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系統識別號 U0002-1702201412383400
DOI 10.6846/TKU.2014.00601
論文名稱(中文) 關於日本高齡者學習之研究
論文名稱(英文) A study of lifelong learning of the elderly in Japan
第三語言論文名稱 日本における高齢者学習の研究
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中文) 日本語文學系碩士班
系所名稱(英文) Department of Japanese
外國學位學校名稱
外國學位學院名稱
外國學位研究所名稱
學年度 102
學期 1
出版年 103
研究生(中文) 葉美娥
研究生(英文) Meio Yeh
學號 700100141
學位類別 碩士
語言別 日文
第二語言別 日文
口試日期 2014-01-15
論文頁數 121頁
口試委員 指導教授 - 闕百華
委員 - 劉長輝
委員 - 陳伯陶
關鍵字(中) 高齡者
高齡者教育
社會教育
生涯教育‧生涯學習
團塊世代
高齡者學習
學習場所
關鍵字(英) The Elderly
Elderly Education
Social Education
Lifetime Education‧Lifelong Learning
Baby Boomers
Elderly Learning
Learning Venues
第三語言關鍵字 高齡者
高齡者教育
社會教育
生涯教育‧生涯學習
團塊世代
高齡者學習
學ぶ場
學科別分類
中文摘要
日本自1949「社會教育法」制定後,於1954年才開始設立「樂生學園」的老人教室,從此樹立了高齡者教育的典範。爾後透過1963年制定的「老人福祉法」,1965年聯合國教育科學文化組織(U.N.E.S.C.O)所倡導「生涯教育」,及1973年召開的「老人對策室」會議等過程之後,日本的高齡者教育的基礎架構已被形成。日本的厚生省和文部省也積極的輔導「高齡者教室」及「高齡者人才活用事業」的推行,目的就是希望能藉由高齡者學習的活動,可以提升其生活品質,維持其社會活力及尋求生存意義。

1985年,聯合國教育科學文化組織(U.N.E.S.C.O)提倡「學習者宣言」理念,期待能以「生涯學習」來創造智力及解決社會問題。日本也隨即在1990年制定「生涯學習振興法」,自此「生涯教育」的名詞被「生涯學習」所取代,其主要的教育對象也涵蓋了所有年齡層。日本也因為高齡率漸昇之故,「社會教育的使用者付費」取代了以往政府或地方的教育補助的建言也被提出。

    日本現在已經由「高齡社會」邁入「超高齡社會」,「團塊世代」的前期高齡者更是被期待「從依賴撫養轉向自立」‧「共存和預防被照顧」‧「異世代交流」‧「地方社會的活性化」‧「創造生存意義」。於是日本政府在全國各區域都設有「公民館」‧「文化中心」‧「銀髮人才中心」‧「高齡者大學」等等的學習場所,提供高齡者的多元學習。

    本研究結果發現,目前日本高齡者學習主要是在提昇生活品質和能夠繼續被雇用。另外,高齡者學習目前面臨的課題可歸納如下○1高齡者學習需求的對應問題。○2同區域不同學習教室卻相同授課內容問題。○3高齡者學習課程結束後的人才活用問題。○4高齡者自立的意識改革問題。○5高階行政的遠見可否下達到地方的實踐問題。
英文摘要
After the enactment of “Social Education Laws” in 1949, Japan established an elderly classroom called “Lakusei Gakuenn” in 1954, which made Japan an exemplary model in elderly education. The subsequent “Elderly Welfare Laws” enacted in 1963, U.N.E.S.C.O’s “Lifelong Learning” initiatives in 1965, and “Strategy for Elderly” advocacy series in 1973 served the building blocks for Japan’s elderly education programs. Furthermore, Japan’s Ministries of Health and Education have been proponents of “elderly classrooms” and “elderly talent cultivation programs.” These programs were launched with to improve living standards, increase social vitality, and reinforce the purpose of life amongst the elderly population. 
	In 1985, U.N.E.S.C.O promoted the “Learner’s Declaration” concept. The concept used “lifelong education” as a way to improve education standards and solve societal issues. In 1990, Japan enacted “Lifelong Learning Promotion Laws.” Since then, “lifelong education” was re-coined “lifelong learning” and encompassed a wider age group. As Japan experienced a growth in the elderly population, the concept of non-subsidized elderly education was suggested. 
	Japan has seen its elderly society transition into a “super-elderly” society. Given such a transition, the elderly population from the “Baby Boomers” generation is encouraged to be more independent, to co-exist with one another, to interact with the younger generation, to revitalize the local communities, and to rediscover the purposes of their lives. Learning venues such as citizen centers, cultural centers, elderly talent centers , and elderly universities were installed to provide diverse learning opportunities for elderly.
	This study found that the main objectives of elderly learning in Japan are to improve standards of living and to ensure continued employment. Challenges that elderly learning faces today are 1) Demand for elderly education; 2) Oversupply of similar programs in the same region; 3) Talent placement post-elderly learning programs; 4) Sense of independence amongst elders; 5) Execution of long term vision in regional areas.
第三語言摘要 日本は1949年に「社会教育法」が制定されたの契機として、「楽生学園」という老人教室が1954年に設立し始めた。これ以来「高齢者学級」が続々と広められ、さらに、1963年に制定した「老人福祉法」に、高齢者のレクリエーションや教養などの講座を支援することも明定された。1965年にユネスコ(UNESCO)から提唱した「生涯教育」理念を日本に伝えられ、日本政府は高齢者教育においての必要性と必然性に始めて気づいた。1970年「高齢化社会」になった後、高齢化問題がだんだん俎上に上がった。そこで1973年に総理府が各機関部署と学界専門者を集め、今後の高齢化問題を解決するため「老人対策室」を開いた。日本文部省も積極的に「高齢者教室」と「高齢者の人材活用事業」を推進していた。高齢者学習を通して、高齢者の生活の質を高め、社会活力を維持し、生きがいのある生涯を求めようと図られた。 日本は1980年代入った後、政府の高齢者教育施策が、教育活動を通して、生活の自立と生きがいづくりを重点的に置いた。1985年にユネスコ(UNESCO)から提唱した「学習者宣言」を日本に伝え、「生涯学習」で知力を創造し、社会問題が解決できるようと期待されていた。1990年に「生涯学習振興法」が制定され、それから「生涯教育」を「生涯学習」に取り替えられ、教育対象もすべての年齢層に至った。高齢化率上昇につれ、「社会教育有料論」も提出された。 現時点の日本は、既に「高齢社会」から「超高齢社会」に入った。「團塊世代」という前期高齢者は、なお更政府側から積極的に社会参加と学習活動を勧められている対象となっている。彼らは「依存から自立へ」、「異世代交流」、「生きがいづくり」、さらに自分の知識・技能或いは学習成果を地域に還元すると期待されている。政府側も各地域に「公民館」・「文化センター」・「シルバー人材センター」・「高齢者大学」などの学ぶ場を設置し、高齢者に多様化な学習を提供している。 本研究の結果としては、日本現時点の高齢者学習課題は、主に2つがあると考えられる。一つは如何に生活の品質を高めることと、もう一つは、如何に高齢者を継続雇用できることである。それから、現時点の高齢者学習の問題としては、次の5つが整理された。1.高齢者の学習ニーズの対応問題。2.行政の学習事業体の重複問題。3.高齢者学習の修了者の活用問題。4.高齢者の意識改革を広げる問題。5.行政側と協働するのあり方問題。
論文目次
目次

序論1 
第一節	研究動機と目的1 
第二節	先行研究の整理2
第三節	研究方法と研究内3
第四節	用語の定義5

第一章	高齢者学習に関する政府施策と学者理論8
第一節	高齢者学習の政府施策10
第二節	高齢者学習の学者理論26

第二章	高齢者の生活変化と学習ニーズ33
第一節	高齢者の生活変化35
第二節	高齢者の学習•社会参加と生きがい46
第三節	高齢者の学習課題と学習ニ-ズ57

第三章	高齢者向けの学ぶ場とその実践60
第一節	福祉行政系列における学ぶ場61
第二節	教育行政系列における学ぶ場73
第三節	民間系列における学ぶ場84

結論93
第一節	日本の高齢者学習の学ぶ場の形態及び特徴と問題点93
第二節	台湾の高齢者学習の学ぶ場の形態及び特徴と問題点99
第三節	台湾高齢者学習への示唆107
参考文献110
付録資料115

図 目次
図1-1  高齢化の推移と将来の推計9
図1-2  世界高齢化率の推移9
図1-3  「幸齢社会」の理想像24
図2-1  2010年65歳以上の「単独」•「夫婦のみ」世帯の割合38
図2-2  2010年国民健康状態に関する意識38
図2-3  2012年ホームレスの年齢分布39
図2-4  2009年社会保障給付費の推移40
図2-5  2011年高齢者の暮らし向き41
図2-6  2011年高齢雇用者数の推移(全産業)42
図2-7  2011労働人口の推移42
図2-8  2010年世帯主の年齢階級別世帯人員一人当たりの年間支出45
図2-9  高齢者グル-プ活動への参加状況47
図2-10  高齢者グル-プ活動への参加意向48
図2-11  高齢者の学習活動への参加状況48
図2-12  行ってみたい生涯学習の内容49 
図2-13  世代間交流の機会の有無50
図2-14  若い世代との交流の機会の参加意向50
図2-15  高齢者の生きがい(喜びや楽しみ)を感じるとき56
図3-1  「高齢者の生きがいと健康づくりを推進する体制」67
図3-2    公益財団法人兵庫県生きがい創造協会組織図81
図4-1    台北市学習型都市計画の体制104

表 目次
表1-1  日本人の平均寿命の年次の推移17
表1-2  2012年超高齢社会における生涯学習のあり方に関する検討会委員29
表2-1  年齢3区分別人口割合の推移(1950-2012年)35
表2-2  2012年男女別人口の割合36
表2-3  2012年都道府県年齢3区分別人口の割合36
表2-4  2010年高齢者世帯所得金額及び構成割合41
表2-5  2011年農林業•非農林業の週間就業時間別就業者数43
表2-6  2011年職業別就業者数 44
表2-7  2007年高齢就業希望者の就業希望理由別割合44
表2-8  高齢者学習•社会参加活動のパタ-ン48
表2-9  高齢者の余暇活動51
表2-10   高齢者の性別•年齢別学習活動52
表2-11   2012年高齢者の学習目的52
表2-12 高齢者の学ぶ場53
表2-13 「つながり」を軸とした高齢者のニーズ整理59
表3-1    高齢者の社会参加活動62
表3-2  都道府県•指定都市別老人クラブ数•会員数一覧64
表3-3  2013年度神戸市老人クラブ年間行事予定65
表3-4  2013年度八王子老人クラブ各事業部の月別事業計画66
表3-5  明るい長寿社会づくり推進機構68
表3-6  札幌シニア大学と現地の高齢者教室の学習内容重複69
表3-7  2013年度世田谷区生涯大学のコース内容71
表3-8  佐倉市民カレッジ第1学年学習予定表(1)一般教養課程75
表3-9  佐倉市民カレッジ第2学年学習予定表(1)一般教養課程.76
表3-10   佐倉市民カレッジ 第3学年学習予定表(1)先行情報コ-ス77
表3-11 佐倉市民カレッジ 第4学年学習予定表(1)元気コ-ス78
表3-12 いなみ野学園 高齢者大学講座4年制82
表3-13 いなみ野学園 高齢者大学講座2年制83
表3-14 2008年度 大阪府高齢者大学廃校前のアクティブシニア講座85
表3-15 2013年度NPO法人大阪府高齢者大学校 分野科目一覧表87
表3-16 シニア向け大学開放事業の現状(2011年11月時点)89
表4-1  高齢者学ぶ場の種類94
表4-2  台湾の高齢者と超高齢化の推移時間(国際比較)99
參考文獻
日本語文献(刊行年代順)

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日本語

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