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系統識別號 U0002-1307201415234500
中文論文名稱 從日本國民年金制度之受益及負擔面探討第3號被保險者問題
英文論文名稱 Women and Japan’s Pension Reform -Focusing on Catergory Ⅲ Insured Persons-
第三語言論文名稱 日本の公的年金制度の受益と負担について─第3号被保険者問題を中心に─
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 亞洲研究所碩士在職專班
系所名稱(英) Graduate Institute of Asian Studies
學年度 102
學期 2
出版年 103
研究生中文姓名 王舒薇
研究生英文姓名 Shu-Wei Wang
學號 700300089
學位類別 碩士
語文別 日文
口試日期 2014-06-21
論文頁數 69頁
口試委員 指導教授-小山直則
委員-任耀庭
委員-洪振義
中文關鍵字 國民年金制度  賦課方式  稅方式  第3號被保險者 
英文關鍵字 Japan's National Pesion System  pay-as-you-go system  tax-based state pension system  Category Ⅲ Insured Persons 
第三語言關鍵字 公的年金制度  賦課方式  税方式  第3号被保険者 
學科別分類
中文摘要 近年,日本因少子高齡化比率之持續上昇及勞動人口減少,包含年金制度之社會保障負擔節節昇高,對社會保障制度產生極大的影響。再者,自營業者的妻子,雙薪家庭的職業婦女,單親家庭的母親及20歲以上的學生均須負擔保險費用,如享有保險費減免時,相對的未來年金給付也會減額支付.而對於第3號保險者並無負擔保險費費用,竟然可以和已繳納保險費者一樣享受基礎年金給付保障,這是不公平的事情。

 日本國內女性就業者比率也逐漸上昇,在今後也可預見的人口減少及少子高齡化持續進展過程中,對於女性勞動力的期待也會相對提高。 再者,在現代社會中,雙薪家庭比率已是高於專業家庭主婦家庭。而且女性參與工作的方式也是多元化,女性對於自我實現的機會也擴大了。提供女性更完善的就業環境及就業支援,在現在的職場中女性的就業勞動力是可期待的,但讓女性更加願意加入職場的同時,現行的稅制是有必要修正的,而且現在也是時間點來做修正。

 最後,對於國民基礎年金所需的財源因改由消費稅來徵收時,將不會有第1號,第2號,第3號等保險身份之區分,進而對於第3號保險者的問題基本上也可以解決之可行性進行探討。
英文摘要 In recent years, due to the continuous declining birthrate, increasing longevity rate, and decreasing labor force population in Japan, the burdens of social security (including pension system) have been escalating. As such, the social security system has been affected considerably. The participation of females in the Japan domestic labor market had been increasing gradually. The expectation of female labor force shall be raised amid foreseeable continuous declining birthrate and aging population.
In addition, the ratio of double-income households has exceeded the ratio of single-income households in this modern society. Also, the way females participate in the labor market is diversified; the female’s self-actualization opportunity is increased. It is expected to have more female labor force participating in the job market when the employment environment is improved to support female employment. To encourage the willingness of female employment, however, the current tax system should be reformed. And this is the moment.
Almost all the insured persons need to pay contributions, including dependent spouse of self-employers, professional women in double-income households, single mothers, and students aged above 20 as well. When they are granted full or partial exemption from contribution payments, the future pension benefits will be deducted accordingly. However, it is unfair that the Category III insured persons, who are not obliged to pay contributions, are entitled to enjoy the protection of basic pension benefits.
Finally, as the National Pension system does not categorize the insured persons when the contribution comes from consumption tax, the solution to the Category III insured persons problem mentioned above is also explored.
第三語言摘要 近年、少子高齢化の伸びにより生産年齢人口が減少し社会保障負担が高まる、年金制度も含め、社会保障制度に大きな影響が生じている。また、自営業者の妻、共働きの妻、母子家庭の母及び所得のない20歳以上の学生も保険料を負担していて、保険料免除を受けても給付は減額されている、これに対して第3号被保険者は保険料を負担せずに、保険料を納付する者と同じ基礎年金給付が保障されており、不公平である。
 さらに、日本国内就業者全体に占める女性の割合は上昇しており、今後も人口減少と少子高齢化が進むと見込まれる中、女性労働力への期待は高まっている。短時間労働者などに対する厚生年金保険の適用拡大は被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険を適用し、セーフディネットを強化することで特に女性の就業意欲を促進し、今後の人口減少の社会に備える考え方である。現在の社会で、共働き世帯が専業主婦世帯を上回るようになり、女性の働き方も多様化し、女性自身も自己実現の機会を拡大し、就労を支援する環境を整備することで労働市場において女性の労働力を大いに期待する時代に、女性がもっと働きたいと思えるインセンティブをあたえるような税制の見直しが必要な時にきていると考える。
 なお、消費税として、基礎年金の財源を税方式で調達することで、第1号・第2号・第3号被保険者の区別はなくなり、さらに第3号被保険者問題は基本的に解消するができることを検証したい。
論文目次 目次
目次I
表目次III
図目次IV
第一章 序章1
第一節研究背景1
一日本の公的年金制度1
二日本国民年金制度における第3号被保険者制度と問題点2
第二節問題意識3
第三節先行研究、研究動機4
一世代内の不公平性4
二負担と給付のアンバランス4
三労働のゆがみ5
四税方式化に関する既存研究6
第四節研究目的8
第五節研究範囲と研究方法 9
第六節論文の構成 10
第二章 公的年金の理論11
第一節なぜ公的年金制度が存在するのか11
第二節日本の人口構造の変化14
第三節賦課方式の年金経済モデル15
第四節賦課方式の年金制度の問題点 19
一世代間・世代内の公平性の確保19
二積立不足と将来世代の負担増20
三世代間での給付と負担の不公平22
四未納者・未加入者の問題でセーフティーネットの崩壊24
第三章 日本の公的年金制度と第3号被保険者問題26
第一節第3号被保険者制度の歴史的背景26
第二節第3号被保険者問題と三つの例28
第三節「女性と年金検討会」における6つの課題31
一標準的な年金(モデル年金)の考え方32
二短時間労働者などに対する厚生年金保険の適用35
三第3号被保険者制度38
四育児期間などにかかる配慮措置42
五離婚時の年金分割44
六遺族年金制度46
第四節第3号被保険者問題と改革の視点47
一負担と給付の問題47
二世代内の公平性 48
三労働市場の歪み 49
第四章 税方式による年金制度改革案と問題点53
第一節年金制度の改革の方向性53
第二節消費税方式とは56
第三節税方式によって解決される課題60
第四節税方式では解決されない課題 61
終章 まとめ63
第一節各章の重要な結論63
第二節今後の課題 64
参考文献 65
一、日本語参考文献(五十音順)65
二、インターネット(五十音順)66

表目次
表1-1:ライフサイクル一般均衡モデルによる既存研究7
表2-1:日本の人口の基本指標(1960年から2060年)15
表2-2:各世代の年金保険料と人口の変化の関係17
表2-3:国民年金について世代ごとの保険料負担と年金給付額 22
表3-1:第3号被保険者数の推移         (万人)27
表3-2:モデル年金の構成と月額の推移32
表3-3:女性に厚生年金保険老齢年金受給権者数及び基礎年金の受給権を持つ者の状況34
表3-4:第3号被保険者に対する、世帯で標準報酬額が同じでかかる給付と負担の比較 39
表3-5:第3号被保険者に対する、世帯で標準報酬額を超えてかかる給付と負担の比較 39
表3-6:女性のライフスタイルの変化などに対応した第3号被保険者制度の見直し案 40
表3-7:育児休業にかかる厚生年金保険料を免除者数と出生数に対する割合 43
表3-8:平成10年度及び平成24年度に出産した女性労働者のうち育児休業取得者43
表3-9:年度別の離婚件数45
表4-1:第3号被保険者制度のみなしに向けた4つの案 54

図目次
図3-1:既婚同世代女性が就業の有無ともに 29



參考文獻 一、日本語参考文献(五十音順)

(一)研究論著(五十音順)
1.麻生良文(2001)『公共経済学』株式会社有斐閣、pp.125-126。
2.上村敏之(2001)「公的年金の縮小と国庫負担の経済厚生分析」『日本経済研究』第 42 号、(2001)p.17。
3.橘木俊詔(2005)『消費税15% による年金改革』東洋経済新報社、p.14。
4.橘木俊詔・岡本章・川出真清・畑農鋭矢・宮里尚三・島俊彦・石原章史(2006)『社会保障制度における望ましい財源調達手段』RIETI Discussion Paper Series 06-J-057。
5.鴈 咲子(2008)「パートタイム労働者と厚生年金-被用者年金一元化法案におけるもう一つの問題点-」『経済のプリズム』第56号、 p.16。
6.佐藤格・上村敏之(2006)「世代間公平からみた公的年金改革の厚生分析」『年金改革の経済分析–数量モデルによる評価』日本評論社。
7.島澤諭(2004)「年金は誰が負担するべきか? 一般均衡型世代重複モデルによる数値試算」内閣府経済社会総合研究所、ESRI Discussion Paper Series No.95、p.9。
8.女性のライフスタイルの変化等に対応した年金のあり方に関する検討会(2001)「報告書~女性自身の貢献が実る年金制度∼」厚生労働省年金局。
9.土居丈朗(2010)『公共経済学』日本評論社、p.291。
10.西村 淳(2007)「非正規雇用労働者の年金加入をめぐる問題∼国際比較の視点から∼」『海外社会保障研究』第158号、p.31。
11.本田麻衣子(2013)国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 「第3 号被保険   者をめぐる議論─年金制度の残された課題─」第783号。
12.本間正明・跡田直澄・岩本康志・大竹文雄(1987)「年金:高齢化社会と年金制度」浜田宏一・黒田昌裕・堀内昭義編『日本経済のマクロ分析』東京大学出版会。  
13.丸山桂(2007)「女性と年金に関する国際比較」『海外社会保障研究』第158号、p.24。


二、インターネット(五十音順)
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2.厚生労働省 「厚生労働統計に用いる主な比率及び用語の解説」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/kaisetu/index-hw.html#souran
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http://www.mhlw.go.jp/ (2013年10月13日閲覧)。
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8.厚生労働省(2011)雇用均等・児童家庭局「全国母子世帯等調査」
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13.厚生労働省年金局(2012)「平成23年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
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http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001q0wz-att/2r9852000001q15y.pdf(2013年11月3日閲覧)。
15.厚生労働省(2011)平成21年度(2010)「離婚に関する統計」の概況平成23年度(2012)人口動態統計月報年計(概数)の概況
http://www.mhlw.go.jp/ (2013年8月11日閲覧)。
16.厚生労働省平成24年度厚生年金・国民年金事業の概況について
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17.厚生労働省年金局平成23年国民年金被保険者実態調査結果の概要   
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002r5jf-att/2r9852000002r5kw.pdf (2014年7月5日閲覧)。
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30.土居丈朗(2008)「抜本的税制改革 ─安心社会の建設と経済活性化の両立を─」21世紀政策研究所報告書総論編、p.7。
http://www.21ppi.org/pdf/thesis/081030.pdf# (2014年7月10日閲覧)。
31.ISJF日本政策学生会議(2006)「税方式による年金制度の構築─国民皆年金の理念による近づくためにー」 関西大学 http://www.isfj.net/ronbun_backup/2006/welfare/hayashi.pdf(2014年1月19日閲覧)覧)。
32.西沢和彦(2011)「サラリーマンの妻・第3号被保険者問題とは何か 受給と負担がアンバランスな基礎年金の舞台を知る」『税と社会保障抜本改革入門』
http://diamond.jp/articles/-/15070 (2013年4月28日閲覧)。
33.原佳奈子(2013)「女性の就労と年金∼第3号被保険者って有利?」All About「マネ」年金入門
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34.藤森克彦(2008)「求められる幅広い視点の議論-基礎年金の全額税方式化」ずほ情報総研
http://www.mizuho-r.co.jp/publication/contribution/2008/thinktanki080410.html (2014年1月5日閲覧)。
35.八代尚宏(2011)「年金改革の視点─専業主婦優遇は見直しを」 日本経済新聞 経済教室2011年10月31日。

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