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系統識別號 U0002-1701200606583000
DOI 10.6846/TKU.2006.00454
論文名稱(中文) 全球化的進展與日本企業的海外活動
論文名稱(英文) The Development of Globalization and The Overseas Activities of Japanese Corporation
第三語言論文名稱 グローバル化の進展と日本企業の海外活動
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中文) 日本研究所碩士班
系所名稱(英文) Graduate Institute of Japanese Studies
外國學位學校名稱
外國學位學院名稱
外國學位研究所名稱
學年度 94
學期 1
出版年 95
研究生(中文) 洪秀芳
研究生(英文) Hsiu-Fang Hung
學號 692050155
學位類別 碩士
語言別 日文
第二語言別
口試日期 2006-01-07
論文頁數 115頁
口試委員 指導教授 - 洪振義
委員 - 任燿廷
委員 - 劉慶瑞
關鍵字(中) 全球化
三角貿易構造
現地調度
逆輸入
關鍵字(英) Globalization
the structure of the Triangular Trade
Local Deployment
Backwards Import
第三語言關鍵字 グローバル化
三角貿易構造
現地調達
逆輸入
學科別分類
中文摘要
戰後,隨著交通、信息、國際貿易制度的發展,以機械製造為中心的國際分工體制的三角貿易構造關係更加緊密。本研究中所述之三角貿易為在日本、NIEs生產的零件與加工品輸出至中國、ASEAN成為中間財;然後在中國、ASEAN進行加工組裝在銷往歐美等最終消費地。因而日本企業之所以可以在全球化競爭下勝出的原因在於海外直接投資架構的形成。本研究之探究結果,由於中國、ASEAN等地區的現地調度程度的增加,歐美市場依舊是重要市場之外,中國、ASEAN等地的需要更是企業海外活動中不可以忽略之要地。

    另外,從貿易結合度與依存度來看,日本與東亞的貿易關係更緊密加深了。近年來,由於中國的高度經濟成長使得中國之重要性增加,所以日本企業也積極進出中國。日本的逆輸入的增加,與其說日中關係是競爭,不如說是互惠之互補關係。兩國在經濟、技術等都越來越高度化。所以,伴隨全球化的進展,帶來東亞各國新的經濟利益上,日本仍扮演相當重要的角色。
  
    將來,台灣也務必在世界分工體系上找尋自己的兢爭優勢,藉此世界進步與經濟的再成長都可期待之。
英文摘要
After W.W.Ⅱ, the Triangular Trade has been strengthened because of the evolving transportation, communication, and international trade system. The Triangular Trade of the thesis , a kind of international division of labor based on specialization, provides a process that the components and parts, manufactured in the countries like Japan and NIEs, processed in China and the ASEAN countries, exported to the terminal the European countries and the U.S. Under this condition, the Japanese Corporation gains the edge in the huge competition resulted from globalization by the investment of oversea markets. It concludes that even though Western, besides China and ASEAN. They raise the compromise level provides the main market, the demand in China and ASEAN influences the Triangular Trade.  

  In view of trade combination and interdependence, the relationship between Japan and Eastern Asia has been deepened, especially China -- with highly economic growth recently -- with whom Japan enterprise do the business. The increase in reverse import illustrates a competition but rather compensation between China and Japan: the improving economic and technologic power. Japan also brings huge advantages to the East Asia, along with effects resulted from globalization, and plays an essential role in the world.    

  Taiwan, under division of international labor based on specialization, should seek for the competition edge, promoting another economic growth.
第三語言摘要 戦後、交通と通信と国際貿易システムの発展にともない、国際的な分業構造は機械分野を中心に、日本、NIEsは生産した部品、加工品を中国、ASEANが中間財として輸入し、組み立てた製品を最終消費地である欧米に輸出している「三角貿易」と考えられる構造はより緊密になった。日本企業がグローバルな競争を勝ち抜いた原因は海外直接投資によるネットワークの形成である。本研究での考察の結果、中国、ASEANなどでの現地調達の増加によって、欧米市場が注目されている一方、中国、ASEANなどの需要が無視できないことがわかった。   また、貿易結合度と依存度からみると、日本と東アジアの貿易関係はより深くなっている。近年、中国は高度の経済成長により重要度が高まっているため、日本企業も中国に積極的に進出している。日本の逆輸入の増大で、日中の経済関係は競争状態というよりは、互恵的な補完関係であると言える。両国とも、経済、技術などの分野において高度化が進行している。したがって、グローバル化の進展に伴って東アジア諸国に新たな経済的利益をもたらした日本の重要性に変化は起こらないだろう。    将来、台湾も世界的な分業体制の中で自分の地位を得なければならない。そのようにすることにより、世界の進歩とより一層の経済成長を促していくことが期待される。
論文目次
目次

第一章 序論1                                      

第一節 研究動機と背景1                                     

第二節 研究目3                                             

第三節 先行研究4                                           

第四節 研究方法と範囲7          

第二章 グローバリゼーションの進展と経済変化10

第一節 グローバル化の史的構造10

第二節 世界経済の成長と変化 18
  
第三節 三角貿易と東アジアの経済成長39    

第三章 日本企業の海外経営活動43        

第一節 日本企業の海外直接投資推移43  
   
第二節 東アジア国際分業の深化と日本企業55  

第三節 日本企業の経営変化67    

第四章 日本企業のグローバル化展開-中国の展開を中心として76 
 
第一節 製造業の展開現況77                     

第二節 中国における日本製造企業の活動85        

第三節 シャープの経営事例99                   
  
第五章 結論と今後の課題107                                

一、結論107                                      

二、今後の課題 111                              

参考文献112                                   

図表の目次

【図の目次】

(図2-1)大陸間航路の実質運送の推移11  

(図2-2)世界貿易の推移(1925-1937)12

(図2-3)世界のインターネット利用者数14

(図2-4)WTOにおける交渉の流れ15

(図2-5)地域別実質GDPの推移21

(図2-6)米国の実質GDP成長率の需要項目別寄与度の推移24

(図2-7)ドイツの実質GDP成長率に対する需要項目別寄与度の推移25

(図2-8)フランスの実質GDP成長率に対する需要項目別寄与度の推移26

(図2-9)イギリスの実質GDP成長率にたいする需要項目別寄与度の推移27

(図2-10)韓国の実質GDP成長率に対する需要項目別寄与度の推移28

(図2-11)シンガポールの実質GDP成長率に対する需要項目別寄与度の推移29

(図2-12)香港の実質GDP成長率に対する需要項目別寄与度の推移29 

(図2-13)台湾の実質GDP成長率に対する需要項目別寄与度の推移30

(図2-14)タイの実質GDP成長率に対する需要項目別寄与度の推移31

(図2-15)マレーシアの実質GDP成長率に対する需要項目別寄与度の推移31

(図2-16)インドネシアの実質GDP成長率に対する需要項目別寄与度の推移31

(図2-17)フィリピンの実質GDP成長率に対する需要項目別寄与度の推移32

(図2-18)中国の実質GDP成長率に対する需要項目別寄与度の推移33

(図2-19)日本の実質GDP成長率に対する需要項目別寄与度の推移34

(図2-20)三角貿易構造の概要41 

(図3-1)日本の対外直接投資推移49

(図3-2)対外直接投資額推移50

(図3-3)対外直接投資額(地域別)51

(図3-4)日本の貿易収支(対世界)73

(図3-5)日本企業の対外直接投資額74 

(図3-6)日本製造業の海外現地法人売上高74

(図3-7)日本製造業の海外現地法人による日本からの調達額推移75

(図3-8)日本製造業の海外現地法人から日本への販売額(逆輸入額)75

(図4-1)世界の輸出金額の推移77

(図4-2)世界の直接投資額78.

(図4-3)世界の直接投資額(地域別•受入国)79

(図4-4)日本製造業の海外生産比率80

(図4-5)日本製造業の業種別の海外生産比率80

(図4-6)日本製造業の地域別事業展開目的82

(図4-7)アジアの製造業現地法人の現地調達比率の推移84

(図4-8)日系東アジア進出企業のクラスター分析95

(図4-9)中国製造業の業種別生産高(上位6業種)98

(図4-10)シャープの海外事業展開100

(図4-11)シャープの売上高、営業利益、経営利益の推移101

【表の目次】

(表2-1)OECD諸国へのピーク時一分当たり平均通信料金の推移13

(表2-2)世界の財貿易、サービス取引、対外直接投資の推移19

(表2-3)世界の実質GDP成長率の推移20

(表2-4)米国の国際収支構造23

(表2-5)世界貿易額の変化(1994-2003年)36

(表2-6)世界の輸出入額の国別ランキング(2003年)37

(表2-7)世界の対内直接投資フローに占める割合の推移38

(表2-8)三角貿易構造における貿易額の推移40

(表2-9)三角貿易の変化42

(表3-1)高度経済成長期前後における産業別就業人口及び構成44

(表3-2)日本企業の海外現地法人数の地域別推移52

(表3-3)日本の対東アジア向け累積直接投資額及び件数の推移53 

(表3-4)世界から東アジア各国、地域における外資系企業の立地状況(製造業)54

(表3-5)世界輸出の推移56

(表3-6)東アジア地域内貿易輸出の推移57

(表3-7)東アジア域内貿易結合度58.

(表3-8)日本及び東アジアにおける直接投資の動向(1990年代前半、1990年代後半)61

(表3-9)日本の輸出相手国(上位五カ国)62

(表3-10)日本の輸入相手国(上位五カ国)63

(表3-11)1985年、1990年、2000年に日本の主要な輸出品と輸入品の構成71

(表3-12)日本企業の対外直接投資推移72

(表3-13)日本企業の対外直接投資の業種別内訳72

(表3-14)日本企業の対外直接投資の地域別内訳73

(表4-1)世界の輸出額上位品目78 

(表4-2)中国とASEANにおける産業別現地調達の傾向83

(表4-3)中国の実質GDP成長率の推移86

(表4-4)東アジア諸国から中国向け輸出金額の推移87

(表4-5)中国市場における東アジア諸国からの輸出依存度88

(表4-6)東アジアにおける中国からの輸入依存度88

(表4-7)東アジア諸国の中国市場の占有率89

(表4-8)東アジア諸国の中国へ輸出中間財の割合90

(表4-9)2001年における日本企業(製造業)の国内市場と海外市場の業績比較(1996年比)91

(表4-10)販売先として現在重要(最重要)視している市場と今後の開拓市場  92

(表4-11)日本と中国の民間消費対前年実質伸び率の推移の比較 93

(表4-12)日本企業の海外現地法人数及び構成割合のアジア地域内における推移 94

(表4-13)日本企業の主な省市への進出割合の推移 96

(表4-14)中国進出日系製造企業(輸出型•現地販売型企業)の売上高経常利益率の分布97

(表4-15)中国の実質GDPの推移98

(表4-16)海外と国内の売上高比101

(表4-17)地域別の海外売上高比102

(表4-18)部門別の売上高比103

(表4-19)部門別の海外売上高比103
 
(表4-20)地域別年部世帯における耐久消費財保有台数(2003年)105
參考文獻
一、	日本語の文献(著者の五十音順)

1、青木健(1994)『アジア太平洋経済圏の生成 : その動態と統合メカニズムの解明』,中央経済社。

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3、伊藤元重(1998)『ゼミナール国際経済入門』,日本経済新聞社。

4、伊東弘文, 徳永正二郎(1992)『アジア太平洋経済の成長と変動』,九州大学出版会。

5、池田勝彦(1999)『アジア太平洋発展の経済思想』,中央経済社。

6、池本清、上野明、安室憲一(1981)『日本企業の多国籍的展開』~海外直接投資の進展~,有斐閣。

7、板垣文夫•岩田勝雄•瀬戸岡紘(2003)『グローバル時代の貿易と投資』,桜井書店。

8、大場智満(1993)『実践ゼミナール世界経済』,東洋経済社。

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10、経済産業省(2004)『製造基盤白書2004』。

11、経済産業省(2005)『製造基盤白書2005』。

12、経済産業省(2003)『通商白書2002』。

13、経済産業省(2003)『通商白書2003』。

14、経済産業省(2004)『通商白書2004』。 

15、経済産業省(2005)『通商白書2005』。

16、毛里和子, 張蘊嶺(2004)『日中関係をどう構築するか : アジアの共生と協力をめざして』,岩波新書。

17、洪振義(2005)<グローバリゼーションの進展と日本経済の変化―産業構造と貿易構造を中心に>,2005、10、28日本研究所グローバル化国際ゼミナール。

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19、宋仁守(1999)『アジアの中の日本日本の中のアジア : アジアの経済発展と日本』,法律文化社。

20、館澤貢次(2003)『シャープの「オンリーワン経営」』,オーエス出版株式会社。

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22、土屋六郎(1997)『アジア太平洋経済圏の発展』,同文館。

23、中村雅秀, 林堅太郎(1993)『日本経済の国際化とアジア』,青木書店。

24、日本貿易振興会(1999)『グローバリゼーションの功罪とアジアの将来』,日本貿易振興会。

25、みずほ総合研究所アジア調査部(2003)『アジア経済2003』,中央経済社。

26、南亮進(1981)『日本の経済発展』,東洋経済新報社。

27、柳田 侃•奥村茂次•尾上修吾 (1998)『新版世界経済-市場経済のグローバル化』,ミネルヴァ書房。

二、	中国語文献(姓の画数順)

1、木村福成、丸屋豐二郎、石川幸編著;林慧如、李弘元譯(2004)《經略中國,佈局大亞洲》,經濟新潮社出版:城邦文化發行。

2、任燿廷(2003)<日本製造業在亞洲的經營-全球化與當地化>《台灣經濟金融月刊》,三十九卷第十期。

3、童振源(2003)《全球化下的兩岸經濟關係》,生智文化事業有限公司。

4、葉懿倫(2004)<擺脫不了中國磁鐵效應-東亞國家與中國之經貿互動現況>,台灣經濟研究院月刊第27卷第8期93年8月。

5、溫宜堅(2003 )<全球化趨勢下日本企業國際化之研究-論日本製造業東亞之投資>,淡大日本研究所修士論文。

6、蔡丁進(1995)《全球經濟未來》,書華出版事業有限公司。


三、	インターネット資料(abc順)

1、http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/

2、http://www.oecdtokyo.org/outline/about02.html

3、http://www.sharp.co.jp/

4、http://www.jetro.go.jp/indexj.html

5、http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/index.html
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