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系統識別號 U0002-1507201309190500
中文論文名稱 日本活化農村經濟之研究-以德島縣上勝町彩事業為例
英文論文名稱 The Revitalization of Japanese Rural Economy-A Case Study of Irodori Co., Kamikatsu Chou, Tokushima Prefecture
第三語言論文名稱 日本における農村経済活性化の研究-徳島県上勝町彩事業を例として
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 亞洲研究所碩士在職專班
系所名稱(英) Graduate Institute of Asian Studies
學年度 101
學期 2
出版年 102
研究生中文姓名 江佩璇
研究生英文姓名 Pei-Xuan Jiang
學號 799300131
學位類別 碩士
語文別 日文
口試日期 2013-06-22
論文頁數 105頁
口試委員 指導教授-任耀庭
委員-洪振義
委員-小山直則
中文關鍵字 上勝町彩事業  妻物  活化農村經濟  社區商業  第三部門  在地資源  少子高齡化 
英文關鍵字 Kamikatsu Chou Irodori business  Tsumamono  Revitalization of Rural Economy  Community Business  Third Sector  Local resource  Declining Birth Rate and Rapidly Aging Population 
第三語言關鍵字 上勝町彩事業  つまもの  農村経済活性化  コミュニティビジネス  第三セクター  地域資源  少子高齢化 
學科別分類
中文摘要 日本由於少子高齡化問題相當嚴重,導致農業生產人口減少、生產人口高齡化,引發農村經濟衰退。為了防止這種情形惡化,活化農村經濟之課題,為目前當務之急。日本政府鑑於此,因地制宜,推出重點性活化地區經濟戰略,在各地方展開活化運動。
在地區活化案例中,「彩」事業活用在地資源,以銷售日本料理擺盤裝飾的「妻物」,使得位處於農業不發達的中山間地,亦是人口老化、人口過疏的德島縣上勝町產業得以再活化。本研究的目的在分析彩事業成功的原因及活化農村經濟的過程、效果,並探討活化農村經濟過程定型化之可能性。另外,藉此案例分析,作為我國制定活化農村經濟對策時之參考。
本研究結果,彩事業成功的原因為,由官民共同出資設立的第三部門,運用社區商業手法,尤其是利用產學合作所提供的ICT技術及人才訓練,串起以高齡者為主的生產農家和農會之間的牽絆,形成共生共存的事業體。在市場競爭策略方面,活用ICT技術創造商品、服務之差異化,獲得市場肯定及高度評價。另外,透過開放式的地區內外網絡連結,互通地區內外資訊,建立地區品牌,取得社會面及經濟面之平衡,是其持續保有競爭力,創造活化農村經濟奇蹟之重要因素。
反觀台灣,亦因少子高齡化問題帶來農業生產力下降。以農業為主要產業的地區,地方政府因稅收減少,導致地方經濟衰退。藉由彩事業的研究,我國在制定活化農村經濟對策時,首先,中央政府應帶頭徹底改進施政理念,制定農民得以自立,提高農業生產力,不依賴政府補助金維生之政策(環境)。參考彩事業活化農村經濟之過程,深思農村資源的價值最大化及差異化問題。其中應善用ICT技術,建立政府及民間之共同體體制、人才培育、資訊策略等一連串配套措施。
英文摘要 Japan is facing serious concerns nowadays on declining birth rate and rapidly aging population. Young labors moving out of farms while remaining workforce growing old, the agricultural economic recession has forced Japanese government to deploy a series of tactics in various villages for revitalization of rural economy.
In the study of rural economy, company IRODORI successfully revives Kamikatsu-Chou of Tokushima Prefecture by local resource, creating a leaves business in traditional food decoration named TSUMAMONO, despite the town’s disadvantages of locating in semimountainous area, aging labors and depopulation. This research is seeking for a model for future reference during Taiwanese economic crisis, by analyzing the reasons and effects behind IRODORI’s success.
Toward the end of this research, the result shows that Kamikatsu-Chou’s local initiation of third sector department has further developed community business where industry-academia-government collaboration implants ICT trainings connecting elders between local farmers and associations. ICT also introduces ideas to innovation and differentiation, creating additional values like building local brand in the market. Eventually well communicated circle is formed, the town balances between social and economical aspects and is more open to external information for staying competitive in the market.
Likewise, depopulation and aging labor in Taiwan have also caused rural economic recession. Local governments unavoidably collect less tax revenue as insufficient agricultural productivity continues. By analyzing the success of IRODORI, it is central government’s duty to activate the use of local resource plus being aware of the cultural differences, reconstruct agricultural policies and to cultivate independent thinking of farmers. With the aid of ICT for supplementary measures, Taiwanese government shall well build public private partnership, develop human resource and intelligence, which may ultimately lead to industrial regeneration.
第三語言摘要 日本において、少子高齢化が進行すると共に生産農家が減少し、担い手いの高齢化などによる農村経済の衰退を起こした。この状況を食い止めるために、農村経済活性化が急務となっている。日本政府は各地域の状況に応じる地域経済活性化戦略を推進し、地域ではさまざまな活性化対策を実行している。
地域活性化事例の中で、彩事業は地域資源を活用した「つまもの」の販売で農業生産に恵まれない中山間地域に位置し、高齢化•過疎化が進行している徳島県上勝町を活性化した。本研究は彩事業が成功した原因を分析し、農村経済活性化のプロセス及びプロセスの定型化の可能性を探った。また、この事例を通してわが国における農村経済活性化に関する研究や政策に取り組む際の有用な参考になると思う。
本研究の結果、彩事業の成功要因は行政と住民共同出資による第三セクター方式を導入しコミュニティビジネス手法を用いることに加え、産学との連携によりICT技術や人材育成の協力を獲得したことで高齢者中心の生産農家と農協との繋がりを作った協働•共生の仕組みができた。競争戦略についてはICTを活かした差別化戦略を駆使し商品を高い評価された。また、地域内外のオープンなネットワークづくりにより地域内•外の情報をうまく伝播ができたことで、一つのブランド地域を確立し社会面と経済面のバランスをよく取れた。それらが彩事業の競争優位の源泉となり、地域活性化に繋がったポイントである。
一方、台湾においても少子高齢化による農業の生産性を低下させた。農業を中心とした地方では税収が減り、地域経済の衰退をもたらした。彩事業の分析を通して、わが国が農村経済活性化対策を図る際に、農村経済活性化の彩事業プロセスを参考に、農村資源の価値を最大化及び差別化すること、ICTの活用、官民一体の協働体制づくり、人材育成、情報戦略などを巧み合わせた一連の活動を行う重要性を注意すべきである。ただし、その前提は中央政府が政策を徹底的に改善し農家が自立できるような政策(環境)を造るべきである。
論文目次 目次

第一章 序論 1
第一節 研究背景 1
第二節 研究動機及び目的 2
第三節 研究方法及び範囲 3
第四節 論文の章別構成 4
第二章 先行研究 5
第一節 日本の地域経済と第一次産業 5
第二節 クラブの理論と第三セクター 14
第三節 コミュニティビジネスと地域 17
第四節 競争戦略論 22
第三章 事例分析─徳島県上勝町彩事業 30
第一節 上勝町の地域概況 32
第二節 第三セクターとしての(株)いろどり 34
第三節 彩事業に対する政府の評価 39
第四節 彩事業の競争要因分析 41
第五節 彩事業の競争戦略分析 67
第六節 農村経済活性化の彩事業のプロセス管理分析 70
第四章 結論 80
第一節 彩事業から得られる示唆 80
第二節 今後の課題及び政策への提言 82
附表 87
参考文献 94

図次

図2-1 産業三部門別就業者数 6
図2-2 農業就業人口 7
図2-3 「15歳以上人口の中での労働力人口の割合」 7
図2-4 「都道府県別高齢化率」 8
図2-5 耕作放棄地面積の推移(日本全国) 9
図2-6 期待されるコミュニティビジネスの効果 21
図2-7 5つの競争要因 24
図3-1 上勝町年齢3区分人口の推移 30
図3-2 上勝町年齢3区分人口比率の推移 31
図3-3 葉っぱビジネス売り上げと上勝町の人口推移 32
図3-4 彩情報ネットワークシステム 49
図3-5 農村経済活性化の彩事業のプロセス 75
図3-6 上勝町生産農業所得推移 79

表次

表2-1 年別耕作放棄地の状況 9
表2-2 地域経済活性化推進グループ 12
表3-1 (株)いろどり会社概要 35
表3-2 彩情報ネットワークシステムの変化 52
表3-3 彩事業におけるVRIO分析 63

附表次

附表一 「2012年12月10日(第一回)、株式会社いろどりへの聞き取り調査」87
附表二 「2013年2月4日(第二回)、株式会社いろどりへの聞き取り調査」89




參考文獻 参考文献

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三、 英文文献
Barney, J.B.(1991)”Firm Resources and Sustained Competitive Advantage,”Journal of Management,Vol.17,pp.99-120.
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