総合連携計画」御所市役所出版
6. 御所市著(2011)「御所第五次総合計画」御所市役所出版
7. 御所市著(各年度)「御所市統計書」御所市役所出版
8. 松本英昭(2011)「新版逐条地方自治法第6次改訂版」学陽書房出版
9. 織田直文(2005)「臨時まちづくり学」サンライズ出版
10.総務省著「平成20年度版過疎対策の現況」総務省自治行政局遇疎対策室出版
11.藻谷浩介(2007)「実測!ニッポンの地域力」経済新聞出版
12.大西隆著(2011)「人口減少時代の都市計画」学芸出版社
13.土肥健夫著(2006)「中心市街地活性化マニュアル」同友館出版
14.内閣府(各年度)「県民経済計算旧基準係数」内閣府出版
15.平松守彦著(1995)「日本合州国への道─こうしたら分権は実現する」東洋経済新報
     社   
16.本多秀臣(2013)「御所歴史読本」株式会社中経出版

二、論文(五十音順)
1. 井川博(2008)「日本の地方分権改革15年の歩み」政策研究大学院大学 比較地方自治
    研究センター
2. 横道清孝著「日本における市町村合併の進展」政策研究大学院大学
3. 経済地理学会北東支部著「改正まちづくり三法の施行と地方都市中心商店街の再生につい
    て」経済地理学年報第53巻
4. 高橋大輔著(2008)「広域地域計画に誘発される地域ガバナンスの研究」社団法人東三
     河地域研究センター
5. 高見藤雄著(2013)「過疎化対策の現状と課題—人口動態統計(確定数)の概況」立法と調査No.300
6. 笹川洋平著「まちづくり三法への覚書」研究ノート
7. 山本宗利著(2006)「中心市街地の活性化と今後の役割」経済地理学年報第52巻
8. 小森宗太郎著(2011)「中心市街地活性化計画における目標とその評価指標」日本建築
    大会学術講演梗概集(関東)2011年8月
9. 小林伸生著(2008)「まちづくりさん法改正をめぐる議論」関西学院大学35号
10.城田吉孝著(2007)「百貨店法制定に関する研究」名古屋文理大学紀要 第7 号
11.新垣二郎著「市町村合併後の広域行政制度の利活用に関する研究」市政研究センター研究
     報告
12.深津健二「大型店規制と消費者の利益」都法四十八—二
13.竹内恵都子著(2007)「観光によるまちおこしと内発的発展」愛知県立大学大学院国際
     文化研究科論集第8号
14.箸本健二著(2009)「御所町よそものプロジェクト報告書」早稲田大学教育総合科学学
     術院
15.鷲見英司、中村匡克(2003)「地方再建制度下の再建プロセスと制度改革の方向性」総
     合政策論集第2巻第2号
16.蛯浦道生、瀬田史彦著(2009)「人口減少社会における水平的機能分担型広域連携の実
     態と課題に関する研究」国土政策関係研究支援事業研究成果報告書

三、雑誌(五十音順)

1. 伊藤敏安著(2010)「市町村合併と三位一体の改革による地方財政への影響」地域経済
    研究第21号
2. 海道清信著「コンパクトシティと地域再生」地域を繋ぐ交流情報誌No.41
3. 高見茂著(2011)「論点整理と今後の課題」日本教育行政学会年報No.37
4. 森本章倫著「低炭素社会に向けた國土構造のあり方を考える」新時代Vol.68
5. 東裕三著(2011)「地方分権下における地方工業サービスの効率分析」生活経済学研究
    No.34
6. 藤波匠著(2015)イノベーションによる地方都市の持続性向上」JRレビューVol6.No25
7.北日本新聞「財政力格差、拡大の恐れ 道州制導入で県試算」(2007年1月21日)
8. 櫻井敬子著(2013)「これまでの地方分権について」自治総研通権422号


四、電子資源(五十音順)
1.「ウイキペディア」
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      81%8F%E3%82%8A3%E6%B3%95(2015年3月12日閲覧)
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3.「橿原市市役所」  
      http://www.city.kashihara.nara.jp/faq/sangyou_shimin/shoukou/ 
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       http://www.mlit.go.jp/common/001052832.pdf (2015年4月13日閲覧)
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       mlit.go.jp/common/001049758.pdf(2015年3月11日閲覧)
46. 山梨県東部広域連合のホンームページを参考したhttp://www.y-toubu.jp/(2015年9  
      月1日覧)
47. 秋吉一樹、池田清宏、赤松隆、高山雄貴著(2011)2次元多都市モデルにおけるレッシ  
      ュの正六角形市場域の形成  
      http://www.plan.civil.tohoku.ac.jp/~akamatsu/Publication s/PDF/
      44-245.pdf(2015年2月25日閲覧)
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      frmId=361(2016年1月24日閲覧)
51. 未来伝説の里」http://katsuragi-event.com/(2016年1月24日閲覧)
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