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系統識別號 U0002-1906200910523500
中文論文名稱 日本移動通訊產業之研究-以3G導入後為中心-
英文論文名稱 The Research of Japanese Mobile Communication Industry-focus on the period after the 3G system-
第三語言論文名稱 日本移動通信産業の研究-3Gの導入以降を中心に-
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 日本研究所碩士班
系所名稱(英) Graduate Institute of Japanese Studies
學年度 97
學期 2
出版年 98
研究生中文姓名 黃柏翔
研究生英文姓名 Po-Hsiang Huang
學號 695300029
學位類別 碩士
語文別 日文
口試日期 2009-06-15
論文頁數 153頁
口試委員 指導教授-任燿廷
委員-洪振義
委員-蔡錫勳
委員-任燿廷
中文關鍵字 3G  販賣獎勵  SIM鎖  開放夥伴關係  選擇與集中  附加價值  平台領導  業界標準 
英文關鍵字 3G  Sell incentive  Sim lock  Open partnership  Choice and Concentration  Value added  Platform leadership  De facto standard 
第三語言關鍵字 3G  販売インセンティブ  SIMロック  オープンパートナーシップ  選択と集中  付加価値  プラットフォーム・リーダーシップ  デファクト・スタンダード 
學科別分類 學科別社會科學區域研究
中文摘要 日本移動通訊市場急速地成長,而且技術方面的表現更為驚人,被稱為行動電話大國當之無愧。近年,因為世界共通規格3G系統的採用,使得原本封閉的日本市場第一次能夠有開放的機會。然而,由於日本移動通訊業者主導經營模式的陋習等主因,造成現今的市場依舊十分封閉;再者比起這些,另一點值得重視的是近年各移動通訊業者APRU收益持續走平等趨勢,促使市場進入了成熟期,因此必需開發新的收益來源。另外,為了活絡市場,日本總務省為能實現市場開放因而提出「重新審視販售模式」、「MVNO加入市場」、「市場環境整頓」等三大主要目標,並對於被認為是問題所在的販售獎勵與sim鎖的解除方面,在法規上也積極地朝向2010年與4G系統一起執行的方向發展。
然而,各業者對於開放市場,抱持著排斥心態,所以並不積極。但是,就遠觀的視野來看,未來的移動通訊市場是需要被開放的,而且發展性無窮。比起排斥,以不得已的態度去接受,不如針對市場開放後可能發生的問題與對策去做好萬全準備,如此才是正確的做法。
隨著市場的開放,顧客關係也將隨之改變。對此,我主張主動採取「開放性夥伴關係」。接著,移動通訊業者也應該進行「選擇與集中」,選擇回歸自己的本業,集中開發更加有吸引力的服務。另外,手機製造商則是必需在「附加價值」的提升上多下工夫來因應。最後,在開放市場裡最為重要的,就是取得共通平台的領導地位,並且早一步成為實質的業界標準,進而將之變成公訂的公訂標準。
英文摘要 Japanese Mobile Communication Market grown up promptly. No matter in technology or maturity of mobile, Japan is very qualified in the world. Because of 3G system in current use recently, Japan mobile market has a new chance. However business policies of main companies cause slow opened process. Moreover, the benefits of APRU still non-increased in recently years, they comprehend the maturity of Japan mobile market. For re-nerve the marketing, Japan government offered 3 policies for goals, “Resurvey the sale policy”, ”MVNO joins in the market”, “Reorganize the market environment”. Over more “Sell Incentive and sim lock” are the main cause in the closed market. Government has positive attitude in executing the”4G”system adopted in 2010. Although, some companies tried to run “apart of the number and phone” projects. So far, the achievement is not complete, maybe it means “sharing benefit from an oligopolistic market”. For further mobile market, it needs to be like “computer open market”. For my opinion, Instead of excluded, to prepare and establish Policies for further market is needed. In here, I opine “Japan mobile communication ”shall introduce “OPEN partner ship”, the companies shall do“ choice and concentration”. Make more better services, besides, the manufacturer also shall focus on “additional value“. Not only see the demand of “companies” but also to prioritize users.
Sum up, “Platform leader ship”, ”to de facto standard”, ”de jure standard” are important.
第三語言摘要 日本モバイルビジネス市場は急速な成長を遂げてきたのである。それに、日本は成長の面においても、技術の面においても携帯電話大国と呼ばれることには相応しい。
近年、世界共通規格の3Gの導入によって、クローズ的な日本市場の開放は初めて可能となったが、因襲の深いキャリア主導の垂直統合モデルなどが主因で、市場はいまでもクローズ的である。なによりも、近年各キャリアのARPU収益が横ばいしいてることから、市場は成熟期に入り、新しい収益源の発見が必要される。
 市場を活性化するため、日本総務省は、「販売ビジネスモデル見直し」、「MVNOの新規参入促進」、「市場環境整備」といった三本柱を通じ、オープン市場の実現を提出した。その中、最も問題視とされる販売インセンティブの見直しとSIMロックの解除は4Gの導入と伴い、2010年に法制的に義務付けするよう、前向きに検討している。
 各事業者は上述した政策などに応じ、試行の分離プランを取り組み始めているものの、どれも完全なものとは言えない。各事業者もこの寡占市場のオープン化に抵抗感を持っている、後ろ向きである。しかし、パソコン市場のような水平展開の市場オープン化はこれからのモバイルビジネス市場における求められている。従って、市場の需要に抵抗しつつ、受け止めるよりも、前向きに来るオープン市場における起こりうる問題と対策を備えることが正しい姿勢と思う。
 市場がオープン化したにつれ、事業者と顧客の関係も変わる。ここで、私が主張するのは「オープンパートナーシップ」を自ら採ること。そして、キャリアたちは自分の本業を選択し、より魅力のあるサービスの創出に集中すべきという「選択と集中」が必要。長年、マーケティング戦略などを放てきた端末メーカーは、「付加価値」の向上に力を入れる、キャリアの需要ではなく、ユーザーの需要に耳を傾け生産すべき。
 最後、オープン化するモバイル市場における最も重要なのは、共通化するプラットフォームのリーダーシップの取得。並びに、逸早く、デファクト・スタンダードとなり、それを公定のデジュリ・スタンダードにさせることである。
論文目次 目次


第一章 序論 1
第一節 研究動機と目的 1
一 研究動機 1
二 研究目的 4
第二節 研究範囲と方法 5
第三節 論文内容と構成 5

第二章 先行研究 8
第一節日本のモバイルビジネスに関する先行研究 8
一 日本における3G通信サービスの定義 8
二 日本における3Gシステム導入以降に関する先行研究 10
第二節 経営戦略に関する先行研究 17
一 オープンパートナーシップ 17
(一)透明性について 19
(二)継続便益 19
(三)スイッチングコスト 19
二 選択と集中の意思決定 21
(一)投資機会順位付け型: 22
(二)問題・機会フォーカス型: 23
(三)抜本的構造転化型: 23
(四)R&D再構築型: 23
三 イノベーションのジレンマ 24
(一)価値創造(Value Creation)と価値獲得(Value Capture) 24
(二)モジュラー化とコモディティ化 25
(三)付加価値と競争力の源泉 28
四 プラットフォーム・リーダーシップとデファクト・スタンダード 31
(一)プラットフォーム・リーダーシップ 31
(二)デファクト・スタンダードとデジュリ・スタンダード 33
(三)標準化の目的 33
(四)標準と競争戦略 34

第三章 日本におけるモバイルビジネスについて 37
第一節 モバイルビジネスの歴史 37
一 モバイルビジネス市場の流れ 37
(一)自動車電話の開始 37
(二)電気通信の自由化と携帯電話の登場 38
(三)デジタル化と端末の自由化 39
(四)話すケータイから使うケータイに 39
(五)第三世代通信システムの登場 40
(六)無線と固定の融合とオープン化 40
二 モバイルキャリアの沿革 41
(一)NTT docomo 41
(二)au by KDDI 44
(三)ソフトバンクモバイル 48
(四)イーモバイル 51
第二節 日本の携帯電話端末メーカーについて 53
一 携帯電話端末メーカー 53
(一)SHARP 53
(二)PMC(パナソニック モバイルコミュニケーションズ) 54
(三)NEC 55
(四) FUJITSU 55
(五) Sony Ericsson 56
(六)TOSHIBA 57
(七)Casio Hitachi Mobile Communications 58
(八) KYOCERA、SANYO 58
二 モバイル市場における端末メーカーの現状について 59
(一)SHARP 62
(二) PMC(パナソニック モバイルコミュニケーションズ) 63
(三)NEC 63
(四)FUJITSU 63
(五) Sony Ericsson 64
(六)TOSHIBA 64
(七)Casio Hitachi Mobile Communications 64
(八) KYOCERA、SANYO 65
第三節 携帯電話販売事業 66
一 携帯電話販売の仕組み 66
二 携帯電話のチャネル構造 67
三 販売代理店の構成 68

第四章 日本モバイルビジネス市場における問題及び対策 70
第一節 日本モバイルビジネスにおける問題について 70
一 垂直統合型ビジネスモデルについて 73
二 販売インセンティブと販売代理店について 76
三 SIMロックと日本端末メーカーの競争力について 79
第二節 オープン市場における販売インセンティブモデル 86
一 オープンパートナーシップ 88
(一)透明性について 96
(二)継続便益について 97
(三)スイッチングコストについて 98
二 事業の選択と集中 100
(一)投資機会順位付け型: 103
(二)問題・機会フォーカス型: 103
(三)抜本的構造転化型: 104
(四)R&D再構築型: 104
第三節 オープン市場における日本の端末メーカー 114
一 モジュール化とイノベーションのジレンマ 114
二 コモディティ化 117
三 付加価値と競争力の源泉 120
(一)顧客ニーズについて 124
(二)モジュールとアッセンブルでの価値獲得 124
第三節 オープン市場における戦略 126
一 プラットフォーム・リーダーシップ 126
二 デファクト・スタンダードとデジュリ・スタンダード 129

第五章 結論 139
第一節 日本モバイルビジネス市場における問題 139
一 販売ビジネスモデル見直しについて 139
(一)キャリアと顧客のあり方 139
二 「MVNOの新規参入促進」、「市場環境整備」について 140
第二節 オープン市場における建言 140
一 キャリアの戦略について 141
二 端末メーカーの戦略について 142
第三節 研究制限 144



図目次

図1-1 本論文の枠組みの構成 7
図2-1 携帯電話の4つのステージ 9
図2-2 端末料金と使用料金一体型販売モデル 12
図2-3 モバイルキャリアにおけるARPUの推移 15
図2-4 理想な顧客関係と囲い込みの比較 20
図2-5 付加価値創造の三要素 25
図2-6 顧客価値の頭打ちによるモジュラー化の促進とその要因 28
図3-1 新規事業者参入 38
図3-2 KDDIのM&A 45
図3-3 Fujitsu社のらくらくフォンについて 56
図3-4 2008年度通期国内携帯電話端末出荷概況 60
図3-5 納入事業社別携帯電話メーカー 60
図3-6 携帯メーカーにどんなイメージを持っている 61
図3-7 端末流通の仕組み 66
図3-8 携帯電話の販売チャネル(1販売代理店対1キャリアの場合) 68
図4-1 オープン型モバイルビジネス環境 71
図4-2 日本と海外モバイルビジネス市場の相違点 73
図4-3 携帯電話の販売インセンティブ流れ 74
図4-4 端末のインセンティブ金は年々に高まる 75
図4-5 業界のゆでガエルの図 77
図4-6 各国における携帯電話ライフサイクル 79
図4-7 各市場における販売している端末に搭載されているカメラ画像数 79
図4-8 携帯電話端末用部材市場シェア 80
図4-9 回線と携帯電話端末の分離プラン 85
図4-10 パケット定額制加入比率 87
図4-11 「囲い込み」と「顧客満足」の視点の比較 89
図4-12 現在のモバイルキャリアを変えない理由 91
図4-13 7つの顧客関係ポジション及び比較 94
図4-14 囚人型パートナーからの移動 95
図4-15 理想な顧客関係と囲い込みの比較 99
図4-16 料金が高いと思うユーザー 101
図4-17 日本モバイルビジネス市場成長について(コンテンツ) 106
図4-18 日本モバイルビジネス市場成長について(モバイルコマース市場) 107
図4-19 モバイルインターネット業界におけるビジネスモデル 108
図4-20 2007年と2011年のモバイルネットにおける広告費予測 110
図4-21 インターネット利用端末の種類 111
図4-22 パソコン及び携帯電話の利用率 112
図4-23 モバイルビジネスが狙う利用時間 112
図4-24 付加価値の源泉 123
図4-25 競争戦略の分類 133
図4-26 MVNOの新規参入よる市場拡大 134
図4-27 オープン型モバイルビジネス環境のプラットフォーム連携 135
図4-28 端末OSの4つ生態系 136


表目次

表2-1 コモディティ化のメカニズムとその影響 27
表2-2 規格競争の戦略 36
表3-1 ボーダフォングループの非音声サービス収入比率(2005年第3四半期) 40
表3-2 NTT docomo社の沿革詳細 41
表3-3 KDDI発足以降の沿革 47
表3-4 ソフトバンクモバイルの携帯電話事業の沿革 49
表3-5 イー・モバイルの沿革 52
表3-6 モバイルキャリア4社の比較 53
表3-7 主要販売代理店一覧 69
表4-1 携帯端末(携帯電話・スマートフォン)世界シェア2008年 81
表4-2 各キャリアにおけるSIMロックに関する現状 84
表4-3 モジュール化よるメリット 116
表4-4 世界市場におけるモデル別端末市場の構造 119
表4-5 海外大手メーカーの利益率 120
表4-6 デジュリ・スタンダードとデファクト・スタンダードの違い 130



參考文獻 一、日本語の部(五十音順)
<単行本>
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http://www.akihabaranews.com/jp/
「au by KDDI」
http://www.au.kddi.com/
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http://www.casio.co.jp/
「Casio Hitachi Mobile Communications」
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http://japan.cnet.com/
「Edy」
http://www.edy.jp/
「engadget日本版」
http://japanese.engadget.com/
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http://jp.fujitsu.com/ 
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http://www.google.co.jp
「Hitachi」
http://www.hitachi.co.jp/
「IDC Japan」
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http://www.itmedia.co.jp/enterprise/
「IT・PRO」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/index.html 
「ITCネットワーク」
http://www.itcnetwork.co.jp/ 

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http://www.itx-corp.co.jp/index.html
「JETRO日本貿易振興機構」
http://www.jetro.go.jp/indexj.html
「JEITA 社団法人電子情報技術産業協会」
http://www.jeita.or.jp/
「KYOCERA」
http://www.kyocera.co.jp/ 
「MMRI株式会社MM総研」
http://www.m2ri.jp/index.php
「NEPRO JAPAN」
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「NTT docomo」
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「NRI 野村総合研究所」
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http://pc.watch.impress.co.jp/
「TCA財団法人電気通信事業者協会」
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「Wikipediaフリー百科事典」
http://ja.wikipedia.org/wiki/
「SMOJモバイルコミュニケーションズ」
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「SANYO」
http://jp.sanyo.com/
「Sony Ericsson」
http://www.sonyericsson.co.jp/ 
「YAHOO!Japan」
http://www.yahoo.co.jp/
「イーモバイル」
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「ケータイwatch」
http://k-tai.impress.co.jp/
「シャープ」
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http://www.softbank.co.jp/ja/index.html
「ダイヤモンドテレコム」
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「パナソニック モバイルコミュニケーションズ」
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二、中国語の部
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李蔚澤 (2006)《WiMAX藍海商機:通訊技術與策略佈局》初版,台北市: 眳p資訊公司。
岡嶋裕史著、江裕真 譯(2008)《iPhone的衝擊與商機》初版,台北市:商周出版 城邦文化事業股份有限公司。
吳善同、林山霖、秦素霞、戴基峰、林育烽、胡志男、楊惠安(2005)《次世式行動通訊技術發展藍圖》初版,台北市:財團法人資訊工業策進會。

論文使用權限
  • 同意紙本無償授權給館內讀者為學術之目的重製使用,於2009-06-25公開。
  • 同意授權瀏覽/列印電子全文服務,於2009-06-25起公開。


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