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系統識別號 U0002-1806201216001300
中文論文名稱 日本勞動市場的現狀-以雇用形態的多樣化及差距問題為中心
英文論文名稱 The Current Situation in Japan’s Labor Market: Focusing on Diversified Forms of the Employment System and the Disparity Problems
第三語言論文名稱 日本の労働市場の現状―雇用形態の多様化と格差問題を中心に
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 亞洲研究所碩士在職專班
系所名稱(英) Graduate Institute of Asian Studies
學年度 100
學期 2
出版年 101
研究生中文姓名 黃心渝
研究生英文姓名 Hsin-Yu Huang
學號 797300109
學位類別 碩士
語文別 日文
口試日期 2012-06-08
論文頁數 106頁
口試委員 指導教授-蔡錫勲
委員-蔡錫勲
委員-任耀庭
委員-劉慶瑞
中文關鍵字 成果主義  雇用體制  正式職員  飛特族  尼特族  日本的勞動市場 
英文關鍵字 non-formal employment  result-based Human Resource Management  the Disparity Problems  the hierarchy system  the big bang 
第三語言關鍵字 成果主義  非正規雇用  雇用システム  日本労働市場  フリーター  ニート 
學科別分類
中文摘要 在過去數十年間,伴隨勞動世界快速的全球化,日本的雇用狀況也產生了急速的變化。而長期支撐日本社會的日本雇用習慣,也因為外部全球化之進行,而無法維持一成不變的制度。而此雇用型態的變化,可說是以非正式職員的雇用型態者急增為首而形成的一種多樣化的雇用形態。
從1990年代後半開始,在經濟不景氣下,多數的日本企業為了打破的低迷的組織狀況,及提振業績,相繼導入了以成果主義為主的人事系統。特別是在西元2000年,以各大企業為中心,持續不斷的導入了此人事系統。因此也有人把西元2000年稱呼為「成果主義的元年」。此外,目前的日本企業在因應全球化、日本國內的少子高齡化及社會責任的實踐,多樣化人材的活用、提升對新興國家企業的競爭力以及加強獨特的創新能力等等的經營課題上,對於企業組織的行動及能力要不斷加強及提升是目前面臨的一個必要的課題。
而在全球化的時代下,為了因應變動如此快速的環璄,日本企業也不得不以迅速轉換經營策略來因應環境的所需。而隨著多樣化的雇用型態產生,最近的年輕人對於企業及組織的責任感愈來愈薄弱,而且對工作也有諸多的要求。和上一個世代相比,有愈來愈多的年輕人不斷的更換工作,或是不想找一份正式的工作,甚至有不想工作的傾向。因此對於失業、飛特族(自由兼職(打工)者)及尼特族(不升學、不就業、不進修或參加就業輔導,終日無所事事的青年族群)的年輕人的比例日漸攀升所產生的諸多雇用問題,已成為大家所關注的一個重要議題。
本研究為透過探討導入成果主義的日本企業的狀況及在因應全球化下日本企業組織產生了何種變化,進而說明目前在日本的勞動市場因多樣化的雇用型態產生所造成的差異問題。在結論方面,以下列三點為方向來說明目前日本勞動市場的現況,及日本的雇用體制未來的變化趨勢。一、日本勞動者的三種等級制度。二、從昭和的價值觀轉換成平成的價值觀。三、勞動市場的重大改革。
英文摘要 As the world’s labor markets have rapidly changed following globalization, Japanese employment system has dramatically varied during the past several decades. The employment system, which has supported the Japanese society over a long period of time, was unable to sustain further without any changes. The changes of employment system can be said that an increasing number of people in non-formal employment have become a main type of diversified forms of employment system. Since the late 1990s, due to economic recession, many Japanese companies have sequentially implemented result-based Human Resource Management to encounter depressed organizations and to boost the sales performances. Particularly, in 2000, large enterprises started to implement result-based Human Resource Management.
Diversified forms of employment system led to the young people who have lost sincere commitment to the organizations. Also, they have more requirements for their jobs. Comparing with the older generation, more and more young people often change their jobs, or do not want to find a formal and permanent job, even dislike having a job. An increasing number of young people being unemployment, freeter, even dislike having a job have resulted in many problems of employment. Those problems have become an important issue among many concerns in the society. The purpose of this research is to explain the current situations caused by the disparity problems of diversified forms of employment system in Japanese labor market through studying the companies which were implemented result-based Human Resource Management and organizations changes. According to current situations, this research explains the trend of diversified employment system and the big ban of labor markets, the conclusion will be divided into three parts. 1. Three levels of the hierarchy system of Japanese labors. 2. The changing values from Heisei era to Showa era. 3. The big bang in the labor markets.
第三語言摘要 過去数十年間の間に、労働世界のグローバル化のベースが加速したことによって、雇用状況の急速な変化が生じつつある。長らく日本社会を支えていた日本の雇用慣行は外からのグローバリズムという要因によって、これまでの制度のままでは立ち行かなくなったのである。雇用形態の変化とは、非正規労働者の急増をはじめとする雇用形態の多様化のことである。1990年代の後半から、平成不況の中で、多くの日本企業は沈滞した組織状況を打破し、低迷する業績を回復するため、成果主義的な人事システムを相次いで導入した。特に2000年度は、大企業を中心に、導入に踏み切る企業が続き出した。この2000年を「成果主義元年」という言い方をする人もいる。
 また、現在の日本企業は、グローバル化、少子高齢化や社会的責任履行、多様な人材活用、新興国企業との競争力強化、独創的なイノベーション能力強化などのざまざまな経営課題に対して、組織の行動と能力を進化させていく必要がある。
 グロバール時代で、激しい環境変化に適応するため、日本企業は経営戦略の転換に迅速に呼応しなければならない。多様化しつつある日本の雇用形態の現状とその問題点について、さらに、最近の若者には、企業や組織の対する達成責任(コミットメント)に関する考え方が弱かったり、働くことへのこだわりが上の世代に比べて、転職を繰り返したり、正規雇用を拒んだり、働くことそのものを忌避する傾向が若者の中に生じているというのである。失業、フリーター、ニートなど、若者の雇用問題について、多様な観点からの議論がなされ、社会的関心事となっている。
本研究の目的は、成果主義を導入している日本企業の状況及び組織変革の変化を研究を通じて、雇用形態における格差問題などを抱えている日本の労働市場の現状を説明する。最後の結論は下記のような三つ方向から、現状によって、今後の多様な雇用システムの変化趨勢と労働市場ビッグバンを説明する。一、日本の労働者の三つのヒエラルキー。二、昭和的価値観から平成的価値観へ。三、労働市場のビッグバン。
論文目次 目次

第一章  序論.....................................................1
第一節 研究動機と目的......................................................1
第二節 研究方法と範囲......................................................2
第三節 論文の構成と内容....................................................2

第二章 日本の雇用現状と労働問題.................................4
第一節 日本型雇用慣行....................................... .............. 7
第二節 雇用形態の定義と非正規社員を企業が雇う理由........... ............. 13
第三節 雇用多様化の背景と非正規雇用の拡大................. ............... 20
第四節 非正規雇用に伴う格差問題.......................... ................ 31

第三章 日本企業の成果主義の現状................................44
第一節 成果主義の導入と効果...............................................44
第二節 目標管理制度の特徴と目的.......................................... 47
第三節 目標管理制度下での格差と今後の目標管理のあり方.................... 52
第四節 成果主義的改革と日本の雇用関係.....................................58
第五節 成果主義の諸問題...................................................68

第四章 組織変革................................................74
第一節 組織変革の目的と必要性........................ .................... 74
第二節 組織変革の対象とやり方........................... ................. 79
第三節 組織変革と人事管理.............................. .................. 81
第四節 日本企業に適した人材ポートフォリオ.............. .................. 85

第五章 結論....................................................94
第一節 日本の労働者の三つのヒエラルキー................. ................. 94
第二節 昭和的価値観から平成的価値観へ............ ........................ 96
第三節 労働市場のビッグバン................ ............................. 99
第四節 おわり........................................................... 102

参考文献.................................................................. 103

図 目次

図2-1 雇用情勢の推移-有効求人倍率と完全失業率............................... 5
図2-2 雇用調整実施方法の上昇ポイント-非正規雇用者の雇用調整の増加........... 6
図2-3 雇用調整が若年層に与えた影響-正規の職員・従業員以外の者の割合......... 7
図2-4 賃金の内訳とその推移................................................. 11
図2-5 景気後退と雇用・賃金・労働時間の調整................................. 12
図2-6 フリーターの定義..................................................... 16
図2-7 パートなどを雇用する理由(パートを雇用している事業所=100).......... 19
図2-8 正規雇用者と非正規雇用者の推移....................................... 21
図2-9 正規・非正規の職員・従業員の対前年増減の推移......................... 22
図2-10 非正規の職員・従業員の割合の推移.................................... 24
図2-11 雇用形態別にみた非正規の職員・従業員の対前年増減の推移.............. 25
図2-12 年齢階級別にみたパート・アルバイト及び契約社員・嘱託の対前年増減.... 26
図2-13 非正社員が現在の就業形態を選択した理由(労働者割合、複数回答3つまで).27
図2-14 非正社員が現在の就業形態を選択した理由(上位8つまで).............. 28
図2-15 非正規雇用者比率の推移(男女年齢別)................................ 29
図2-16 正社員以外の労働者の活用理由........................................ 30
図2-17 性・派遣の種類、派遣元との雇用契約期間別派遣労働者数の割合.......... 32
図2-18 フリーター数・ニート数の推移........................................ 34
図2-19 フリーター及びニート(若年無業者)の概念図.......................... 35
図2-20 雇用者(役員を除く)に占める非正規雇用者の割合...................... 36
図2-21 非正規雇用者の割合の推移(男女別).................................. 36
図2-22 フリーター数の推移(年齢別).......................................... 37
図2-23 男女別働き方別平均生涯賃金.......................................... 38
図2-24 正社員とフリーターの平均年収........................................ 39
図2-25 フリーターが正社員になれないことにより生じる経済的損失.............. 41
図2-26 フリーターが正社員になれないことにより生じている経済的損失(予測).. 42
図3-1 成果主義的賃金制度の導入状況......................................... 46
図3-2 成果主義の効果....................................................... 47
図3-3 目標目標管理制度の最大特徴:「上から下へのブレイクダウン」.............. 48
図3-4 目標管理制度の3つの目的............................................. 50
図3-5 目標管理制度の問題点(複数回答)..................................... 52
図3-6 評価スタイル......................................................... 54
図3-7 現行の目標管理制度が機能するための4つの大前提....................... 56
図3-8 会社への帰属意識の変化............................................... 60
図3-9 職場の人間関係の希薄化(性別、性、年代別)........................... 61
図3-10 関西電機メーカーアンケートにみる心理的契約の四つパターン............ 65
図3-11 属性、キャリア志向、成果主義評価で異なる心理的契約の志向性........... 67
図3-12 中卒・高卒・大卒別の3年以内離職率.................................. 73
図4-1 組織変革を推進するための8段階プロセス............................... 78
図4-2 労働者の就業形態(労働者の割合)..................................... 86
図4-3 企業・従業員の雇用・勤続に対する考え方(雇用ポートフォリオ)......... 89
図4-4 人事ポートフォリオ・マトリックス..................................... 92

表目次

表2-1 雇用形態別にみた雇用者及び非正規の職員・従業員の割合の推移............ 23
表4-1 就業形態別就労状況(労働者の割合)................................... 87
參考文獻 参考文献

一、日本語の部(50音順):

猪木武徳・樋口美雄編(1995)『日本の雇用システムと労働市場』日本経済新聞社。
犬塚先(1994)『産業社会における組織と秩序』有斐閣、p.15。
岡本英男(2010)「日本における福祉国家の成立とその展開―世界史的文脈に即してー」金成垣編『現代の比較福祉国家論―東アジアの新しい理論構築に向けてー』ミネルヴァ書房、pp.217-218。
奥西好夫(2001)「成果主義賃金の導入の条件」、『組織科学』第34巻第3号、pp.6-17
風間直樹(2007)『雇用融解-これが新しい「日本型雇用」なのか』東洋経済新報社出版、pp.278-280。
鹿嶋敬(2005)『雇用破壊 非正社員という生き方』岩波書店、p.182。
ジェームス・C・アベグレン (著)、山岡 洋一 (翻訳)(2004)『新・日本的経営』日本経済新聞社。
『週刊東洋経済』2007年5月19日号:未来時給、東洋経済新報社。
下川浩一(2006)『「失われた十年」は乗越えられたか』中央公論新社。
城 繁幸(2004)『内側から見た富士通 「成果主義の崩壊」』光文社。
城 繁幸(2005)『日本型「成果主義」の可能性』東洋経済新報社、p.1。
城 繁幸(2006)『若者はなぜ3年で辞めるのか』光文社、pp.33-35。
城 繁幸(2008)『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか』光文社、pp.208-210。
城 繁幸(2009)『たった1%の賃下げが99%を幸せにする』東洋経済新報社。
鈴木秀一(2006)『企業組織とグローバル化-株主・経営者・従業員の視点』世界思想社。
高井晃・鴨桃代(2009)『どうする派遣きり2009年問題』旬報社、pp.66-67。
高木浩人(2003)『組織の心理的側面』白桃書房、pp.54-60。
高島秀行・宮本督(2004)『Q&A改正派遣法早分かりー人材派遣活用のポイントー三訂版』税務経理協会、p.2。
高梨昌(1994)『変わる日本型雇用』日本経済新聞社。
高橋保(2008)『雇用の再策と法 改訂版』ミネルヴァ書房、p.29。
高橋俊介(1999)『成果主義―どうすればそれが経営改革につながるのか』東洋経済新報社。
竹村之宏(2002)『日本型を活かす人事戦略』日本経団連出版。
中井浩之(2009)『グローバル化経済の転換点』中央公論新社。
鶴光太郎・樋口美雄・水町勇一郎編(2009)『労働市場制度改革』日本評論社、pp.58-61。
仁田道夫(2008)「雇用の量的管理」仁田道夫・久本憲夫編『日本的雇用システム』ナカニシヤ出版、pp.51-52。
山田久(2007)『ワーク・フェア雇用劣化・階層社会からの脱却』東洋経済新報社、pp.149-150。
山中健児・丸尾拓義編(2006)『Q&A労働法実務シリーズ8派遣・パート・臨時雇用・契約社員第2版』中央経済社、pp.109-110。
丸山俊(2004)『フリーター亡国論』ダイヤモンド社出版、pp.97-98。
吉田正敏(2007)『平成19年版 図解・社会保険入門の入門』税務研究会出版局、pp.280-283。
依光正哲(2003)『国際化する日本の労働市場』東洋経済新報社。
労働政策研究・研修機構(2006)「Business Labor Trend 9」、p.20
若林直樹(2009)『ネットワーク組織-社会ネットワーク論からの新たな組織像』有斐閣。 
若林直樹・松山一紀編(2008)『企業変革の人材マネジメント』ナカニシヤ出版、pp.75-76。
渡辺聰子(1997)『グローバル時代の人的資源論』財団法人 東京大学出版社。
渡辺聰子(2008)『ポスト日本型経営』日本労働研究機構。
脇田滋(2007)『労働法を考える この国で人間を取り戻すために』新日本出版社、p.21。

二、インターネットの部:

ウィキペディアフリー百科事典 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC(2012.5.15確認)
ウィキペディアフリ百科事典 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B4%BE%E9%81%A3%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85(2012.5.15確認)
ウィキペディアフリ百科事典http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B4%E7%90%86%E8%A7%A3%E9%9B%87(2012.5.15確認)
株式会社ジィ・ディーエル 
http://www.gdl-j.co.jp/archives/000169.html(2012.5.15確認)
厚生労働省平成18年(2006)「パートタイム労働者総合実態調査結果の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/06/index.html(2012.5.15確認)
(財)社会経済生産性本部生産性労働情報センターの第4回 日本的人事制度の変容に関する調査(2000年10月調査)
http://activity.jpc-net.jp/category/all.html(2012.5.15確認)
社会実情データ図録3170 
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3170.html(2012.5.15確認)
社会実情データ図録3240
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3240.html(2012.5.15確認)
社会実情データ図録3250
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3250.html(2012.5.15確認)
社会実情データ図録3450
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3450.html(2012.5.15確認)
社会実情データ図録3470
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3470.html(2012.5.15確認)
総理府「今後の新しい働き方に関する世論調査」(1995年10月調査)
総務省統計局(2007)「平成19年就業構造基本調査結果の概要」
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/gaiyou.htm(2012.5.15確認)
総合研究所2004年3月4日調査レポート「フリーター人口の長期予測とその経済の影響の試算」
http://www.murc.jp/report/research/2003/03116.html(2012.5.15確認)
厚生労働省2010年「就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/10/index.html(2012.5.15確認)
厚生労働省「平成19年就業形態多様化に関する総合実態調査」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/5-19.html(2012.5.15確認)
厚生省労働省平成20年「派遣労働者実態調査結果の概要」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/08/tyousa.html(2012.5.15確認)
厚生労働省平成21年雇用保険制度改正関連資料、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成21年法律第5号)の概要
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/(2012.5.15確認)
内閣府(2002)雇用・労働関係「規制改革推進3か年計画(改定)」
http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/020329/(2012.5.15確認)
内閣府(2003)「第2章デフレ下厳しさを増す若年雇用」『平成15年 国民生活白書』
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h15/honbun/index.html(2012.5.15確認)
日本能率協会「成果主義に関する調査」(2005年3月)
http://www.jma.or.jp/bin/jma/release/release.cgi?type=contents_20050223(2012.5.15確認)
平成16年度企業行動に関するアンケート調査
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/h16ank/main.html(2012.5.15確認)
平成21年版労働経済の分析のポイント
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/09-2/(2012.5.15確認)
平成23年総務省統計局「労働力調査」
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm(2012.5.15確認)
労働政策研究・研究機構(2007)「労働政策研究報告書No.70」
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/070.htm(2012.5.15確認)
労働政策研究・研究機構(2007)「多様な働き方の実態と課題」
http://www.jil.go.jp/institute/project/series/2007/04/index.htm(2012.5.15確認)
労働力調査詳細集計平成20年平均結果の概要
http://www.stat.go.jp/data/roudou/rireki/gaiyou.htm(2012.5.15確認)
労働政策研究・研修機構(2006)「Business Labor Trend 9」
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2006-09/index.html(2012.5.15確認)
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