親代的經濟能力，可謂影響子代日後教育程度的重要因素之一。也就是說，子代未來的教育差距肇源於親代的經濟差距。其次，若就教育差距或學歷差距（例如親代為大學畢業者或為高中畢業者）所導致的所得差距而言，即可能對其子代日後的教育投資產生一定程度的影響。簡言之，藉由增加教育投資，期以提高下一代的未來所得，應可為思考的面向之一。
    盱衡現行不完全資本市場之範疇，對經濟弱勢家庭而言，極易受限於所謂流動性制約（Liquidity Constraint），致使無法自金融機構貸得一定程度以上之教育投資所需資金。依此觀點，經濟弱勢家庭即便具有強烈的教育投資意願，也可能因無法募集所需的教育投資資金，結果終因資金不足而無法增加教育投資，陷入教育落差的困境。針對前述狀況，若能藉由公部門公共資源的介入，對經濟弱勢族群提供教育補助，創造其就學機會，以透過取得較高學歷的方式，進而預期提高其將來所得，堪為彌平教育落差的符應方案。再者，教育在經濟上之正的外部性（Positive Externality），則可視為政府提供教育補助的重要依據。
    本論文援引教育經濟學的人力資本理論（Human Captial Theory）及訊號顯示理論（Singnaling Theory）為論述依據，探討現行不完全資本市場下，以獎學金制度籌謀就學支援，能否平衡教育差距及所得差距，俾便形塑消弭經濟弱勢族群教育差距與所得差距之可行方案。

The parents' economic capability is considered one of the influencing factors that affecting investment decisions in education for children. According to this point of view, the education gap of children may be caused by the income divide among their parents. On the other hand, it seems to be pointed that the difference in level of education would result in income inequality. Take salary for instance. The difference of starting salary between different education level (high school and college or university) has always been mentioned. That is to say, the education gap would also lead to the income divide. What would be considered a social problem here is the immobilization of social stratification. Therefore, it should be taken into accounts that if people could narrow the income divide by investing in education.
    However, there could be another problem for people with lower socio-economics status who would like to make loans from financial institutions in current capital markets. The markets is called the incomplete capital markets, or so-called liquidity constraint markets. The main issues are that the more they borrow the higher interest rates rise, as well as are thought to carry a higher credit risk premium. In other words, the attendance in higher education of people from lower socio-economics backgrounds would be inhibited without proper support. Under this circumstance, there is no doubt that government should play the important role in providing education allowances. A form of providing education allowances is considered as the scholarship system. Moreover, the educational allowance policy is based on the positive externality of economic effect in education.
    In this paper, the Human Capital Theory and the Signaling Theory are employed in the analysis. The main purpose of this thesis is to clarify whether the problem of education gap or income divide might be narrowed by the existing scholarship system in the incomplete capital markets or not.

目次
目次	I
表目錄	IV
圖目錄	VI
第一章　序論	1
第一節 研究背景・動機	1
一 所得格差と教育格差	3
二 資本市場が不完全なら、教育格差はどのように発生するだろうか	4
三 教育格差と社会階層、進学への支援	5
四 資本市場の不完全性の下で、公的補助を導入するのは、教育格差と所得格差、社会階層の問題を解消できるだろうか	7
第二節 問題意識	7
第三節 先行研究	8
一 教育経済学において、教育格差をどう説明するだろうか	8
二 人的資本理論	9
三 シグナリング理論	10
第四節 研究目的	11
第五節 研究範囲と方法	12
第六節 論文の構成	12
第二章　教育経済学における教育格差の要因	14
第一節 人的資本理論における教育投資の効果	14
第二節 人的資本理論における教育投資の決定要因	17
一 人的資本論における教育投資決定	17
二 人的資本理論における教育総投資の決定理論(資本市場が完全な場合)	18
第三節 シグナリング理論において教育格差をもたらす要因	21
一 シグナリング理論における教育投資決定	21
二 シグナリング理論における賃金関数	22
三 シグナリング理論における教育費用関数	24
四 資本市場が完全な場合の教育投資決定	25
（一） シグナリング均衡が成立する場合	26
（二） シグナリング均衡が成立しない場合	28
（三） 教育年数のシグナリングが存在しない場合	37
第三章　資本市場が不完全なら、教育投資の決定要因と投資効果	43
第一節 資本市場の不完全性(流動性制約)を導入した場合、人的資本理論における教育投資の決定要因と効果	43
一 人的資本理論における教育総投資の決定(資本市場が不完全な場合)	43
二 人的資本理論において教育格差の影響要因(資本市場が不完全な場合)	45
第二節 資本市場の不完全性(流動性制約)を導入した場合、シグナリング理論において教育格差をもたらす要因	46
一 仮定、生産性と富裕度の組み合わせ	47
二 仮定、生産性と富裕度と教育費用の組み合わせ	47
三 資本市場不完全下における賃金関数	49
四 資本市場不完全下における教育費用関数	50
五 資本市場が不完全な場合、シグナリング均衡における教育投資決定	51
第四章　現行の奨学金制度が教育格差と所得格差の是正効果の検証	57
第一節 資本市場の不完全性(流動性制約)下における政府の教育補助政策	57
一 教育サービスの需要側対教育サービスの供給側、公的関与についての論議	57
二 人的資本理論対シグナリング理論、教育への公的関与についての再検討	62
（一） 人的資本理論の教育政策に対する考え方	62
（二） シグナリング理論の教育政策に対する考え方	63
第二節 現行の奨学金制度が教育格差と所得格差の是正効果の検証	64
終章	67
第一節 まとめ	67
第二節 今後の課題	67
参考文献	69
一、日本語参考文献（五十音順）	69
二、インターネット（五十音順）	70

表目錄
表 1-1：大卒・高卒初任給の差	4
表 1-2：教育経済学において、人的資本論とシグナリングリ理論の違い	11
表 2-1：学歴、性、年齢階級別年間賃金の差（千円）	16
表 2-2：シグナリング均衡が成立する場合の投資決定（ 、 の労働者）	27
表 2-3：シグナリング均衡が成立する場合の投資決定（ 、 の労働者）	27
表 2-4：シグナリング均衡が成立しない場合の投資決定（CASE1( )、 の労働者）	29
表 2-5：シグナリング均衡が成立しない場合の投資決定（CASE1( )、 の労働者）	30
表 2-6：シグナリング均衡が成立しない場合の投資決定（CASE2( )、 の労働者）	31
表 2-7：シグナリング均衡が成立しない場合の投資決定（CASE2( )、 の労働者）	32
表 2-8：シグナリング均衡が成立しない場合の投資決定（CASE  ( )、 の労働者）	33
表 2-9：シグナリング均衡が成立しない場合の投資決定（CASE3( )、 の労働者）	34
表 2-10：シグナリング均衡が成立しない場合の投資決定（CASE4( )、 の労働者）	35
表 2-11：シグナリング均衡が成立しない場合の投資決定（CASE4( )、 の労働者）	36
表 2-12：均衡の整理	37
表 2-13：大学が存在しない場合、労働者の平均限界生産性	38
表 2-14：教育年数のシグナリングが存在しない場合	39
表 2-15：大学教育とシグナリング均衡	40
表 2-16： や の割合とシグナリングによる影響	42
表 3-1：仮定、生産性と富裕度の組み合わせ	47
表 3-2：仮定、生産性と富裕度と教育費用の組み合わせ	48
表 3-3：親が富裕でないグループ（ ）の教育年数と教育投資の利益	52
表 3-4：親が富裕でないグループ（ ）の教育年数と教育投資の利益	53
表 3-5：親が富裕であるグループ（ ）の教育年数と教育投資の利益	54
表 3-6：親が富裕であるグループ（ ）の教育年数と教育投資の利益	55
表 4-1：高等教育段階（大学）の学校数・在学者数	60
表 4-2：奨学金案内の筋書	64
表 4-3：奨学金申請時の家計基準（収入・所得の目安）	65

圖目錄
図 2-1：純現在価値と内部収益率	18
図 2-2：資本市場が完全な場合の総学校教育投資	20
図 2-3：シグナリング理論における賃金関数	24
図 2-4：シグナリング理論における教育費用関数	25
図 2-5：シグナリング均衡	26
図 2-6： の場合	29
図 2-7： の場合	31
図 2-8： の場合	33
図 2-9： の場合	35
図 2-10：教育年数のシグナリングが存在しない場合	39
図 2-11： の割合と 、 両グループの利得	41
図 3-1：資本市場が不完全な場合の総学校教育投資	44
図 3-2：資本市場不完全性下の賃金関数	50
図 3-3：資本市場不完全性下の教育費用関数	51
図 3-4：資本市場不完全性下におけるシグナリング均衡	52
図 4-1：社会限界便益、私的限界便益と総学校教育投資量（需要側）	59
図 4-2：社会限界便益、私的限界便益と総学校教育投資量（供給側）	61

一、日本語参考文献（五十音順）

1．阿部彩（2012）「「貧困の連鎖」の経路：「公正」な格差と「不公正」な格差はあるか」『一橋大学経済研究所刊行物　ディスカッション・ペーパー』、第565巻。 
2．荒井一博（2000）『教育の経済学─大学進学行動の分析─』有斐閣。
3．金子元久、吉本圭一（1989）「高等教育機会の選択と家庭所得 : 選択モデルによる規定要因分析」『大学論集』第18巻、pp.101-126。
4．苅谷剛彦（2011）「大学教育機会の拡大によって大卒学歴の価値はどのように変化したのか」『東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズ 』第48巻、pp.1-25。
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8．小林雅之（2007）「先進各国における奨学金制度と奨学制策」『諸外国における奨学制度に関する調査研究及び奨学金事業の社会的効果に関する調査研究』報告書。東京大学大学教育研究センター。
9．白川志保・土井良治・白川展之（2009）「有効競争レビューによる大学間の競争構造の評価への俯瞰的アプローチ」『大学論集』第40集、pp.281-297。
10．外谷英樹（1995）「経済成長における高等教育のシグナリング機能と政府教育支出の役割」『日本経済研究』第29号、pp.163-198。
11．橘木俊詔（1998)『日本の経済格差』岩波書店。
12．橘木俊詔（2010)『日本の教育格差』 岩波書店。
13．永谷敬三（2003）『経済学で読み解く教育問題』東洋経済新報社。
14．難波安彦・畑中美里（2012）「教育格差の要因と問題点」『兵庫教育大学研究紀要』第40巻、pp.51-62。
15．白井正敏（2002）「高等教育に対する財政支出の分析」『中京大学経済学論叢』第13号、pp.23-31。
16．古田和久（2006）「奨学金政策と大学教育機会の動向」『教育學研究』第73巻第3号、pp.207-217。
17．北条雅一（2011）「学力の決定要因」『日本労働研究雑誌』第614巻、pp.16-27。
18．前川史彦（2011）「日本における教育格差～プルトップ型教育がもたらしたもの～」『香川大学経済政策研究』通巻第7号、pp.65-85。
19．吉川徹（2009）「教育格差と母親学歴」『家族社会学研究』第21巻第1号、pp.61-64。
20．吉原直毅（2013）「資本主義分析の基礎理論研究の現状及び『新しい福祉社会』モデルの探求」『比較経済研究』第50巻第2号、pp.17-33。 

二、インターネット（五十音順） 

1．教育基本法http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO120.html（2013年3月28日閲覧）。
2．国民教育文化総合研究所（2005）「教育における格差研究委員会中間報告「教育における格差問題を考えるために」」http://www.kyoiku-soken.org/official/ report/ pdf/ 59b.pdf(2012年11月１日閲覧)。
3．厚生労働省（2013）「平成 23 年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」
http:// www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/11/dl/02.pdf（2013年3月4日閲覧）。
4．厚生労働省（2013）「平成 23 年賃金構造基本統計調査（全国）の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2011/dl/data.pdf（2013年3月4日閲覧）。
5．総務省統計局（2013）「平成24年の家計調査報告（家計収支編）」http://www.stat.go.jp/data/kakei/ sokuhou/nen/pdf/gk01.pdf（2013年12月1日閲覧）
6．内閣府（2005）「平成17年版国民生活白書「子育て世代の意識と生活」」
http:// www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/05_youshi/index.html
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7．日本政策金融公庫（2001）「平成13年度家計における教育費負担の実態調査」http://www.jfc.go.jp/k/pfcj/pdf/kyouikuhi.pdf(2012年11月4日閲覧)。
8．日本政策金融公庫（2011）「育費負担の実態調査結果（国の教育ローン利用勤務者世帯）」http://www.jfc.go.jp/k/pfcj/pdf/kyouikuhi_chousa_k_h23.pdf(2012 年11月4日閲覧)。
9．日本学生支援機構（2012）「大学・大学院における学内奨学金・授業料等減免制度・徴収猶予制度」
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10．日本学生支援機構（2013）「大学・短期大学・専修学校専門課程に進学予定の奨学金を希望する皆さんへ」
http://www.jasso.go.jp/saiyou/documents/h26daigakutouyoyaku.pdf（2013年12月１日閲覧)。
11．文部科学省（2006）「教育バウチャーに関する検討状況について」http://www.mext.
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12．文部科学省（2011）「文教・科学技術施策の動向と展開」『平成23年度 文部科学白書』http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201201/1324356_007.pdf。
13．文部科学省「教育基本法資料室へようこそ」http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/ about/004/a004_04.htm（2013年3月28日閲覧）。
14．文部科学省「私立学校の果たす重要な役割」http://www.mext.go.jp/ a_menu/ koutou/ 
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15．吉川徹（2011）「人材育成・活用の基盤としての社会意識の実像」http://www. mof. go.jp/pri/research/conference/zk090/zk090_18.pdf（2013年3月20日閲覧）。