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系統識別號 U0002-2006201214313300
中文論文名稱 日本的CSR現狀與課題
英文論文名稱 A Study of Corporate Social Responsibility in Japan
第三語言論文名稱 日本における企業の社会的責任(CSR)の現状と課題
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 亞洲研究所碩士班
系所名稱(英) Graduate Institute of Asian Studies
學年度 100
學期 2
出版年 101
研究生中文姓名 木村亮太
研究生英文姓名 Ryota Kimura
學號 699260393
學位類別 碩士
語文別 日文
口試日期 2012-06-14
論文頁數 71頁
口試委員 指導教授-石田光義
委員-蔡錫勲
委員-洪振義
中文關鍵字 企業的社會  責任企業壞事  利害關係人  倫理 
英文關鍵字 Corporate Social Responsibility  Corporate scandal  Stakeholder  Ethic 
第三語言關鍵字 CSR  企業不祥事  ステークホルダー  倫理 
學科別分類
中文摘要 從為什麼企業會發生意外事故,所謂的問題意識、CSR的定義 以及歐洲地區或是美國的CSR,關於企業角色的先行研究去做一個初步認識,證明CSR與企業利益之間的關聯性研究等的先行研究,以及為了將CSR與企業利益產生關係具體的實行方法做為戰略性的CSR的了解.最後來探討發生意外事故之後的企業再生管理的個案分析.個案分析的對象企業是,雪印食品股份公司,日本火腿股份公司,東京電力股份公司,不二家股份公司,石屋製菓股份公司。發因此能夠導向「在CSR與企業利益中有正面的關聯性,也能夠清楚地了解到企業若能夠更加利用CSR方法來處理事務的話,將能夠避免意外事故的發生,因此 CSR不管對企業也好,對社會也好都能夠成為助益,也就是企業在實行CSR方法時,伴隨著健全地事業活動,對競爭力也將能夠得到助益」等的結論。
英文摘要 This thesis analyses Corporate Social Responsibility in Japan, and attempt to find out corporate could get the benefits from Business Ethics and Corporate Social Responsibility and bring positive effect to the public.
After researches lots of papers which concerning about Corporate Social Responsibility, Corporate Scandal, Business Ethics, and cases of Japanese corporate scandal. The case study company is Snow Brand Milk Products Co.,Ltd / Nippon MEAT PACKERS, INC. / The Tokyo Electric Power Company, Incorporated / FUJIYA CO., LTD. / IHIYA CO., LTD. These reaches to the following conclusion: Corporate Social Responsibility lead with sound business activities, also contribute to company competitiveness.
第三語言摘要  本稿は、なぜ企業は不祥事を起こすのかという問題意識から、CSRの定義、ヨーロッパやアメリカ合衆国のCSRを概観する。そして、企業本来の役割について確認した後、CSR論に関する先行研究の変遷を概観し、どのように企業を取り巻く外部環境が変化して来たのかを示す。次に、CSRと企業利益の関連性に関する先行研究を概観し、その関連性が成立した理由を示す。そして、CSRを経営実践に取り入れる方法を概観し、其の具体的方法として、利益還元型の社会貢献活動や、事業を通じた社会貢献活動といった例を示す。そして最後に、不祥事を起こした企業の再生マネジメントのケーススタディを行う。ケーススタディの対象企業は、雪印食品株式会社、雪印乳業株式会社、日本ハム株式会社、東京電力株式会社、株式会社不二家、石屋製菓株式会社であり、成功事例、失敗事例両方についてケーススタディを行う。これらによって「CSRと企業利益には肯定的な関連性があり、企業はよりCSRに取り組む事で、企業不祥事を防ぐ事ができるということを解明し、CSRは企業にとっても社会にとっても利益になるということ。つまり、企業がCSRを実践することは、健全な事業活動につながるとともに、競争力にも資する」という結論を導く。
論文目次 第一章 序論 1
第一節 研究背景 1
第二節 問題意識 2
第三節 先行研究 3
第四節 研究目的 4
第五節 研究範囲と研究方法 4
第二章 CSRとは 6
第一節 CSRの定義 6
一、マルチステークホルダー・フォーラムによるCSRの定義 6
二、日本の諸経済団体、経済産業省、パナソニック株式会社のCSRの定義 6
第三章 各国のCSR概観 9
第一節 ヨーロッパのCSR 9
一、ヨーロッパのCSRの背景 9
二、ヨーロッパのCSRの特徴 9
第二節 アメリカ合衆国のCSR 10
第四章 CSRと企業利益及び社会利益の関連性 12
第一節 企業の役割とは 12
第二節 CSR消極論とCSR積極論 13
一、CSR消極論 13
二、CSRが求められるようになる契機 14
三、CSRと企業利益の関連性 15
第三節 企業を取り巻く外部環境の変化 19
一、なぜ企業を取り巻く外部環境は変わったのか 20
二、ステークホルダーの価値観の変化 21
第四節 戦略的CSRの実践 24
一、戦略的CSRの基本概念 24
二、企業倫理、社会責任の領域の戦略的CSR実践 26
三、投資的社会貢献・事業を通じた社会貢献 29
第五節 章の結論 33
第五章 企業不祥事の事例と再生マネジメント 34
第一節 日本の企業不祥事の特徴 34
一、雪印乳業 37
二、不二家 43
三、東京電力 48
四、日本ハム 52
五、石屋製菓 56
第三節 ケーススタディのまとめ 59
一、五社の財務状況 59
二、再生マネジメントのまとめ 60
第六章 結論 62
参考文献 66
參考文獻 参考文献

日本語文献(書籍):

アルジェイミラー ホワイトハウス産業社会会議変・経団連事務局訳 (1974)『企業の責任と限界』東京:ダイヤモンド社
伊吹英子(2005)『CSR経営戦略「社会的責任」で競争力を高める』東京:東洋経済新報社
岡本享二(2004)『CSR入門』 東京:日本経済新聞出版社
岡本享二(2008)『進化するCSR』東京:JIPMソリューション
奥村宏 (2004)『会社はなぜ事件を繰り返すのか−検証・戦後会社史−』東京:NTT出版社
國廣正、五味祐子 (2005)『なぜ企業不祥事はなくならないのか−危機に立ち向かうコンプライアンス−』東京:日本経済新聞社
小林俊治、斉藤毅憲(2008)『CSR経営革新』東京:中央経済社
清水克彦(2004)『社会的責任マネジメント』東京:共立出版
フィリップ・コトラー、ナンシー・リー(2007)『社会が変わるマーケティング』東京:英治出版
藤井敏彦(2005)『ヨーロッパのCSRと日本のCSR』東京:日科技連出版社
藤原 邦達 (2002)『雪印の落日』 東京:緑風出版
水尾順一、田中宏司(2004)『CSRマネジメント』東京:生産性出版
ミルトン・フリードマン(村井章子訳)(2008)『資本主義と自由』東京:日経BP社

日本語文献(書籍以外):

足立浩(2002)「企業の社会的責任と収益性--ソシアマネジメント・アカウンティング試論(3)」『日本福祉大学経済論集第25号』
足立浩(2006)「CSRの矛盾構造 -「CSR推進」と「企業不祥事続発」の同時並行・両立現象-」『日本福祉大学経済論集第33号』


伊藤浩己(2009)「企業の倫理的責任と社会貢献に関する考察∼企業はどこまで社会的責任を負うべきか∼」『21世紀デザイン研究2009』
井之上喬(2009)「パブリック・リレーションズにおける自己修正モデル(SCM)に関する研究 -自己修正行為における変容の考察と事例研究-」『早稲田大学博士論文』
欧州委員会(2001)「グリーンペーパー:CSRに関する欧州枠組みの推進」
太田博樹(2010)「企業の社会的責任の本質」『知的社会におけるマネジメント』
岡田斎(2010)「不祥事を起こした日本企業の再生に及ぼす企業風土の影響」『神戸大学博士論文』
加賀田和弘(2006)「企業の社会的責任(CSR):その歴史的展開と今日的課題」『小樽大学学術成果コレクション』
川村雅彦(2009)「日本におけるCSRの系譜と現状」『ニッセイ基礎研究所景況アンケート2008』
栗原史郎(2010)「CSRからみた安全問題と商品の社会的責任」『関東学院大学「経済系」第245集』
経済産業省(2004)「「企業の社会的責任(CSR)に関する懇談会」中間報告書の公表について」
経済同友会 (2003)「第15回企業白書 「市場の進化」と社会責任経営企業の信頼構築と持続的な価値創造に向けて」
経済同友会(1973)「企業と社会の相互信頼の確立を求めて」
経団連(1997)「経団連企業行動憲章実行の手引き」
社団法人 経済同友会(2008)「価値創造CSRによる社会変革∼社会からの信頼と社会的課題に答えるCSRへ」
原史郎(2010)「CSRからみた安全問題と賞品の社会的責任」『関東学院大学『経済系』第245集』
日立総合計画研究所(1988)『海外現地生産時代における企業の社会的責任』
平田光弘(2002)「日米企業の不祥事とコーポレート・ガバナンス」『経営論集第57号』
ISO/SR国内委員会(2010)「ISO26000 優しい社会的責任」『第27回ISO/SR国内委員会』
古谷核(2008)「市場の失敗と雇用格差」『大東文化大学経済研究所研究報告』


英語文献:

Benjamin Hollister, Rosalyn will(1994) “Shopping for a better world:The Quick and Easy Guide to All Your Socially Responsible Shopping” Sierra Club Books
EUROPEAN MULTISTAKEHOLDER FORUM ON CSR (2004) “Final results & recommendations”
Freeman,R.E, (1984) “Strategic Management-A Stakeholder Approach,Pitman, ” Harpercollins College Div
Joel Makower (1995) “Beyond The Bottom Line: Putting Social Responsibility To Work For Your Business And The World” Touchstone
Milton Friedman (1970) “The Social Responsibility of Business is to increase its profits,” The New York Times Magazine


企業レポート:

石屋製菓コンプライアンス確立外部委員会(2007)『石屋製菓コンプライアンス確立外部委員会報告書』
株式会社不二家 (2005)『環境報告書2005』
株式会社不二家 (2006)『環境報告書2006』
株式会社不二家 (2007)『環境報告書2007』
株式会社不二家 (2008)『CSR報告書2008』
株式会社不二家 (2009)『CSR報告書2009』
株式会社不二家 (2010)『CSR報告書2010』
株式会社不二家 (2011)『CSR報告書2011』
株式会社不二家信頼回復対策会議(2007) 『信頼回復対策会議最終報告書』
日本ハム株式会社(2001)『環境レポート2001』
日本ハム株式会社(2002)『環境レポート2002』
日本ハム株式会社(2003)『環境レポート2003』
日本ハム株式会社(2004)『環境レポート2004』
日本ハム株式会社(2005)『環境レポート2005』
日本ハム株式会社(2006)『環境レポート2006』
日本ハム株式会社(2007)『社会・環境レポート2007』
日本ハム株式会社(2008)『社会・環境レポート2008』
日本ハム株式会社(2009)『社会・環境レポート2009』
日本ハム株式会社(2010)『社会・環境レポート2010』
日本ハム株式会社(2011)『社会・環境レポート2011』
日本ハムグループ(2002)『企業集団の状況』
日本ハムグループ企業倫理委員会(2003)『改革調査委員会報告書に基づく提言について』
日本ハムグループ企業倫理委員会(2003)『改革調査委員会の報告について』
東京電力株式会社 (2005)『サステナビリティレポート2005』
東京電力株式会社 (2006)『サステナビリティレポート2006』
東京電力株式会社 (2007)『サステナビリティレポート2007』
東京電力株式会社 (2008)『サステナビリティレポート2008』
東京電力株式会社 (2009)『サステナビリティレポート2009』
東京電力株式会社 (2010)『サステナビリティレポート2010』
雪印乳業株式会社(2001)『環境報告書2001』
雪印乳業株式会社(2003)『環境報告書2003』
雪印乳業株式会社(2005)『2002∼2004 活動報告書 新生 雪印乳業の歩み』
雪印乳業株式会社(2006)『2006 活動報告書 新生 雪印乳業の歩み』
雪印乳業株式会社(2007)『2007 活動報告書 雪印グループCSRの確立に向けて』
雪印乳業株式会社(2008)『2008 活動報告書 雪印グループCSRの確立に向けて』
雪印乳業株式会社(2009)『2009 活動報告書 雪印グループCSRの確立に向けて』
雪印メグミルクグループ(2010)『活動報告書 2010 ∼雪印メグミルクグループCSRの確立に向けて∼』
雪印メグミルクグループ(2011)『活動報告書 2011 ∼雪印メグミルクグループCSRの確立に向けて∼』


ウェブサイト:

朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/
アメリカン・エキスプレス ホームページ http://www.americanexpress.com/japan/pa/philanthropy.shtml
石屋製菓株式会社ホームページ http://www.ishiya.co.jp/
一般社団法人日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/
環境省 http://www.env.go.jp/
共同通信社 http://www.kyodo.co.jp/
経済広報センター http://www.kkc.or.jp/
経済産業省 http://www.meti.go.jp/
公益社団法人経済同友会 http://www.doyukai.or.jp/
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/
国立図書館 http://www.ndl.go.jp/
国連グローバルコンパクト http://www.ungcjn.org/
新日本有限責任監査法人 http://www.shinnihon.or.jp/
日本規格協会 http://www.jsa.or.jp/top.asp
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/
日本経営倫理学会 http://www.jabes1993.org/
日本総研 http://www.jri.co.jp/
日経BPネット http://www.nikkeibp.co.jp/
本田技研工業株式会社 ホームページ http://www.honda.co.jp/
パナソニックホームページ http://panasonic.co.jp
毎日新聞社 http://www.mainichi.co.jp/
マルチステークホルダー・フォーラム http://www.stakeholderforum.org/sf/
ワールド・モニュメント財団ホームページ http://www.wmf.org/
ISO http://www.iso.org/
OECD http://www.oecd.org/
THE BODY SHOP ホームページ http://www.the-body-shop.co.jp
YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/
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