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系統識別號 U0002-1902201315444000
中文論文名稱 網路外部性與現有的競爭政策之問題 ─以通信產業為研究重心
英文論文名稱 The Analysis of Network Externality and Competition Policy in Telecommunication Industry
第三語言論文名稱 ネットワーク外部性と競争政策のあり方について ―電気通信産業を中心として
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 亞洲研究所碩士班
系所名稱(英) Graduate Institute of Asian Studies
學年度 101
學期 1
出版年 102
研究生中文姓名 黃挺釗
研究生英文姓名 Ting-Zhao Huang
學號 699300017
學位類別 碩士
語文別 日文
口試日期 2013-01-11
論文頁數 67頁
口試委員 指導教授-小山直則
委員-任耀庭
委員-洪振義
中文關鍵字 網路外部性  瓶頸設施  通信產業 
英文關鍵字 Network externality  Bottleneck monopoly  Telecommunication service 
第三語言關鍵字 ネットワーク外部性  ボトルネック独占  電気通信サービス 
學科別分類
中文摘要 手機電話、傳真以及電子信箱等通信產業,在每個顧客對於通信服務的需要上被認為可能具有最大規模的網路外部性。本論文中的網路外部性的定義為「某服務或某商品的利用者越多,其價值也跟著增加」。網路外部性對於產品的普及會有一定的影響,如某產品或服務具有網路外部性,在該產業有可能會造成壟斷的可能性。而造成此壟斷的有可能是某技術或設施,此種技術或設施則稱為「瓶頸設施」。
本論文主要是依據互換性、網路性以及鎖定效應來進行分析。然後,對於由瓶頸設施造成的壟斷跟政府的政策之關係,主要是從對於壟斷的行為限制、以及構造限制兩方面來分析,並探討此種壟斷的形成過程、現況,此外再針對政府對此壟斷的政策規範和對應方法進行研究。
本論文的主要目的之一為解釋造成網路外部性這種現象的主要因素,另外,如果在具有網路外部性的競爭市場上,此種現象對於在競爭市場上的企業會造成怎樣的影響也是本論文的主要論點之一。此外,在通信產業裡,消費者需要與提供通信服務的企業在價格設定的關係、通信產業裡出現了新進企業時消費者的利益變化為何等等,都是在本論文裡想要探討的課題。
英文摘要 It is said that the demand for individual services in the telecommunication service, such as mobile phones, facsimile, E-mail service, has the largest scale of network externality. In this paper the network externality is defined as "The value of the products or services increase as the people who use goods and services grow". As a result of a major impact on the dissemination of the product, the external network may result causing a monopoly. These kinds of markets which distorts the free and fair competition, is called a "monopoly bottleneck".
This paper is mainly analyzed by using the concepts of compatibility, network, and a lock-in effect. To consider the monopoly bottlenecks competition policy, this paper would do the analysis from both Structure Regulation and Behavior Regulation terms. By doing this, this paper would like to consider the process of the monopoly, and what is the role of policy and regulation against the monopoly.
In this paper, I would like to explain the factors of the network externality, how it works, and what kind of effects it has on the competitive market, and also to analyze the relation between the consumer demand and the price setting done by the service-providing company. Still, this paper would like to explain what kind of changes and effects it would be brought to the market, and to the consumer welfare too, if new firms entry into the same telecommunication market.
第三語言摘要 電信通信サービス全体に対する、あるいは携帯電話、ファクシミリ、そしてEメールサービスなどの個別サービスに対する需要には、最大規模のネットワーク外部性が現れてる可能性があるとも言われている。本論ではネットワーク外部性は、「財やサービス使う人が多いほど価値が増す」と定義される。ネットワーク外部性は製品の普及に大きな影響を与えた結果、独占を起こしてしまう可能性がある。このような市場での自由かつ公正な競争を歪める独占は「ボトルネック独占」と呼ばれている。
本稿では主に互換性、ネットワークとロックイン効果を用いて分析を行う。そして、ボトルネック独占に対する競争政策を考察するには、ボトルネック独占の行為規制(Behavior Regulation)と構造規制(Structure Regulation)の面から分析し、その独占の形成過程を巡る規制や政策的対応のあり方について検討していきたい。
 本稿では、ネットワーク外部性という現象の要因を解明し、ネットワーク外部性が働く場合、競争市場にどんな影響を与えているのかについて論じる。そして、電気通信産業において、消費者需要と通信サービスを提供する企業の料金設定の関係と同産業に新規企業の参入によって消費者厚生にどのような変化をもたらすのかを分析する。
論文目次 第一章 序論 1
第一節 研究背景と動機 1
第二節 問題意識 2
第三節 先行研究 3
第四節 研究目的 10
第五節 研究範囲、研究方法と論文の構成 11
第二章 ネットワーク経済とボトルネック独占 13
第一節 ネットワーク外部性に関する基本概念 13
第二節 ボトルネック独占の基本論点 18
第三節 ボトルネック独占への政策的対応 23
第四節 行為規制及び構造規制の発動要件 27
第三章 政府による競争政策はなぜ必要なのか 30
第一節 競争政策の問題点と現況 30
第二節 電気通信産業の独占と接続料金 37
第三節 社会的厚生と新規参入 41
第四章 相互接続 45
第一節 相互接続の背景と基本構図 45
第二節 地域独占下の双方向接続料金設定 51
第三節 国際電話料金の設定 56
終章 62
第一節 本研究のまとめ 62
第二節 今後の課題 63
参考文献 65

図目次

図1-1 プラスのフィードバック 5
図2.1 電気通信ネットワーク 19
図2.2 ボトルネット独占を前提とする産業組織 20
図2.3 水平間競争を前提とする産業組織 21
図3.1 一円携帯問題 36
図3.2 接続サービスの価格と需要の関係 39
図4.1 基盤的設備と新規参入 47
図4.2 長距離電話料金と接続料金の下落 48
図4.3 新規参入長距離電話事業者の「一方向」接続 49
図4.4 二社の地域電話会社間の長距離接続料金設定 51

表目次

表2.1 ボトルネック施設の基本構図 19
表2.2 ボトルネックの純社会厚生の比較 22
表2.3 行為規制と構造規制の使い分け 26
表2.4 システム内競争とシステム間競争の特徴 26
表3.1 接続サービス市場と回線市場の構成 30
表3.2 日本と米国、英国の電気通信自由化及び競争導入プロセス 33

參考文獻 日本語文献(五十音順)
1、 秋吉浩志(2010)「ネットワーク外部性が存在する市場の特徴について―スイッチングコストとロックイン効果の基礎的考察―」『九州情報大学研究論集』第12巻 pp.1-12
2、 秋吉浩志(2009)「情報通信サービス産業の構造変化とネットワーク外部性」『九州情報大学研究論集』第11巻 pp.59-83
3、 浅井澄子、田中辰雄(2003)「パソコン市場におけるネットワーク外部性の検証」Infocom Review 30, pp.29-37
4、 石倉洋子訳(2008)『戦略経営論』東洋経済新報社
5、 依田高典(2001)『ネットワーク・エコノミクス』日本評論社
6、 依田高典(1999)「ボトル独占の経済理論」『経済セミナー』00.3.8版
7、 依田高典(1999)「日本のテレコム改革20年」『経済セミナー』00.3.8版
8、 江藤学(2010)『標準化実務入門』産業技術環境局基準認証ユニット
9、 丹野忠普(2005)「日本の電信通信産業における規制と競争政策」『跡見学園女子大学マネジメント学部紀要』 第3号 pp.75-76
10、 滝川敏明(2000)『不当な排他行為をくりかえす独占企業を分割すべきか―マイクロソフトへの排除措置』有斐閣
11、 奥野正寛、鈴村興太郎(1993)『電気通信事業の規制と政府の役割』日本経済新  
聞社
12、 鬼木甫(1998)「情報通信産業における競争政策・公的制約のフレームワーク」『競争政策と情報通信産業―持株会社と独占禁止法上の市場の捉え方―』社団法人生活経済政策研究所 pp.64-89
13、 金森久雄、荒憲治朗、守口親司編(1998)『有斐閣経済辞典 第三版』有斐閣
14、 白石弘幸(2006)「ネットワーク外部性と企業の情報戦略」『経営情報学会誌』第14巻 第4号
15、 田中辰雄、矢崎敬人、村上礼子(2003)「ネットワーク外部性の経済分析(下)外部性下での競争政策についての一案」『公正取引』第636号。
16、 福家秀紀(2003)『EUの新情報通信指令の意義と課題に関する研究』関西大学情報学部
17、 朴修賢(2008)「スイッチングコスト障壁が顧客ロイヤルティと顧客満足に与える影響」『大阪成蹊大学現代経営情報学部経営紀要』第5巻 第1号pp.87-92
18、 門司親之(2008)「次世代のゲーム機のネットワーク外部性とイノベーションを
巡る消費者選好分析」東京学芸大学教育学部卒業論文
19、 吉田和男(2003)『ネットワーク産業の経済学』シュプリンガーフェアラーク東京

新聞
1、 日本経済新聞「ソフトバンク、800メガヘルツ帯での携帯電話事業に参入へ」2004年9月6日

各種ホームページ
1、金融用語辞典:
http://www.acajp.net/kinyuu/archives/2005/05/post_184.htm(2012年12月9日閲覧)
2、経済産業省産業政策局編(2001)「ネットワーク経済とボトルネック独占」:
http://www.rieti.go.jp/it/infra/network2.pdf(2012年3月26日閲覧)。
3、厚生経済学の基本定理:
http://fs1.law.keio.ac.jp/~aso/micro/micro4.pdf(2012/12/15日閲覧)
4、総務省(2004)「日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」:
http://www8.cao.go.jp/kisei/giji/03/006/1-5.pdf(2012年11月20日閲覧)
5、バンドワゴン効果論:
http://www.sanosemi.com/biztech/document/bandwagon2010.pdf(2012年11月30日閲覧)
6、堀先生のお仕事日記:
http://blog.canpan.info/khori/archive/114(2012年11月14日閲覧)。
7、マーケティング管理論―企業の経済学:
http://kccn.konan-u.ac.jp/konan/keiei/topics/topic02.htm(2012年10月28日閲覧)
8、Feペディア(デジアナコミュニケーションズ):
http://wkp.fresheye.com/ %E9%99%90%E7%95%8C%E8%B2%BB%E7%94%A8(2012年10月27日閲覧)
9、TAC公務員講座:
http://www.tac-school.co.jp/sokuhou/komuin/pdf/kokuzei_keizai.pdf(10月27日閲覧)
10、WTO:
http://www.wto.org/english/tratop_e/serv_e/telecom_e/telecom_e.htm(2012年12月24日閲覧)
11、Weblio辞書:
http://www.weblio.jp/content/(2012/12/15日閲覧)


英語文献
1、Oz Shy(2001)The Economics of Network Industries, The Press Syndicate of The University of Cambridge
2、Saloner, Shepard and Podolny(2008), Strategic Management, Stanford University Graduate School of Business.University of Cambridge
論文使用權限
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