近年來，隨著女子的高學歷化及對於結婚•生子價值觀的變化，日本全體的出生率大幅降低，除此之外，生活條件的改善與醫療技術的進步，死亡率也大幅降低 ;日本的少子高齡化正以很快的速度進行中。政府當局十分擔心因人口減少、勞動力減少以及勞動力高齡化所造成的勞動力不足會間接造成了儲蓄能力降低、投資能力降低、經濟成長率低下、社會保障費負擔的增加、現役勞動者的所得低迷等中長期對經濟成長的壞影響等等的問題。
　　於此情況下，為了能夠減輕國民的社會保障負擔、使經濟活性化、確保勞動力以及增加未來社會的棟樑，使未來有更多的人投入社會經濟的勞動力成為必要的課題，因此，如何活用現今沒有被有效利用的勞動者是政府當局不可輕忽的。
　　本論文針對近年日本少子高齡化問題所伴隨而來的勞動力不足問題，考察促進高齡者、女性、年輕人、外國人等進入勞動市場的重要性及現狀，列舉出日本政府截至目前為止為了吸引他們加入勞動市場的政策、法制，並探討此類政策、法制的效果，檢討不足的部分。改善方案方面，參考荷蘭、瑞典、德國等歐美諸國的勞動力政策方向，考察促進他們就業、支援勞動參加等政策，進而提出幾個日本政策制度不足部分的解決方案。
　　為了使各勞動者加入勞動市場，筆者將其結論建議建構在整備對於各勞動者而言擁有較健全的勞動雇用環境之上。諸如在宅勤務、勞動時間的短縮及彈力化、部分工時勞動等等較有彈性的工作方式。除此之外，保育制度的整備、育兒休業制度的充實、男性的育兒參加、能力開發機會的提供以及就職的支援等等亦是不容忽視的課題。期望今後經由這些政策的改善以及雇用環境的重新整備得以促進各勞動者加入勞動市場。

In recent years, a higher proportion of highly educated women and changes in attitudes towards marriage and raising families have caused the birth rate in Japan to drop. Simultaneously, better living conditions and advancements in medical technology have resulted in lower death rates. Japanese society is rapidly becoming a depressed birth rate and aging society.  The Japanese government's concerns about the labor shortage have intensified, due to the decline in its population and the aging of its decreasing labor force. These phenomena further impede Japan’s ability to save and invest, resulting in a poor economic growth rate and low incomes. These circumstances create a heavier burden on social security and have negative mid- and long-term impact.
Given the circumstances, if Japan seeks to alleviate its social security burdens, revitalize its economy, guarantee an adequate labor force, and cultivate future talent, it must place more importance on the building of a future labor force. Therefore, it is inevitable that the issue of integrating laborers that have not been introduced effectively into the current market has become a central issue.
This thesis discusses scarcity of labor in Japan that arises from its depressed birth rate and aging society, as well as the significance of employment practices regarding the elderly, the young, women and foreigners. It also lists the policies and regulations that Japan has formulated, and explores their effectiveness and flaws. Comparisons are made to related labor policies aimed at stimulating employment in the Netherlands, Sweden, and Germany. Finally, several suggestions are posed to amend the inadequacy of Japanese policies.
In hopes of attracting more working people to enter into the labor market, I have based my closing recommendations on providing a better and more thorough hiring system. For example, workers can be offered more options, such as teleworking, shorter and more flexible working hours, and part-time positions.  Other issues that cannot be overlooked include improveming child care access and maternity benefits, encouraging active male participation in child care, providing skill development opportunities and employment assistance.  I hope to bring more workers into the labor market through the improvement of government policies and hiring environments.

第一章 序論	1
第一節 研究動機と背景	1
第二節 研究目的	2
第三節 研究方法と構成	2
一 先行研究	2
二 研究方法	3
三 研究構成	4

第二章 少子高齢化の実態と影響	6
第一節 少子化と高齢化の現状	6
一 少子化の現状	6
二 高齢化の現状	7
第二節 少子化と高齢化の要因及び背景	9
一 少子化の要因	9
(一) 晩婚化の進行と未婚率の上昇	9
(二) 夫婦の出生力の低下	10
二 少子化の要因の背景	11
(一) 仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや高学歴化	11
(二) 結婚・出産に対する価値観の変化	11
(三) 子育てに対する負担感の増大	12
(四) 経済的不安定の増大や将来の社会に対する不安感	12
三 高齢化の要因	13
(一) 死亡率の低下	13
(二) 平均寿命の伸長	14
第三節 少子高齢化の経済面に対する影響	15
一 少子高齢化の影響	16
(一) 人口減少社会の到来	16
(二) 労働力人口の減少と高齢化	17
(三) 経済面に対する影響	18
(1) 経済成長率の低下	18
(2) 消費や貯蓄や投資に与える影響	19
(3) 社会保障負担等の増加	20
(4) 現役世代の手取り所得の低迷	22
二 結び	23

第三章 現代日本の雇用現状と労働問題	26
第一節 日本労働市場の現状	26
一 高齢者労働の現状と重要性	26
二 女性就業の現状及び重要性	28
三 若年者労働の現状と重用性	32
第二節 日本の労働問題	37
一 高齢者の就業を決める要因及び企業の取り組み	37
二 女性労働者の意識及び労働市場参入の問題	42
三 若年者厳しい雇用状況の背景及び就業促進に向けた取組	45
第三節 外国人労働者の現状と課題	47
一 外国人労働者の現状	47
二 外国人労働者受け入れの経済効果と重要性	49
三 外国人労働者受け入れ向け重要課題	50

第四章 労働市場へ参入促進の労働力政策の基本的枠組み	53
第一節 多様な働き方を可能とする労働環境の整備	53
一 多様な働き方を可能とする諸制度	53
(一) テレワーク対策	53
(二) 労働時間の短縮と弾力化	55
(三) パートタイム労働対策の推進	56
二 諸制度の検討	57
第二節 職業生活と家庭生活との両立ための制度	66
一 仕事と家庭を両立させる諸制度	68
(一) 保育サービスの充実	68
(1) 「待機児童ゼロ作戦」	68
(2) 多様なニーズに合わせた保育サービス	69
(3) 放課後児童クラブ	70
(4) 地域における子育て支援サービスの推進	71
(5) ファミリー・サポート・センターの設置促進	72
(6) 幼稚園及び保育所の自己評価・外部評価と情報提供の推進	72
(二) 育児・介護休業法の制定	73
(三) ファミリー・フレンドリー企業	73
(四) 「次世代育成支援対策推進法」と「少子化社会対策大綱」の公布	74
二 諸制度の効果と検討	75
第三節 雇用の質の確保と就業支援政策	81
一 雇用の質の確保	82
(一) 公共職業訓練の推進	82
(二) 事業主等が行う教育訓練に対する支援	83
(三) 個人の自発的な能力開発の推進	84
(四) 職業能力評価制度の整備	84
(五) 職業能力開発に関する情報収集・提供体制の充実強化	85
(六) 生涯学習の機会の提供	85
二 就業支援政策	88
(一) 高齢者に対する継続雇用の確保と就業支援	88
(二) 女性に対する働きやすい雇用環境の整備と就業支援	91
(三) 若者に対する職業体験機会の提供や就業支援	93
(四) 外国人雇用支援	95
三 諸制度の検討	95

第五章 結論	104
第一節 本論文の要約	104
第二節 今後の課題	108

参考文献	109

図目次
図２－１－１　出生数及び合計特殊出生率の推移	7
図２－１－２　高齢化の推移と将来推計	9
図２－２－１　未婚率の推移	10
図２－２－２　少子化フローチャート	13
図２－２－３　死亡数及び死亡率の推移	14
図２－２－４　平均寿命及び65歳時の平均余命の推移	15
図２－３－１　日本の人口構造の推移	16
図２－３－２　労働力人口の推移と見通し	18
図２－３－３　実質国民所得の実績と予測	19
図２－３－４　総投資の対ＧＤＰ比率及び消費と総投資の実績と予測	20
図２－３－５　社会保障給付費の推移	21
図２－３－６　社会保障負担の見通し	22
図３－１－１　現在の職務において会社からどのような役割を期待されていると思うか	27
図３－１－２　完全失業率・有効求人倍率の推移	28
図３－１－３　女性の年齢階級別労働力人口比率	29
図３－１－４　15歳以上及び15～64歳の女性の労働力人口比率（2003年）	30
図３－１－５　女性の年齢階級別労働力人口比率の国際比較	30
図３－１－６　女性の学歴別労働力率の国際比較(25～64歳)	31
図３－１－７　年齢階級別完全失業率の推移（男女計）	33
図３－１－８　フリーターの人数の推移	34
図３－１－９　若年無業者数（ニート）の推移	34
図３－１－１０　離職者に占める就業形態別雇用者となった者の割合（15～34歳（在学中の者を除く））	35
図３－２－１　今後の賃金制度の方針	40
図３－２－２　65歳までの雇用を確保する企業割合	41
図３－３－１　産業別外国人労働者数の割合（直接雇用）	47
図３－３－２　出身地域別外国人労働者数の割合（直接雇用）	48
図４－１－１　短時間雇用者（週間就業時間35時間未満の者）数及び割合の推移（非農林業）	56
図４－１－２　企業におけるテレワークの導入目的	58
図４－１－３　企業におけるテレワーク実施率の推移	59
図４－１－４　情報単価（100KB、月額）の国際比較	59
図４－１－５　一般、パート別労働者の年齢階級別年間賃金の試算	63
（一時間当たり所定内給与額の比較）	63
図４－２－１女性が職業をもつことについて	66
図４－２－２　保育所が多い地域は働く母親も多い	76
図４－３－１　生涯学習の推進体制の整備	86
図４－３－２　大学院の社会人受入状況の推移	87
図４－３－３　積極的雇用政策関連支出のGDP比率	98
図４－３－４　高年齢者の活用、再就職や第二の人生設計に向けた情報提供や教育訓練	100

表目次
表２－１－１  65歳以上高齢人口率7%から14%に到達するまでの所要年数の国際比較	8
表２－３－１　現役世代の手取り所得の推移	23
表３－１－１　高齢者の労働力人口比率の国際比較（2002年）	26
表３－１－２　ポジティブ・アクションの取組状況	32
表３－２－１　高年齢者の就業確率に対する諸要因の弾性値（男性）	37
表３－２－２　企業が労働環境向上のために重要と考える項目と取り組んでいる項目	44
表３－２－３　仕事と育児の両立	44
表４－１－１　企業規模別育児のための勤務時間の短縮等の措置の制度のある企業割合	62
表４－２－１　合計特殊出生率（TFR）、女性の労働力人口割合(FLFP)、両立指数	67
表４－２－２　年齢区分別待機児童数	69
表４－２－３　預かり保育実施状況	70
表４－２－４　放課後児童クラブの実施状況	71
表４－２－５　地域子育て支援センターの設置箇所数の推移	71
表４－２－６　子育て支援サービスの実施状況（2004年度）	72
表４－２－７　新エンゼルプランの進捗状況	75
表４－２－８　特別保育の実施状況（2004年度)	78
表４－２－９　企業規模別育児休業取得率	80
表４－３－１　教育委員会及び公民館における高齢者対象の学級・講座の状況	88
表４－３－２　高齢者雇用関係助成金制度の概要	89
表４－３－３　能力開発の主体	96
表４－３－４　イギリスの高度技能移民プログラム得点方法	103

一、研究論著

浅倉むつ子、島田陽一、盛誠吾（2002）『労働法』、有斐閣
阿部正浩 （1999）「経済変動と女性の結婚・出産・就業のタイミング：固定要因と変動要因の分析」『パネルデータからみた現代女性』、東洋経済新報社
井口泰氏（2003）『外国人労働者新時代』、関西学院大学経済学部
池田美香（2002）「保育サービス供給体制の見通し」清家篤•岩村正彦『子育て支援策の論点』、社会経済生産性本部生産性労働情報センター
池田美香（2003）「育児休業制度を考える」、日本総合研究所
石原健一、吉原忠（2000）『統計にみる日本経済』、世界思想社
石山嘉英 （1998）『超高齢化社会の経済学 : 低成長と高負担を生きのびる』、日本評論　
　社
稲川文夫、瀬水ゆきの（2004）『イギリスにおける職業教育訓練と指導者等の資格要件』、労働政策研究•研修機関
猪木武徳、大竹文雄 (2001) 『雇用政策の経済分析』、東京大学出版会
岩田克彦、牧野利香（2004）『欧州における高齢者雇用対策と日本－年齢障壁是正に向けた取り組みを中心として－』、労働政策研究•研修機関
上西充子、伊能正郎等（2001）『米国 : 技術指導から生活・異文化体験まで』、海外職業訓練協会
OECD編著;麻生裕子、 久保田貴美、 松信ひろみ訳(2005)『国際比較 : 仕事と家族生活の両立 : 日本・オーストリア・アイルランド』、明石書店
OECD編著;山田篤裕、金明中訳（2005）『高齢社会日本の雇用政策』、明石書店
荻野登•高畑いづみ•渡邊木綿子（2005）『パートタイマーと正社員の均衡処遇―総合スーパー労使の事例からー』、独立行政法人労働政策研究・研修機構　
大阪府労働部労働政策課（2001）『大阪版ワークシェアリングの実現：多様な働き方ができる社会の実現に向けて』、大阪府
大沢真知子, スーザン・ハウスマン編著 ; 大沢真知子監訳(2003)『働き方の未来 : 非典型労働の日米欧比較』、日本労働研究機構
太田聰一、橘木俊詔（2004）『労働経済学入門』、有斐閣
大橋勇雄、中村二朗（2004）『労働市場の経済学 : 働き方の未来を考えるために』、 有斐閣
大淵寛、高橋重郷 (2004) 『少子化の人口学』、原書房
岡山礼子(2002)「イギリスにおける労働力の女性化と非正規雇用」労務理論学会『労務理論学会誌第１２号　現代の雇用問題』、晃洋書房 
神津多可志氏ら(2003)「わが国の人口動態がマクロ経済に及ぼす影響について」『日本銀行ワーキングペーパーシリーズ』、日本銀行
神谷隆之（2004）「在宅・SOHO ワークと女性の就業継続」『JILPT Discussion Paper 04-003』、独立行政法人労働政策研究・研修機構
北村修二 (1997) 『世界の雇用問題』、大明堂
熊沢誠 (2003)『リストラとワークシェアリング』、岩波書店
経済産業省（2003）『通商白書２００３』、経済産業調査会
玄幡真美（2005）『仕事における年齢差別 : アメリカの経験から学ぶ』、御茶の水書房
小池和男（2005）『仕事の経済学（第三版）』、東洋経済新報社
黄子偉（2004）『日本の少子高齢化社会における高齢者起業の研究』、淡江大學日本研究所修士卒論
厚生労働省（2004）『平成１６年版　労働経済白書』、厚生労働省
厚生労働省職業安定局（2001）『高年齢者雇用対策の推進』、財団法人労務行政研究所
厚生労働省職業安定局高齢•障害者雇用対策部（2003）『高齢者雇用を考える』、雇用問題
研究会
河野員博（2004）『現代若者の就業行動：その理論と実践』、学文社
小杉礼子、堀有喜衣（2004）ら『若者就業支援の現状と課題―イギリスにおける支援の展開と日本の若者の実態分析から―』、労働政策研究•研修機関
斉藤太郎（2003）「迫りくる労働力不足時代―求められる高齢者の就業拡大―」『ニッセイ基礎研究REPORT』、ニッセイ基礎研究所
笹島芳雄（2002）『現代の労働問題（第三版）』、中央経済社
笹島芳雄（2004）『キーワードで読む　人事‧労務管理の最前線』、労働法令協会
佐藤博樹（2004）『変わる働き方とキャリア・デザイン』、勁草書房
滋野由紀子•大日康史（1998）「育児休業制度の女性の結婚と就業継続への影響」『日本労働研究雑誌』第459号
滋野由紀子・大日康史(1999)「保育政策が出産の意志決定と就業に与える影響」季刊社会保障研究Vol.35
滋野由紀子・大日康史(2001) 「育児支援策の結婚・出産・就業に与える影響」岩本康志編　　　
『社会福祉と家族の経済学』、東洋経済新報社
滋野由紀子・大日康史(2003) 「出産・育児と就業の両立を目指して－結婚・就業選択と既婚・就業女性に対する育児休業制度の効果を中心に－」『季刊社会保障研究』39 巻1号 
島澤諭、細山英俊（2004）「アジア経済における少子高齢化の影響に関する数量分析」『ESRI Discussion Paper Series No.117』、独立行政法人労働政策研究・研修機構
島田晴雄 (2000) 『高齢・少子化社会の家族と経済 : 自立社会日本のシナリオ』、フジタ未来経営研究所
清水谷諭、伊達雄高（2004）「日本の出生率低下の要因分析：実証研究のサーベイと政策的含意の検討」、内閣府経済社会総合研究社
清水谷諭、野口晴子（2004a）『介護・保育サービス市場の経済分析 : ミクロデータによる実態解明と政策提言』、東洋経済新報社
清水谷諭、野口晴子（2004b）「保育サービスの利用は女性労働供給をどの程度刺激するか？－ミクロデータによる検証－」、内閣府経済社会総合研究社
社会経済生産性本部社会労働部ワークシェアリング研究会（2001）、『ワークシェアリング：雇用創出と働き方の変革をめざして』、社会経済生産性本部社会労働部生産性労働情報センター
社会政策学会 (1999)『高齢社会と社会政策』、ミネルヴァ書房
社会政策学会（2005）『少子化・家族・社会政策』、社会政策学会本部事務局
社会保障研究所 (1991)『外国人労働者と社会保障』、東京大学出版会
社会法人日本経済団体連合会（2003）『外国人受け入れ問題に関する中間とりまとめ－多様性のダイナミズムを実現するために「人材開国」を－』、産業問題委員会•雇用委員会
社団法人日本テレワーク協会（2000）「テレワーク白書2000年度」、社団法人日本テレワーク協会
白波瀬佐和子（2005）『少子高齢社会のみえない格差：ジェンダー・世代・階層のゆくえ』、財団法人東京大学出版会
人口問題審議会（1998）『人口減少社会、未来への責任と選択 : 少子化をめぐる議論と人口問題審議会報告書』、ぎょうせい
菅野和夫（2002）『新・雇用社会の法』、有斐閣 
清家篤（2000）『定年破壊』、講談社
清家篤、早見均ら（1997）「高齢化社会の労働市場における高齢者の能力活用に関する研究」『経済分析第１１５号』、経済企画庁経済研究所
清家篤、山田篤裕（2004）『高齢者就業の経済学』、日本経済新聞社
総務庁（2002）『平成１４年版　高齢社会白書』、大蔵省印刷局
田尾雅夫、西村周三、藤田綾子 (2003)『超高齢社会と向き合う』、名古屋大学出版会
田尾雅夫等(2001)『高齢者就労の社会心理学』、株式会社ナカニシヤ出版
高梨昌（2001）『日本の雇用問題 : 21世紀の雇用』.、社会経済生産性本部生産性労働情報センター
竹内真一(1999)『失業時代を生きる若者―転機にたつ学校と仕事―』、大月書店
竹内常一、高生研（2002）『揺らぐ「学校から仕事へ」 : 労働市場の変容と10代』、青木書店
竹中恵美子、久場嬉子（1995）『労働力の女性化』、有斐閣
竹信三恵子（2002）『ワークシェアリングの実像 : 雇用の分配か、分断か』、岩波書店
橘木俊昭（2004）『なぜ女性活用政策がうまくいかないのか』、東洋経済新報社
橘木俊詔、金子能宏 (2003) 『企業福祉の制度改革 : 多様な働き方へ向けて』 、東洋経済新報社
橘木俊詔、橘木研究室 (2003)『安心して好きな仕事ができますか : 働き方の多様性とセーフティネット』、東洋経済新報社
田中隆之（2002）『現代日本経済　バブルとポスト‧バブルの軌跡』、日本評論社
田原孝明•野村かすみ等（2004）『欧米における在宅ワークの実態と日本への示唆―アメリカ、イギリス、ドイツの実態からー』、独立行政法人労働政策研究•研修機構
中小企業研究センター (2005)『働きやすい、辞められない! 高齢社会と中小企業 : 雇用・年金・退職給付』、同友館
手塚和彰（2004）『外国人労働者研究』、信山社
戸塚秀夫、徳永重良（2001）『現代日本の労働問題増補版：新しいパラダイムを求めて』、ミネルヴァ書房
中島正人等（1997）「高齢化社会の労働市場における高齢者の能力活用に関する研究」『経済分析第155号』、内閣府経済社会総合研究社
永瀬伸子（1996）「少子化の要因：就業環境か価値観の変化か―既婚者の就業形態選択と出産時期の選択―」『人口問題研究』55 巻2 号
永瀬伸子（1997）「女性の就業選択 －家庭内生産と労働供給‐」中馬宏之・駿河輝和『雇用慣行の変化と女性労働』、東京大学出版会
中本博皓（2001）『グローバル化時代を迎えた日本経済と外国人労働者政策:現状と課題』、税務経理協会
日本労働研究機構（1997）『労働の国際化』、日本労働研究機構
日本労働研究機構（2001）『失業構造の研究』、日本労働研究機構
根本孝 (2002)『ワークシェアリング : 「オランダ・ウェイ」に学ぶ日本型雇用革命 : ゆったりと豊かに』、ビジネス社
根本孝、小暮実徳ら（2005）『オランダ : 技術指導から生活・異文化体験まで』、海外職業訓練協会
原田泰 (2001)『人口減少の経済学』、PHP研究所
樋口美雄（1994）「育児休業制度の実証分析」社会保障研究所『現代家族と社会保障』、東京大学出版会
樋口美雄 (2000)『少子高齢時代の雇用問題』、社会経済生産性本部生産性労働情報センタ　　
　ー
樋口美雄 (2001)『雇用と失業の経済学』、日本経済新聞社
樋口美雄（2002）『日本型ワークシェアリングの実践 : 仕事と暮らしを変える』、生産性出版
樋口美雄・阿部正浩（1992）「労働時間制度と従業員の企業定着率」『経済研究』第43巻3 　
　号
樋口美雄・阿部正浩・Waldfogel, Jane（1997）「日米英における育児休業・出産休業と女性就業」『人口問題研究』53 巻4 号 
古田隆彦（1999）『日本はなぜ縮んでゆくのか』、情報センター出版局
古田隆彦（2003）『人口減少日本はこうなる』、日本経済新聞社
堀眞由美（2003）『テレワーク社会と女性の就業』、中央大学出版部
堀有喜衣、坂野慎二ら（2004）『諸外国の若者就業支援政策の展開―ドイツとアメリカを中心に』、労働政策研究•研修機関
本田由紀（2004）『女性の就業と親子関係 : 母親たちの階層戦略』、勁草書房
前田正子(2002a) 「育児支援策の国際比較」清家篤•岩村正彦『子育て支援策の論点』、社会経済生産性本部生産性労働情報センター
前田正子(2002b) 「育児と仕事の両立支援と保育」清家篤•岩村正彦『子育て支援策の論点』、社会経済生産性本部生産性労働情報センター
牧野昇、武藤泰明 (1999)『新・雇用革命 : 人材流動化時代の新しい労働形態(SOHO アウトソーシング ナレッジマネジメント)とプロ人材の条件』、経済界
増田耕太郎「外国人IT技術者の受け入れと課題」、ITI 季報Spring 2002 51 / No.47
松岡三郎（2002）『総解説　人事・労務の法律』、日本経済新聞社
松谷明彦（2004）『人口減少経済の新しい公式』、日本経済新聞社
松谷明彦、藤正巖（2002）『人口減少社会の設計 : 幸福な未来への経済学』、中央公論新
　社
松田茂樹(2004)「男性の家事•育児参加と女性の就業促進」、経済産業研究所
丸谷肇（2004）『日本の雇用政策 : その展開と特質』、いなほ書房
丸山俊 (2004)『フリーター亡国論』、ダイヤモンド社
宮崎勇（1987）『高齢社会の経済図説・社会は変わる』、岩波書店
宮本正幸等（1997）「高齢化の経済分析」『経済分析第151号』、内閣府経済社会総合研究　
　社
森田陽子•金子能宏（1998）「育児休業制度の普及と女性雇用者の勤続年数」『日本労働研究雑誌』第459号
矢島正見、耳塚寛明（2005）『変わる若者と職業世界：トランジッションの社会学』、学文社
八代尚宏（1997）『日本的雇用慣行の経済学: 労働市場の流動化と日本経済』、日本経済新聞社
八代尚宏 (1999a)『雇用改革の時代 : 働き方はどう変わるか』 、中央公論新社
八代尚宏 (1999b)『少子・高齢化の経済学―市場重視の構造改革』、東洋経済新報社
山口一男（2005）「少子化の決定要因と具体的対策─有配偶者の場合─」『RIETI Policy Analysis Paper No.6』、独立行政法人経済産業研究所
吉田和男（2000）『21世紀の日本経済 : 情報通信革命が変える日本経済』、シュプリンガー・フェアラーク東京
本田由紀（2004）『女性の就業と親子関係 : 母親たちの階層戦略』、勁草書房 
吉本圭一（2003）『フランス : 技術指導から生活・異文化体験まで』、海外職業訓練協会
労務理論学会 (2003) 『労務理論学会誌第１２号　現代の雇用問題』、晃洋書房 
脇坂明 (2002)『日本型ワークシェアリング』、PHP研究所

二、インターネット

ＹＥＳ－プログラムの事業概要について　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/07/h0723-4.html
OECD（2004）『図表でみる教育OECDインディケータ（2004年版）』（Education at a Glance）、
経済産業省ホームページhttp://www.meti.go.jp
経済産業省『通商白書2003』http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2003/15tsuushohHP/index.html
厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp
厚生労働省「女性雇用管理基本調査」(2003年)　　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/07/h0723-2.html
厚生労働省「平成13年版労働経済白書」　http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/01/index.html
厚生労働省「平成17年版労働経済白書」http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/05-2/
厚生労働省「平成12年版女性労働白書」：
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/josei/00/index.html
厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai03/brth.html
高年齢者雇用開発協会 http://www.assoc-elder.or.jp/
高齢社会対策の総合的な推進のための政策研究会「多様なライフスタイルを可能にする高齢期の自立支援」に関する政策研究報告書、内閣府（2003年）http://www8.cao.go.jp/kourei/kenkyu/sk1rp1.pdf
国立社会保障‧人口問題研究所http://www.ipss.go.jp/index.htm
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」
http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/111a1.htm
財務省ホームページhttp://www.mof.go.jp/
社団法人全国シルバー人材センター事業協会http://www.zsjc.or.jp/
社団法人日本テレワーク協会　http://www.japan-telework.or.jp
生涯学習政策局調査企画課　http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/04091401.htm
人口問題審議会「少子化に関する基本的考え方について－人口減少社会、未来へ責任と選択－」http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s1027-1.html
総務省ホームページhttp://www.soumu.go.jp
総務省統計局「労働力調査」http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm
総務省統計局「労働力調査特別調査」http://www. stat.go.jp/data/routoku/index.htm
独立行政法人労働政策研究・研修機構ホームページhttp://www.jil.go.jp/
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構  http://www.jeed.or.jp/
独立行政法人労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査」http://www.jil.go.jp/press/documents/20050720.pdf
都道府県高年齢者雇用開発協会一覧http://www.assoc-elder.or.jp/address2.html
内閣府経済社会総合研究所http://www.esri.go.jp/index.html
内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」 (2004)
　http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-danjo/
内閣府の少子・高齢化対策ホームページhttp://www8.cao.go.jp/kourei/
内閣府ホームページ：http://www.cao.co.jp
内閣府「平成13年版男女共同参画白書」http://www.gender.go.jp/whitepaper/h13/zentai/2001-index.html
内閣府「平成17年版高齢社会白書」
　http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2005/zenbun/pdf/
内閣府「平成16年度少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査結果」　http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/m_html/1mokuji-html.html
21世紀職業財団「女性労働者の処遇等に関する調査」(2004)
　http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/05-2/dl/02-02-03.pdf
日本経済団体連合会（2004）「多様化する雇用・就労形態における人材活性化と人事・賃金管理｣ http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/041/

日本SOHO協会（2000）「『SOHO社会』を実現するための10の提言」
　http://www.j-soho.or.jp/library/library81.html
日本労働研究機構「育児や介護と仕事の両立に関する調査」（2003年）　http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/doko/h1507/
三菱総合研究所「SOHOに関するアンケート」調査（1999）http://www.goo.ne.jp/help/info.n_release/n_990819.html
文部科学省「社会教育調査」http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index04.htm
労働省「育児・介護を行う労働者の生活と就業の実態等に関する調査結果概要」(2000)：
　http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/watching/wt0104.pdf
労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査（企業調査）」（2004年）http://www.jil.go.jp/institute/research/2005/012.html
NRI野村総合研究所ホームページ　http://www.nri.co.jp/index.html