淡江大學覺生紀念圖書館 (TKU Library)
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系統識別號 U0002-1801200611045600
中文論文名稱 日本通信業界的創新-以IP電話為中心
英文論文名稱 The Innovation of Japanese Telecommunication Industry: Focusing on the IP Telephone
第三語言論文名稱 日本通信業界のイノベーション-IP電話を中心として
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 日本研究所碩士班
系所名稱(英) Graduate Institute of Japanese Studies
學年度 94
學期 1
出版年 95
研究生中文姓名 胡瓊文
研究生英文姓名 Chiung-Wen Hu
學號 692050239
學位類別 碩士
語文別 日文
第二語文別 日文
口試日期 2006-01-07
論文頁數 105頁
口試委員 指導教授-蔡錫勲
委員-任燿廷
委員-劉慶瑞
委員-蔡錫勲
中文關鍵字 破壞性創新  持續性創新  IP電話 
英文關鍵字 sustaining innovation  disruptive innovation  IP telephone 
第三語言關鍵字 持続的イノベーション  破壊的イノベーション  IP電話 
學科別分類 學科別社會科學區域研究
中文摘要  創新是這幾年最熱門的話題。企業因創新力的實現,得以將既存製品的性能提高,並且藉由新客戶的開發,提升公司的收益及股價,強化在世界各國中的競爭力。因此,創新對企業而言,具有左右公司成敗的能力。
  通信業也不例外。因為規制放寬促進新興產業的形成,提升企業間競爭的關係,也因此促使創新的不斷產生。從通信業的技術創新來看,因技術達到飛躍性地發展,由最初的普通電話機開始,進而提升自動交換機的性能、按鍵式電話機的普及,再來是傳真機、ISDN等數據通信與移動式行動電話、PHS的相繼登場等,通信業的創新是無所不在的。
縱使如此,其採用交換機的基本結構是不變的。因此在這創新的過程中,立於優位的往往是既存企業,這也是克里斯汀生教授所謂的,持續性創新。然而,近年來帶給通信業界極大衝擊的是IP電話技術的發明。其主因是,IP電話與既有的電話結構完全不同、不必經過交換機,只要透過網路即可達到通話的效果。並且不分距離、時間,費用是採用定額制,因此對企業來說,是個極具魅力、又節省成本的商品,這正是所謂的破壞性創新。
IP電話技術的發明,造就了許多新興通信業者的興起,對長期以電話收益為主的既有通信業者來說,這無非是巨大威脅。在這破壞性創新的過程中,既有業者要如何保有一貫的優勢,就成為當務之急。因此,本論文以既有企業-NTT為研究對象,探討NTT在面臨新興企業及新技術創新威脅時,其所採取的對策及因應方針並且是否能維持今後的領導者地位為主要目的。
英文摘要 The buzz word these recent years in the business arena is innovation. Through the powers of innovation, enterprises are able to elevate the quality of their products to greater heights, thereby expanding their customer base, increasing revenues and strengthening their competitiveness internationally. As such, it is not an overstatement to say that the survival of an enterprise is dependent on its creative innovations.
The same applies in the communications industry. As rules and regulations become relaxed, the competition among enterprises becomes keener. This results in an explosion and continuation of innovation. Looking back at the communications industry and its major leap in innovative development through the years, we see the initial telephone upgraded to an automatic switchboard system, the popularization of the push-phone, the invention of the facsimile, cellular mobile phones, ISDN, PHS and much more. The potential of innovation is limitless.
Nevertheless, the basic structure of the PBX switchboard system in these innovations remains unchanged. Therefore, in the process of innovation, it is often the case that existing enterprises are in the lead. This, in essence, is also what Professor Christensen called sustaining innovation. On the other hand, one of the greatest innovations in recent years is the invention of IP telephone technology. The main reason being that the IP telephone, which has a different structure from that of a normal telephone, transmits through the internet and does not need a PBX system to work. Furthermore, the fact that it is not restricted by distance, time and that usage charges are based on a fixed quantity system, lends itself to being an amazing and cost-efficient form of telecommunication. This is what we call disruptive innovation.
The invention of the IP telephone technology has stirred up the interests of many emerging businesses in the communication industry which are eyeing the profitable prospects of this technology in the long-term. In the process of this disruptive innovation, the immediate question is how existing enterprises keep their lead. Therefore, the main objective of this thesis, using NTT, an existing enterprise, as its focus, is to discuss the threats and challenges encountered by NTT in innovative development, as well as the measures taken by NTT and finally, its ability to maintain its position in the market.
第三語言摘要  イノベーションはここ数年ホットな話題である。企業がイノベーションの実現により、既存製品の性能を高めることができる。また、新規顧客の開拓を積極的に行って、会社の株価と収益を上昇して、世界中の競争力を強化することができる。従って、企業にとって、イノベーションが企業存続を左右する能力を持つ。
 通信業界でも例外ではなく、規制緩和により新しい企業が参入するなど、イノベーションが起こっている。また通信業の技術革新から見ると、電話が飛躍的な発展を遂げて、自動交換機の性能アップやプッシュホンの普及、またファクシミリやISDNなどのデータ通信と移動体の携帯電話やPHSが続々と登場したことで、通信業界のイノベーションがどこでも起こってる。それにしても、交換機という基本的な仕組みが変わらなかった。従って、このイノベーションで優位に立つのはいつも既存企業で、それもクリステンセン教授が言った持続的イノベーションである。
しかし、近年、通信業界に大きなショックを与えたのはIP電話技術の発明である。その主な原因として、IP電話が従来の電話の仕組みとまったく異なって、インターネットを利用するだけで、通話が可能になる。また、距離・時間を問わずに、定額で電話をかけることができる。従って、企業にとってはIP電話が魅力的で、コストを節約できる商品だので、従来の電話に対して、破壊的イノベーションと呼ばれる。
IP電話技術の発明により、新規通信事業者が次次生まれている。長時間にわたって電話料金を主な収益としての既存通信事業者にとって、それは巨大な脅威にほかならない。破壊的イノベーションの中で、既存企業がどのようにこれまでの競争優位を保つのかが当面の急務になる。本論文では、既存企業のNTTをケースとして、新規企業と技術のイノベーションに直面する、NTTがどのような対策を取るか、対応できるか、またこれまでのリーダーシップを続けるかに焦点を与えた。
論文目次 目次

第一章 序論 1
第一節 研究背景と動機 1
第二節 研究目的と内容 2
第三節 研究方法と範囲 3

第二章 イノベーション理論の探究 4
第一節 イノベーションの本質 4
第二節 イノベーションのための機会と原則 11
第三節 イノベーションと組織文化 14
第四節 イノベーションと競争優位 17
第五節 先行研究の検討と本論文の枠組み 20

第三章 通信業界におけるイノベーション 25
第一節 IP電話の発展経緯と方向性 25
一 日本における電話の始まり 25
二 IP電話の利用形態と比較 27
三 通信環境の変化によるIP電話の促進 32
四 現状のIP電話技術の方向性 44
第二節 IP電話による日本通信業界の再編 47
一 価格破壊と固定電話事業者の危機 47
二 新段階に入った日本における通信事業の競争 52
三 新しい料金体系と利用制度の確立 54
第三節 IP電話が促す電話通信政策の見直し 56
一 電話通信事業法の改正 56
二 NTT法の改正 59
三 長期増分費用方式の見直し 61


第四章 NTTの事例研究 63
第一節 NTTの経営環境の変化 63
一 NTTの経歴と経営形態の転換 63
二 固定電話市場の縮小とNTTのジレンマ 67
第二節 NTTの経営戦略 70
一 NTTグループ3ヵ年経営計画 70
二 NTTグループ中期経営戦略 73
第三節 事業組織のイノベーション 76
一 構造改革 76
二 新経営組織の実施-NTTレゾナントの展開 79
三 R&Dの新たな役割 83
四 新市場の開拓 88
第四節 NTTの競争優位の分析 92

第五章 結論 96
第一節 研究成果 96
第二節 今後の課題 101

參考文獻 102

図表目次

第一章 序論 1

第二章 イノベーション理論の探究 4
図表2-1 産業がイノベーション推進の変化過程 8
図表2-2 イノベーションの四つの類型 8
図表2-3 技術的連続性の有無を基準とする分類 10
図表2-4 イノベーションによる企業の存続・非存続を基準とする分類 10
図表2-5 組織文化とイノベーションに関する因果関係の体系 16
図表2-6 破壊的イノベーション・モデル 22
図表2-7 新成長事業創出における三つのアプローチ 23

第三章 通信業界におけるイノベーション 25
図表3-1 一世紀以上にわたる電話の歴史 26
図表3-2 PC to PCタイプのIP電話サービス 29
図表3-3 PC to PhoneタイプのIP電話サービス 29
図表3-4 Phone to PhoneタイプのIP電話サービス 29
図表3-5 Phone to PhoneタイプのIP電話サービス 30
図表3-6 ブロードバンド回線によるIP電話サービス 30
図表3-7 VoIP、IP電話とインターネット電話の関係図 32
図表3-8 e-Japan戦略(2001年1月)の進捗状況 34
図表3-9 ブロードバンド回線の利用者の推移 35
図表3-10 ブロードバンド回線を利用したIP電話の加入数の現状と予測 36
図表3-11 IP電話の品質クラス分類 37
図表3-12 IP電話の番号体系 37
図表3-13 IP電話番号の指定状況 38
図表3-14 個人向けのIP電話回線推移 39
図表3-15 IP電話の導入で東京ガスのネットワーク構造は大きく変わる 41
図表3-16 東京ガスはIP電話の全面導入で、年間通信コストが半減した 41
図表3-17 IP電話の利用状況 42
図表3-18 IP電話を利用する理由 43
図表3-19 IP電話の利用予定がない理由 43
図表3-20 IP電話によるメリット 45
図表3-21 現段階におけるIP電話のメリットと問題点の比較表 46
図表3-22 通信サービス加入者数の予測 49
図表3-23 マイライン登録後のダイヤル手順 50
図表3-24 IPプロバイダ事業者間の連携状況 53
図表3-25 マイラインとIP電話料金の比較 55
図表3-26 改正電気通信事業法の主な変更点 58
図表3-27 NTTに対する主な規制内容 59
図表3-28 事業者間接続料金の推移 62

第四章 NTTの事例研究 63
図表4-1 NTTグループの構成 66
図表4-2 固定電話契約数の推移 68
図表4-3 固定電話施設数及び施設設置負担金受入額の推移 69
図表4-4 3ヵ年経営計画の主な内容 71
図表4-5 NTTグループ中期経営戦略の主な内容 74
図表4-6 中期経営戦略の主な目標数値 75
図表4-7 構造改革による財務基盤の確立とコスト削減の取組み 77
図表4-8 「個人の新たな行動モデル」と「Web的連鎖の新たな行動ビジネス」 81
図表4-9 NTTR&D30年の流れ 84
図表4-10 R&Dの基本方針 87
図表4-11 法人向けIP電話サービスの概要 89
図表4-12 “光電話”の戸建住宅向けのサービスのイメージ 91

第五章 結論 96
參考文獻 一 日本語
<単行本>
1.P・Fドラッカー著、上田惇生訳(1997)『イノベーションと企業家精神』第1版、東京:ダイヤモンド社。
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<論文>
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7.「NTTレゾナント」http://www.nttr.co.jp/
8.「財団法人日本電信電話ユーザ協会」http://www.jtua.or.jp/
9.「総務省」http://www.soumu.go.jp/ 
10.「通信料金総合研究所」http://www.p-labo.com/ip/
11.「日経BP社」http://itpro.nikkeibp.co.jp 
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13.「平成14年情報通商白書」http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h14/index.html
14.「平成14年科学技術白書」http://wwwwp.,ext.go.jp
15.「平成15年情報通商白書」
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h15/index.html
16.「平成16年情報通商白書」
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h16/index.html
17.「平成17年情報通商白書」
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h17/index.html


二 中国語
<単行本>
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5.約瑟夫‧阿洛伊斯‧熊彼得著(2001)『經濟發展理論』第1版、台北:貓頭鷹出版社。
6.理察‧盧克編著(2004)『如何做好創新管理』第1版、台北:天下遠見出版。
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<論文>
1.吳延庭(1990)「資訊時代日本電信自由化之研究」淡大日本研究所碩士論文。
2.蔡水秋(2004)「日本企業的創新策略-以SONY公司個案為例-」淡大日本研究所碩士論文。
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