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系統識別號 U0002-1507200806221700
中文論文名稱 兒童權利公約教育權之研究-對日本之影響與台灣的展望-
英文論文名稱 Research on the rights to education of the Convention on the Rights of the Child -Influence on Japan and the prospection in Taiwan-
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 日本研究所碩士在職專班
系所名稱(英) Graduate Institute of Japanese Studies
學年度 96
學期 2
出版年 97
研究生中文姓名 梁嘉紋
研究生英文姓名 Chia-Wen Liang
學號 791050080
學位類別 碩士
語文別 中文
口試日期 2008-06-20
論文頁數 167頁
口試委員 指導教授-胡慶山
委員-許慶雄
委員-蕭淑芬
委員-胡慶山
中文關鍵字 兒童權利公約  教育權  兒童 
英文關鍵字 the Convention on the Rights of the Child  the rights to education  child 
第三語言關鍵字 子どもの権利条約  教育についての権利  児童。 
學科別分類 學科別社會科學區域研究
中文摘要 兒童權利公約乃國際社會對保障兒童人權的基本承諾,亦是獲得最多國家批准的人權條約。因兒童處於整體社會中極為弱勢之地位故兒童更需全體國民共同來捍衛。
本論文架構,乃以兒童權利公約第二八條教育權為主軸加以論述,除介紹兒童權利公約之制定經緯外,更針對兒童權利公約第二八條之逐項內容進行論述,再者檢視日本國憲法、教育基本法之條文是否符合兒童權利公約之教育權的保障加以探究,並輔以相關事例作為驗證。
更進一步以日本政府報告書、日本律師聯合會之反論報告、聯合國兒童權利公約委員會之最終見解探討日本國內對於兒童權利公約之教育權的實施成效,而藉由日本之經驗與成效,期望作為台灣日後於兒童之教育權的未來展望與參考。
藉由兒童權利公約之教育權,導出兒童為其學習之主體,故兒童之教育權。
英文摘要 The Convention on the Rights of the Child (the “CRC”) is the basic commitment of the international community for ensuring children's human rights, and is also the treaty of human rights which is sanctioned by most countries in the world. The status of children in society is a tendency toward weak, and therefore children need to be defended and protected by all the people even more.
The structure of this thesis focuses on Article 28 of the CRC, which means in addition to introducing the constitution in connection with the legislation of the CRC, it further discusses the content of Article 28 of the CRC in detail. Besides, it also explores whether the regulations of the Constitution of Japan and the Fundamental Law of Education are compliance with the protection of the education right under the CRC by providing relevant examples to verify.
It goes a step further to discuss and explore the implementation of the education right under the CRC in Japan through the Initial Report of Japan, the counter report provided by Japan Federation of Bar Associations, and the Concluding Observations of the Committee on the Rights of the Child: Japan. Expect that the experience and effect of Japan is able to be the reference and prospect for facilitating children’s education right of Taiwan in the future.
Through the education right of the CRC, it draws out children as the subject of learning. Thus, the education right of children shall in no event be limited or infringed by any countries, political parties or people, and the rights to education shall be protected by the Convention on the Rights of the child.
第三語言摘要 子どもの権利条約は、子どもの保護に関する親、国、地方自治体及び社会の共同責任とともに、権利行使の主体としての子どもという視点を打ち出している。
子どもの権利条約は多くの締約国に批准された条約である。また、子どもは社会の中に、もとも一番弱い人間で、国民のみんなからの守りは必要である。
この論文の構成は、子どもの権利条約第二十八条における教育に関する権利を中心にし、子どもの権利条約の制定経緯を考察する。更に第二十八条における教育に関する権利の各条項をしぼって、どのように教育の権利を定義するか、保障されてるかのを考究する。また、日本国憲法、教育基本法における教育に関する条文を子どもの権利条約に規定される権利に合致しているかを点検する。そして、日本国内での関連事例を通し、子どもの権利条約の適用状況を究明する。
一方、日本政府報告書、日本弁護士連合会の報告書及び子ども権利委員会より総括所見をめぐって、日本国内の実施状況を検討する。それらの経験によって、台湾における子どもに関する教育権利、よい模範となる例を提供する。
本論は、子どもの権利条約における教育に関する権利により、教育権を考察し、かくして子どもが権利を行使する主体を導きだすとともに、具体的な条約内容のもとで、教育についての権利を確保されていることとするものである。
論文目次 目次
第一章 緒論………………………………………………………………… 1
第一節 研究動機與目的………………………………………………… 1
第二節 研究範圍與方法………………………………………………… 3
第三節 論文架構………………………………………………………… 5
第四節 名詞解釋………………………………………………………… 6

第二章 兒童權利公約教育權之制定經緯與內容………………………… 9
第一節 關於兒童權利公約的第一次波蘭草案與第二次波蘭草案………10
第二節 聯合國人權委員會作業部會第一次讀會…………………… 14
第三節 聯合國人權委員會作業部會第二次讀會……………………… 17
第四節 小結……………………………………………………………… 22

第三章 兒童權利公約教育權之內容與争議點…………………………… 24
第一節 兒童權利公約教育權第一項之內容與争議點………………… 24
第二節 兒童權利公約教育權第二項之內容與争議點………………… 34
第三節 兒童權利公約教育權第三項之內容與争議點………………… 37
第四節 小結……………………………………………………………… 40

第四章 兒童權利公約教育權對日本國內法之影響……………………… 43
第一節 兒童權利公約教育權對日本國憲法之影響…………………… 43
第二節 兒童權利公約教育權對教育基本法之影響…………………… 47
第三節 日本國內適用之事例探討……………………………………… 56

第四節 小結……………………………………………………………… 60

第五章 兒童權利公約教育權在日本之實施狀況………………………… 63
第一節 日本政府之第一次報告書、日本律師聯合會之反論報告
與聯合國兒童權利公約委員會之最終見解…………………… 63
第二節 日本政府之第二次報告書、日本律師聯合會之反論報告
與聯合國兒童權利公約委員會之最終見解…………………… 79
第三節 日本政府之第三次報告書……………………………………… 89
第四節 小結……………………………………………………………… 91

第六章 台灣國內法之教育權的現況與展望……………………………… 94
第一節 中華民國憲法對教育權之保障內容…………………………… 93
第二節 中華民國教育基本法對教育權之保障內容…………………… 98
第三節 司法院大法官針對教育權之解釋……………………………… 108
第四節 台灣新憲法草案中對教育權之保障…………………………… 111
第五節 小結……………………………………………………………… 114

第七章 結論………………………………………………………………… 117
第一節 兒童權利公約對教育權之保障………………………………… 117
第二節 兒童權利公約對日本教育權之影響…………………………… 118
第三節 台灣未來教育權之展望… …………………………………… 119

參考文獻……………………………………………………………………… 122
附錄一 兒童權利約…………………………………… …………………… 148
附錄二 社會權規約委員會一般意見第一三號…………………………… 164
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(一)、日文期刊
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「釋字第382號:學校對學生所為之處分,學生不得提起訴願及行政訴訟之判例,是
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http://www.lawtw.com/article.php?template=article_content&area=free_browse&parent_path=,1,12,&job_id=76577&article_category_id=1692&article_id=36208。
「大法官解釋釋字第382」http://www.judicial.gov.tw/constitutionalcourt/p03_01_printpage.asp?expno=382。
「特別權力關係之理論」http://163.22.121.133/schoolow/www.edu.tw/displ/school/ch2.htm。
「特別權力關係的回顧與檢視」http://old.npf.org.tw/PUBLICATION/CL/091/CL-C-091-423.htm。
「重構台灣憲法的途徑-修舊憲或制新憲」http://www.wufi.org.tw/ng/page_d_03.htm。
「台灣•實憲-來自草根的人民主張」http://www.21cra.org.tw/read.php?id=961。
「台灣共和國基本法草案」http://chilin.typepad.com/founder/2/index.html。
「台灣共和國憲法草案」http://www.wufi.org.tw/。


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