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系統識別號 U0002-1507201214354900
中文論文名稱 日本內容產業相關政策研析
英文論文名稱 The Analysis of Content Policy in Japan
第三語言論文名稱 日本におけるコンテンツ政策についての研究
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 亞洲研究所碩士在職專班
系所名稱(英) Graduate Institute of Asian Studies
學年度 100
學期 2
出版年 101
研究生中文姓名 王修華
研究生英文姓名 Hsiu-Hua Wang
電子信箱 october@ncc.gov.tw
學號 799300057
學位類別 碩士
語文別 日文
口試日期 2012-06-22
論文頁數 70頁
口試委員 指導教授-小山直則
委員-任耀庭
委員-洪振義
中文關鍵字 內容  數位內容  數位匯流  內容產業  內容政策 
英文關鍵字 content  digital content  digital convergence  content policy  content industry 
第三語言關鍵字 コンテンツ  デジタルコンテンツ  通信放送の融合  コンテンツの政策  コンテンツ産業 
學科別分類
中文摘要 資通訊技術的快速發展,伴隨著數位化及寬頻的建設、有線及無線的傳輸方式整合,內容制作技術標準化及接收機等終端設備的共用,加速通信及傳播的快速匯流。技術面的推展促進產業的蓬勃發展,但是政府的政策也同樣面臨挑戰,因此,相關於通信與傳播的管制鬆綁及法規的檢討成為重要的課題。
內容政策的重要性為何?其依據為何?當然法規的依據是必要的,其次,所謂市場失靈的經濟學觀點的分析也是不可或缺的。
本文針對內容的制作(軟體)與內容的通路(硬體)的相互依賴關係,存在著根本的不公平,包括內容的收益分配不均及勞動環境的條件不良等,如這些根本問題不予改善,即便培養出優秀的人才也可能無法長久,為解決內容通路的寡占情形,可以考量通路的多樣化、製播分離及擴展海外市場等方式。其次,內容產業的政策下,過度的管制是否會影響匯流的進展、技術的進步或產業的發展等,本文將論述政府政策失敗的實例。
英文摘要 Due to the rapid development of information and communications technology, the convergence of telecommunications and broadcasting has been widely accelerated, such as the integration of wired and wireless transmission, the standardization of content production technologies, and the emergence of multi-funcation terminal devices. Technical development will promote the industry to flourish, but the government's policy is also facing challenges. Therefore, the deregulation or regulation related to telecommunications and broadcasting became an important issue.
The interdependent relationship of content producer (software) and the content disbributer (hardware) which caused uneven distribution of income and rough working condition in the content industry is the main problem. In order to solve the oligopoly situation, diversifying the distribution path, separating from broadcasting and productions and expanding the share in overseas market will be effective methods. Furthurmore, the excessive regulation probably affects the progress of convergence, technology advance or industrial development; this paper will study the instances of the failure of government policy.
第三語言摘要 近年情報通信技術の進歩により、デジタル化やブロードバンド化が進み、有線と無線を利用する伝送路の融合、コンテンツ制作の技術共通化のコンテンツの融合、及び受信端末といった情報機器の融合などの通信・放送の融合化が進んできた。しかし、ICT技術の進展は、産業を活性化させたが、余儀なく行政面で対応する必要がある。それを対応するため、通信・放送に関わる規制緩和、即ち法体系の全面的な見直しが、非常に重要な課題であると認識している。
なぜ、コンテンツ政策が必要なのかについては、コンテンツ政策の根拠を検討しようとするならば、公を実施するため明確な法律の根拠があるかどうかは重要であるし、経済的な観点から市場の失敗の要因を分析するのも欠かせない。
コンテンツ制作とコンテンツ流通の相互関係を根本的な問題にあり、収益構造や、労働条件を改善しないと、一時儲かっても永久に存続できないし、よい人材を育成しても、海外に流出する可能性も避けられないと考えられる。流通の寡占を解消できるように、コンテンツ流通の多様化を拡大すること、ハードとソフトの分離や、海外への展開が有効である。
コンテンツ産業の分類・性質を整理して、政策の非効率といった政府の失敗を考察し、また海外への展開に伴う著作権と海賊版という課題を論ずる。通信・放送の融合化の流れに、過度の規制では、融合化のスピードや、技術の進歩と産業の発展を阻害する可能性もあると考え、政府の過剰な規制により、政府の失敗に関する具体例を踏まえて論ずる。
論文目次 誌謝 i
目次 v
圖表目次 vii
第一章 序論 1
第一節 研究背景と動機 1
第二節 先行研究 4
第三節 研究目的 8
第四節 研究範囲、方法 11
第五節 論文の構成 11
第二章 通信・放送の融合とコンテンツの関係 12
第一節 コンテンツとメディアの定義 12
第二節 通信と放送のコンテンツの規律 16
第三節 通信と放送の融合とは 18
第四節 通信放送の融合する法体系の見直しと課題 20
第三章 コンテンツ政策について 27
第一節 コンテンツ政策の定義 27
第二節 コンテンツ政策の推移 29
第三節 コンテンツ政策の必要性 32
第四節 コンテンツ振興策の合理性 40
第四章 コンテンツ産業について 45
第一節 コンテンツ産業の分類 45
第二節 コンテンツ産業の性質 50
第三節 政府の失敗と過剰な規制 52
第四節 海外への展開とそれに伴う著作権と海賊版対策の強化 58
終章 コンテンツ産業の展開と課題 62
第一節 まとめ 62
第二節 今後の課題 65
第三節 台湾への参考 66
参考文献 67
一 日本語参考文献(五十音順) 67
(一)研究論著(五十音順) 67
(二)インターネット(五十音順) 68

圖表目次
図表2-2-1通信と放送の区分 16
図表2-3-1通信・放送の融合概念図 18
図表2-4-1新たな法体系のイメージ 22
図表2-5-1コンテンツ分類 24
図表3-2-1コンテンツ産業を促進するため政府の取り組み 30
図表4-1-1コンテンツの分類法 47
図表4-1-2コンテンツ産業の分類法 49
図表4-3-1コンテンツ政策担当省庁 53
參考文獻 一 日本語参考文献(五十音順)
(一)研究論著(五十音順)
1. 伊藤元重(2003)『ミクロ経済学』第2版 日本評論社
2. 江沢太一(1971)「不確実性下の公共政策」『學習院大學經濟論集』8(1)(19710700)
3. 岡崎俊一(2011)「新放送法制の概要と課題」『千葉大学法学論集』第26巻第1・2号
4. 金正勲・生貝直人(2006a)「文化・技術・経済のマネジメントとしてのコンテンツ政策」『年次学術大会講演要旨集,21:1208-1211』
5. 金正勲・生貝直人(2006b)「創造経済におけるコンテンツ政策」『慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所紀要メディア・コミュニケーション』No.56、
6. 独立行政法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター「情報と社会」研究開発領域計画型研究開発 DRM ワーキンググループ(2008)「高度情報社会の脆弱性の解明と解決」
7. 中野 明(2008)『コンテンツ業界の動向とカラクリがよくわかる本』秀和システム
8. 中村伊知哉(2005a)「デジタル・コンテンツの動向」『SJC Discussion Paper:DP-2005-002-J』スタンフォード日本センター
9. 中村伊知哉(2005b)「日本型コンテンツ政策に関する考察」『SJC Discussion Paper:DP-2005-003-J』スタンフォード日本センター
10. 中村伊知哉(2005d)「コンテンツ政策としての通信・放送融合」『SJC Policy Paper:PP-2005-001-J』スタンフォード日本センター
11. 中村伊知哉(2008)『通信と放送の融合のこれから コンテンツ本位の時代を迎えて法制度が変わる』翔泳社
12. 中村伊知哉・小野打恵(2006)『日本のポップパワー世界を変えるコンテンツの実像』日本経済新聞社
13. 梛野順三(2006)『放送・通信業界「テレビ戦争」』ぱる出版
14. 西村和雄(2001)『ミクロ経済学』第2版 岩波書店
15. 宮本直美(2008)「文化政策における芸術とポピュラー文化」『季刊家計経済研究』SUMMER No.79公益財団法人家計経済研究所
16. 山口広文(2008)「コンテンツ産業振興の政策動向と課題」『主要記事の要旨』国立国会図書館調査及び立法考査局、レファレンス、平成20年5月号
17. 吉澤響(2005)「地方自治体における芸術文化活動に対する公的支援についての一考察」『大阪大学教育学年報』第10号
18. 労働政策研究・研修機構(2005)「コンテンツ産業の雇用と人材育成:アニメーション産業実態調査」サマリーNo.25
(二)インターネット(五十音順)
1. 「CDの還流問題と著作権法改正の動きについて」(2004) http://deztec.jp/design/04/copyright01.html (2012年3月8日閲覧)
2. IT戦略本部(2003)「e-Japan戦略Ⅱ」http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/030702ejapan.pdf (2012年3月22日閲覧)
3. IT用語辞典http://e-words.jp/(2012年2月28日閲覧)
4. NHK(2011)「NHK年鑑2011」第2章放送界の動き http://www.nhk.or.jp/bunken/book/regular/nenkan/pdf11/11_066_071.pdf (2012年5月5日閲覧)
5. NHK(2009)新IT大捜査線File No.041 2009年10月号http://www.nttcom.co.jp/comzine/no077/newdragnet/index.html (2012年5月5日閲覧)
6. System & Policy http://p-www.iwate-pu.ac.jp/~takasima/utilities/textbook/c02.pdf (2012年3月3日閲覧)
7. 生貝直人(2006)「コンテンツ政策の課題と可能性」http://www.policyspace.com/2006/10/post_558.php (2012年3月6日閲覧)
8. 経済産業省(2008)「技術戦略マップ2008(コンテンツ分野)」
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/downloadfiles/gizyutumap.pdf (2012年2月28日閲覧)
9. 経済産業省商務情報政策局メディア・コンテンツ課(2010)「コンテンツ産業の現状と今後の発展の方向性」http://info.nicovideo.jp/pdf/sentankaigi_1124.pdf (2012年3月7日閲覧)
10. 経済産業省(2011)「クール・ジャパン官民有識者会議」提言http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seisan/cool_japan/2011_houkoku.html (2012年5月1日閲覧)
11. 公正取引委員会競争政策研究センター(2007)「メディア・コンテンツ産業での競争の実態調査」http://www.jftc.go.jp/cprc/reports/cr-0207.pdf (2012年5月28日閲覧)
12. コロガル♪ビジネス用語辞典(2008年10月13日更新) http://jp.corogaru.jp/management/industry-02.html (2012年3月9日閲覧)
13. ジェイケース経営研究所「知識集約型産業」に関する解釈を引用した。http://www.jigyou-saisei119.com/words/cat50/knowledgeintensive-industry.html (2012年3月23日閲覧)
14. 白藤薫(2007)「ユーザ中心のコンテンツ政策 コンテンツ産業の現状と課題」http://www.murc.jp/report/quarterly/200701/05.pdf (2012年5月19日閲覧)
15. 総務省(2007)「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会報告書のポイント」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/houtai/pdf/080225_1_s7-2.pdf (2012年5月25日閲覧)
16. 総務省 情報通信政策研究所(2009)「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査研究」http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2009/2009-I-12.pdf (2012年3月4日閲覧)
17. 総務省(2010a)「メディアソフト研究会報告書~ネットワーク流通が進展し変貌するメディア・ソフト市場~」http://www.soumu.go.jp/main_content/000061622.pdf (2012年5月3日閲覧)
18. 総務省(2010b)「放送法等の一部を改正する法律案の概要」http://www.soumu.go.jp/main_content/000058201.pdf (2012年5月6日閲覧)
19. 知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会(2004)「コンテンツビジネス振興政策―ソフトパワー時代の国家戦略」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents/houkoku/040409houkoku.pdf(2012年2月28日閲覧)
20. 長崎総合科学大学(2005)http://www.it.nias.ac.jp/news/2005book/multi.htm (2012年2月28日閲覧)
21. 内閣官房知的財産戦略推進事務局(2010)「コンテンツ産業を取り巻く現状」http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents_kyouka/dai1/sankou1.pdf (2012年2月28日閲覧)
22. 内閣府(2001)「バウチャー入門」http://www5.cao.go.jp/keizai3/2001/0706seisakukoka8-q.html (2012年3月6日閲覧)
23. 中村伊知哉(2005c)「コンテンツの動向と政策含意」http://www.ichiya.org/pdf/JSICR_0508.pdf (2012年3月12日閲覧)
24. 中村伊知哉(2011)「日本におけるデジタルコンテンツの現状と今後の展望-1億総クリエイターを目指して-」株式会社NTTデータ、株式会社NTTデータ経営研究所執筆・編集『国内有識者インタビュー』2011年3月号http://e-public.nttdata.co.jp/f/repo/756_j1103/j1103.aspx (2012年3月4日閲覧)
25. 中村伊知哉(2012)「コンテンツ政策ヲ転換セヨ!」アットマーク・アイテイのホームページhttp://www.atmarkit.co.jp/fwcr/design/ux/ichiya07/01.html (2012年2月28日閲覧)
26. パソコン初心者脱出計画
http://yuwithyou.net/2011/04/infrastructure.html (2012年2月27日閲覧)
27. 福冨忠和(2005)「日本のコンテンツ政策」http://www.glocom.ac.jp/j/publications/2005/06/post_22.html (2012年3月7日閲覧)
28. マネー辞典m-Words http://m-words.jp/ (2012年3月24日閲覧)
29. 村上聖一(2009)「「情報通信法」議論で焦点となるコンテンツ規律~表現の自由、言論の多様性をどう担保するか~」NHK放送研究と調査January 2009 http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/report/2009_01/090102.pdf (2012年5月24日閲覧)
30. 村上聖一(2010)「放送関連法再編 残された課題~ 60 年ぶりの通信・放送法体系見直し~」NHK放送研究と調査June 2010 http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/report/2010_06/100605.pdf (2012年6月3日閲覧)
論文使用權限
  • 同意紙本無償授權給館內讀者為學術之目的重製使用,於2012-07-18公開。
  • 同意授權瀏覽/列印電子全文服務,於2012-07-18起公開。


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