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系統識別號 U0002-1501200612374700
中文論文名稱 日本少子高齡社會下勞動市場之研究
英文論文名稱 Study of the Japanese Labor Market under the Influence of Lower Birth Rates and an Aged Society
第三語言論文名稱 日本少子高齢社会における労働市場の研究
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 日本研究所碩士班
系所名稱(英) Graduate Institute of Japanese Studies
學年度 94
學期 1
出版年 95
研究生中文姓名 范敏慧
研究生英文姓名 Fan Min-Hui
學號 692050023
學位類別 碩士
語文別 日文
口試日期 2006-01-07
論文頁數 117頁
口試委員 指導教授-洪振義
委員-洪振義
委員-任燿廷
委員-劉慶瑞
中文關鍵字 少子高齡化  勞動市場  勞動力人口 
英文關鍵字 depressed birth rate and aged society  labor market  labor force 
第三語言關鍵字 少子高齢化  労働市場  労働力人口 
學科別分類 學科別社會科學區域研究
中文摘要 近年來,隨著女子的高學歷化及對於結婚•生子價值觀的變化,日本全體的出生率大幅降低,除此之外,生活條件的改善與醫療技術的進步,死亡率也大幅降低 ;日本的少子高齡化正以很快的速度進行中。政府當局十分擔心因人口減少、勞動力減少以及勞動力高齡化所造成的勞動力不足會間接造成了儲蓄能力降低、投資能力降低、經濟成長率低下、社會保障費負擔的增加、現役勞動者的所得低迷等中長期對經濟成長的壞影響等等的問題。
  於此情況下,為了能夠減輕國民的社會保障負擔、使經濟活性化、確保勞動力以及增加未來社會的棟樑,使未來有更多的人投入社會經濟的勞動力成為必要的課題,因此,如何活用現今沒有被有效利用的勞動者是政府當局不可輕忽的。
  本論文針對近年日本少子高齡化問題所伴隨而來的勞動力不足問題,考察促進高齡者、女性、年輕人、外國人等進入勞動市場的重要性及現狀,列舉出日本政府截至目前為止為了吸引他們加入勞動市場的政策、法制,並探討此類政策、法制的效果,檢討不足的部分。改善方案方面,參考荷蘭、瑞典、德國等歐美諸國的勞動力政策方向,考察促進他們就業、支援勞動參加等政策,進而提出幾個日本政策制度不足部分的解決方案。
  為了使各勞動者加入勞動市場,筆者將其結論建議建構在整備對於各勞動者而言擁有較健全的勞動雇用環境之上。諸如在宅勤務、勞動時間的短縮及彈力化、部分工時勞動等等較有彈性的工作方式。除此之外,保育制度的整備、育兒休業制度的充實、男性的育兒參加、能力開發機會的提供以及就職的支援等等亦是不容忽視的課題。期望今後經由這些政策的改善以及雇用環境的重新整備得以促進各勞動者加入勞動市場。
英文摘要 In recent years, a higher proportion of highly educated women and changes in attitudes towards marriage and raising families have caused the birth rate in Japan to drop. Simultaneously, better living conditions and advancements in medical technology have resulted in lower death rates. Japanese society is rapidly becoming a depressed birth rate and aging society. The Japanese government's concerns about the labor shortage have intensified, due to the decline in its population and the aging of its decreasing labor force. These phenomena further impede Japan’s ability to save and invest, resulting in a poor economic growth rate and low incomes. These circumstances create a heavier burden on social security and have negative mid- and long-term impact.
Given the circumstances, if Japan seeks to alleviate its social security burdens, revitalize its economy, guarantee an adequate labor force, and cultivate future talent, it must place more importance on the building of a future labor force. Therefore, it is inevitable that the issue of integrating laborers that have not been introduced effectively into the current market has become a central issue.
This thesis discusses scarcity of labor in Japan that arises from its depressed birth rate and aging society, as well as the significance of employment practices regarding the elderly, the young, women and foreigners. It also lists the policies and regulations that Japan has formulated, and explores their effectiveness and flaws. Comparisons are made to related labor policies aimed at stimulating employment in the Netherlands, Sweden, and Germany. Finally, several suggestions are posed to amend the inadequacy of Japanese policies.
In hopes of attracting more working people to enter into the labor market, I have based my closing recommendations on providing a better and more thorough hiring system. For example, workers can be offered more options, such as teleworking, shorter and more flexible working hours, and part-time positions. Other issues that cannot be overlooked include improveming child care access and maternity benefits, encouraging active male participation in child care, providing skill development opportunities and employment assistance. I hope to bring more workers into the labor market through the improvement of government policies and hiring environments.
第三語言摘要 近年、女性の高学歴化と結婚•出産に対する価値観の変化により、日本全体の出生率が大幅に低下するとともに、生活条件の改善と医学技術の進歩によって、死亡率も大幅に低下し、日本は少子高齢化が早いスピードで進行している。人口減少の到来、労働力人口の減少と高齢化による労働力不足が見込まれる中、中長期的に貯蓄余力の低下、投資余力の縮小、経済成長率の低下、社会保障費負担の増加、現役労働者の手取り所得の低迷など経済成長に対する悪影響も懸念されている。
こうした中、国民の社会保障負担を軽減するため、また経済を活性化するため、さらに労働力の確保、社会の支え手の増加といった目的から、より多くの人を労働力として活用していく必要がある。そこで、今有効に使われていない労働者をどのように活用すればいいかが課題となる。
本論文では、近年日本の少子高齢化に伴う労働力不足問題に注目し、高齢者、女性、若年者、外国人の労働市場への参入促進の重要性及び現状を考察し、今まで彼らを労働市場に参入させるための政策、法制を取り上げ、それら政策、法制の効果を明らかにし、不足している部分を検討していく。改善策として、オランダ、スウェーデン、ドイツなど欧米諸国における労働力施策の方向を参考にし、彼らの就業促進、労働参加を支援するための政策を考察し、いくつの解決案を提出する。
本論文の結論としては、各労働者にとって働きやすい雇用環境を整備するには、テレワークや労働時間の短縮と弾力化やパートタイム労働のような柔軟な働き方、保育制度の整備、育児休業の更なる充実、男性の育児参加、能力開発機会の提供、就職の支援が必要である。今後それら対策の改善による雇用環境の整備によって、各労働者の労働市場への参入が促進されると期待している。
論文目次 第一章 序論 1
第一節 研究動機と背景 1
第二節 研究目的 2
第三節 研究方法と構成 2
一 先行研究 2
二 研究方法 3
三 研究構成 4

第二章 少子高齢化の実態と影響 6
第一節 少子化と高齢化の現状 6
一 少子化の現状 6
二 高齢化の現状 7
第二節 少子化と高齢化の要因及び背景 9
一 少子化の要因 9
(一) 晩婚化の進行と未婚率の上昇 9
(二) 夫婦の出生力の低下 10
二 少子化の要因の背景 11
(一) 仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや高学歴化 11
(二) 結婚・出産に対する価値観の変化 11
(三) 子育てに対する負担感の増大 12
(四) 経済的不安定の増大や将来の社会に対する不安感 12
三 高齢化の要因 13
(一) 死亡率の低下 13
(二) 平均寿命の伸長 14
第三節 少子高齢化の経済面に対する影響 15
一 少子高齢化の影響 16
(一) 人口減少社会の到来 16
(二) 労働力人口の減少と高齢化 17
(三) 経済面に対する影響 18
(1) 経済成長率の低下 18
(2) 消費や貯蓄や投資に与える影響 19
(3) 社会保障負担等の増加 20
(4) 現役世代の手取り所得の低迷 22
二 結び 23

第三章 現代日本の雇用現状と労働問題 26
第一節 日本労働市場の現状 26
一 高齢者労働の現状と重要性 26
二 女性就業の現状及び重要性 28
三 若年者労働の現状と重用性 32
第二節 日本の労働問題 37
一 高齢者の就業を決める要因及び企業の取り組み 37
二 女性労働者の意識及び労働市場参入の問題 42
三 若年者厳しい雇用状況の背景及び就業促進に向けた取組 45
第三節 外国人労働者の現状と課題 47
一 外国人労働者の現状 47
二 外国人労働者受け入れの経済効果と重要性 49
三 外国人労働者受け入れ向け重要課題 50

第四章 労働市場へ参入促進の労働力政策の基本的枠組み 53
第一節 多様な働き方を可能とする労働環境の整備 53
一 多様な働き方を可能とする諸制度 53
(一) テレワーク対策 53
(二) 労働時間の短縮と弾力化 55
(三) パートタイム労働対策の推進 56
二 諸制度の検討 57
第二節 職業生活と家庭生活との両立ための制度 66
一 仕事と家庭を両立させる諸制度 68
(一) 保育サービスの充実 68
(1) 「待機児童ゼロ作戦」 68
(2) 多様なニーズに合わせた保育サービス 69
(3) 放課後児童クラブ 70
(4) 地域における子育て支援サービスの推進 71
(5) ファミリー・サポート・センターの設置促進 72
(6) 幼稚園及び保育所の自己評価・外部評価と情報提供の推進 72
(二) 育児・介護休業法の制定 73
(三) ファミリー・フレンドリー企業 73
(四) 「次世代育成支援対策推進法」と「少子化社会対策大綱」の公布 74
二 諸制度の効果と検討 75
第三節 雇用の質の確保と就業支援政策 81
一 雇用の質の確保 82
(一) 公共職業訓練の推進 82
(二) 事業主等が行う教育訓練に対する支援 83
(三) 個人の自発的な能力開発の推進 84
(四) 職業能力評価制度の整備 84
(五) 職業能力開発に関する情報収集・提供体制の充実強化 85
(六) 生涯学習の機会の提供 85
二 就業支援政策 88
(一) 高齢者に対する継続雇用の確保と就業支援 88
(二) 女性に対する働きやすい雇用環境の整備と就業支援 91
(三) 若者に対する職業体験機会の提供や就業支援 93
(四) 外国人雇用支援 95
三 諸制度の検討 95

第五章 結論 104
第一節 本論文の要約 104
第二節 今後の課題 108

参考文献 109

図目次
図2-1-1 出生数及び合計特殊出生率の推移 7
図2-1-2 高齢化の推移と将来推計 9
図2-2-1 未婚率の推移 10
図2-2-2 少子化フローチャート 13
図2-2-3 死亡数及び死亡率の推移 14
図2-2-4 平均寿命及び65歳時の平均余命の推移 15
図2-3-1 日本の人口構造の推移 16
図2-3-2 労働力人口の推移と見通し 18
図2-3-3 実質国民所得の実績と予測 19
図2-3-4 総投資の対GDP比率及び消費と総投資の実績と予測 20
図2-3-5 社会保障給付費の推移 21
図2-3-6 社会保障負担の見通し 22
図3-1-1 現在の職務において会社からどのような役割を期待されていると思うか 27
図3-1-2 完全失業率・有効求人倍率の推移 28
図3-1-3 女性の年齢階級別労働力人口比率 29
図3-1-4 15歳以上及び15∼64歳の女性の労働力人口比率(2003年) 30
図3-1-5 女性の年齢階級別労働力人口比率の国際比較 30
図3-1-6 女性の学歴別労働力率の国際比較(25∼64歳) 31
図3-1-7 年齢階級別完全失業率の推移(男女計) 33
図3-1-8 フリーターの人数の推移 34
図3-1-9 若年無業者数(ニート)の推移 34
図3-1-10 離職者に占める就業形態別雇用者となった者の割合(15∼34歳(在学中の者を除く)) 35
図3-2-1 今後の賃金制度の方針 40
図3-2-2 65歳までの雇用を確保する企業割合 41
図3-3-1 産業別外国人労働者数の割合(直接雇用) 47
図3-3-2 出身地域別外国人労働者数の割合(直接雇用) 48
図4-1-1 短時間雇用者(週間就業時間35時間未満の者)数及び割合の推移(非農林業) 56
図4-1-2 企業におけるテレワークの導入目的 58
図4-1-3 企業におけるテレワーク実施率の推移 59
図4-1-4 情報単価(100KB、月額)の国際比較 59
図4-1-5 一般、パート別労働者の年齢階級別年間賃金の試算 63
(一時間当たり所定内給与額の比較) 63
図4-2-1女性が職業をもつことについて 66
図4-2-2 保育所が多い地域は働く母親も多い 76
図4-3-1 生涯学習の推進体制の整備 86
図4-3-2 大学院の社会人受入状況の推移 87
図4-3-3 積極的雇用政策関連支出のGDP比率 98
図4-3-4 高年齢者の活用、再就職や第二の人生設計に向けた情報提供や教育訓練 100

表目次
表2-1-1 65歳以上高齢人口率7%から14%に到達するまでの所要年数の国際比較 8
表2-3-1 現役世代の手取り所得の推移 23
表3-1-1 高齢者の労働力人口比率の国際比較(2002年) 26
表3-1-2 ポジティブ・アクションの取組状況 32
表3-2-1 高年齢者の就業確率に対する諸要因の弾性値(男性) 37
表3-2-2 企業が労働環境向上のために重要と考える項目と取り組んでいる項目 44
表3-2-3 仕事と育児の両立 44
表4-1-1 企業規模別育児のための勤務時間の短縮等の措置の制度のある企業割合 62
表4-2-1 合計特殊出生率(TFR)、女性の労働力人口割合(FLFP)、両立指数 67
表4-2-2 年齢区分別待機児童数 69
表4-2-3 預かり保育実施状況 70
表4-2-4 放課後児童クラブの実施状況 71
表4-2-5 地域子育て支援センターの設置箇所数の推移 71
表4-2-6 子育て支援サービスの実施状況(2004年度) 72
表4-2-7 新エンゼルプランの進捗状況 75
表4-2-8 特別保育の実施状況(2004年度) 78
表4-2-9 企業規模別育児休業取得率 80
表4-3-1 教育委員会及び公民館における高齢者対象の学級・講座の状況 88
表4-3-2 高齢者雇用関係助成金制度の概要 89
表4-3-3 能力開発の主体 96
表4-3-4 イギリスの高度技能移民プログラム得点方法 103



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