誠如日本著名憲法學宮澤俊義教授所言：「凡身為人即應視為人
權(享有)之主體，而與年齡因素無關。」因此依照兒童權利條約對於
兒童之定義，再反芻宮澤教授之主張，則凡未滿一八足歲之未成年
人團體亦為基本人權與國民各項權利之享有主體，乃屬應無爭論之
處。然而，由於未滿一八足歲之未成年人團體(以下稱兒童之)其身心
成熟程度乃高低有別，因此其思考與判斷能力常未能給與等同成年
人團體之評價(如選舉權之不賦與)，亦為不爭之事實。
    但是兒童享有人權與得行使權利之確定事實，是否僅得以未臻
成熟之理由而予以忽視甚或是剝奪，乃是有待再進一步檢討之課題。
因此本論文之主要目的，即在透過與台灣社會始終保有密切聯繫之
日本社會中的各項環境(如憲法、教育、社會保障、司法、國際法等)中
與兒童人權議題相關並產生爭議之處，作一歸納整理，同時輔以相
關判例之檢討，藉以釐清學說與實務判決的相異點，並明白兒童人權課題
之變遷與發展。
    兒童時期乃是吾人等之成長原點，如何於過程中培養正確行使
由國家確立國民享有基本人權後所得來的各項權利乃甚為重要。面
對當代社會與自然環境的惡化，為了不再使兒童成為無言的犧牲者，
進行兒童地位之再確認工作，並暢通兒童參與社會運作之管道，相
信是國家於圖謀永續發展之際的必要思考課題亦為本論文之探討中
心。

In this paper that try to discuss children’s human rights issues at 
different ways. 
For example, in Chapter3 that mentioned Horiki v. Gove
ernor, Hyogo Prefecture(1982), The Horiki Welfare Support Case is try
 to think how could we make a better child welfare system that really
 take care of every children. In that case, a blind woman living on disab
 ility payments sought further public assistance in the form of child 
 support in 1970 for raising her son Mamoru. She had taken care of him
 since his birth in 1955 without the presence or support of her husband.
 The Government of Hyogo Prefecture rejected her request, noting that the
 Child Support Allowance Law forbade concurrent payment of child suppo
 rt to a disability pensioner. She filed suit arguing the unconstituti
 onality of the ban on concurrent payments based on Article 14 equality
 rights and her right under Article 25 to enjoy “minimum standards of
 wholesome and cultured living.” In the other hand, maybe her child ri
 ght under Article 25 could also be a serious problem.
   Besides constitutional problem, children’s rights under Education,
 Social welfare system, Justice, International law are still have many
 unsolved issues. So this paper is try to illuminate it, and try to
 find the better way for children’s life.

目錄

第一章  序論	 1
  第一節  研究動機與概要	 1
  第二節  研究方法與內容構成	 4

第二章	兒童人權之形成與發展	 5
  第一節  兒童觀之轉變及「學習權」說之提起	 5
　第二節  一九七六年北海道旭川學測事件最高法院判決之影響	 9
  第三節  社會保障制度下兒童地位之變遷	 11
  第四節  加入「兒童權利條約」後之對應及影響	12
第五節	小結與尚待解決之問題提起	14

第三章	兒童為基本人權享有主體之再考	18
第一節	兒童之生存權	18
　第二節  兒童之思想良心與宗教信仰自由	24
  第三節  兒童之表現自由	33
  第四節  兒童之人格權	43
  第五節  其他應可能享有之權利	51

第四章 教育體系中兒童人權之探討	62
  第一節  兒童受教育權與國家權力	63
  第二節  兒童學習權與國民教育權之發展	70
  第三節  教育行政與兒童人權	83
  第四節  小結 ―兒童人權之教育本質	100

第五章 社會福利制度與兒童人權	102
  第一節  兒童福利與兒童人權	102 
  第二節  兒童虐待問題中對於兒童人權及親權之思考	108
  第三節  身心障礙兒童之福利問題	114
第六章  司法審判與兒童人權之相互調整	118
  第一節  兒童人權與基本人權之衝突	119
  第二節  少年法修正案對二元思想的衝擊	132
  第三節  司法如何協助兒童培養對性之自我決定能力	147

第七章  國際法與保障兒童權利	156
  第一節  兒童權利意識於國際社會中形成之過程	156
  第二節  日本政府批准「兒童權利條約」時所為之對應	161
  第三節 「兒童權利條約」於日本施行後之若干課題檢討	163
  第四節 「兒童權利條約」如何落實之課題	179

第八章  結論 ―憲法、國際法及教育法相互融合思考之必要性	181

附表	184

參考文獻	191

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真野宮雄（ 19 7 8）「教育の機会均等」『ジュリスト増刊総合特集』
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山口幸雄（ 1 9 7 8）「教育と司法福祉の架橋」『ジュリスト増刊総合
特集』第1 0 号、pp 1 7 4 - 1 7 8．
山口明子（ 1 9 8 7）「学校における子どもの人権」『自由と正義』第
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山沢範子（ 19 8 7）「子どもの人権の実態― 高校中退者はなぜ多いか」
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山崎森（ 19 8 2）「現代青少年の非行とその実態」『ジュリスト増刊
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山崎真秀（ 1 9 7 3 ）「教育権の法理」『別冊ジュリスト』第39 号、p p 8 2 - 8 9 ．
山崎真秀（ 19 7 4）「公教育と国民の権利―「国家の教育権論」批判」
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山崎真秀（ 1 9 9 0 ）「教科書検定の法的性質」『行政法の争点（ 新版）』、
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山田明（ 1 9 7 9）「肢体不自由児の生活問題と福祉の課題」『ジュリ
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山田健太（ 19 9 8）「「少年の保護」と表現の自由」『ジュリスト』第
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山田卓生（ 19 8 7）「子どもと自己決定― 病気・医療・出産をめぐっ
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山住正己（ 19 8 0）「教育と文化と子どもの人権」『法学セミナー増
刊総合特集シリーズ1 2』、p p 2 - 1 1 ．
横川和夫（ 19 8 4）「“ 決定”をまつ少年たち」『法学セミナー増刊 少
年非行』、p p 8 1 - 8 7 ．
横田耕一（ 19 8 6）「青少年に対する淫行の条例による規制と憲法」
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吉岡直子（ 19 9 7）「子どもの権利にかかわる判例の概観」『法律時
報』第6 9 巻第8 号、pp 4 1 - 4 5．
吉岡征雄（ 1 9 8 6 ）「青少年の保護」『ジュリスト』第852 号、p p 6 8 - 7 4 ．
吉田恒雄（ 19 9 7）「児童福祉法の改正」『法律時報』第6 9 巻第8 号、
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吉田恒雄（ 20 0 0）「児童虐待と親権の制限」『ジュリスト』第1 1 8 8
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吉峯康博（ 19 8 4）「少年冤罪事件と付添人活動の課題」『法学セミ
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米沢広一（ 19 9 6）「教育個人情報の保護（ 上）」『法学教室』第1 8 9
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213
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嶺井正也（ 1 9 9 4）「「共生・共育」への一里塚― 子どもの権利条約
と障害児」『教育と医学』第4 2 巻第3 号、pp 6 6 - 7 0．
わ行
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若穂井透（ 19 9 5）「少年司法の改革をめざして」『自由と正義』第
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渡辺位（ 1 9 8 7）「子どもの人権の実態― 児童精神科医の立場から」
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渡辺洋三（ 19 8 4）「現代日本法における社会権論― 堀木訴訟を中心
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和田進（ 19 8 3）「生徒の学習権と教師の教育評価権」『ジュリスト』
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(二)、日文圖書
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芦部信喜編（ 1 9 8 1）『憲法Ⅲ 人権（ 2）』、東京： 有斐閣。
芦部信喜先生還暦記念論文集刊行会編（ 1 9 8 5）『憲法訴訟と人権の
理論』、東京： 有斐閣。
芦部信喜（ 19 9 4）『人権と憲法訴訟』、東京： 有斐閣。
芦部信喜（ 20 0 2）『憲法判例を読む』、東京： 岩波書店。
芦部信喜（ 20 0 2）『憲法』第3 版、東京： 岩波書店。
芦部信喜（ 20 0 2）『憲法学Ⅰ 憲法総論』、東京： 有斐閣。
阿部照哉編（ 19 7 6）『判例と学説1・憲法』、東京： 日本評論社。
阿部照哉編（ 20 0 2）『新憲法教室』、京都： 法律文化社。
荒井誠一郎（ 19 9 3）『教育の自由― 日本における形成と理論』、東
京： 日本評論社。
214
有倉遼吉（ 19 7 3）『憲法理念と教育基本法制』、東京： 成文堂。
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石川稔・森田明（ 1 9 9 5 ）『児童の権利条約― その内容・課題と対応』、
東京： 一粒社。
市川須美子・安達和志・青木宏治編（ 19 9 8）『教育法学と子どもの
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伊藤正己・尾吹善人・樋口陽一・戸松秀典（ 1 9 8 3）『注釈憲法』新
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今村令子（ 19 9 0）『永遠の「双子の目標」― 多文化共生の社会と教
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岩波書店（ 19 9 8）『岩波講座 現代の法1 4 自己決定権と法』、東
京： 岩波書店
宇賀克也編（ 20 0 3）『個人情報保護の実務』、東京： 第一法規。
内野正幸（ 19 9 7）『憲法解釈の論点』新版、東京： 日本評論社。
内野正幸（ 19 9 7）『教育の権利と自由』、東京： 有斐閣。
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太田一男・鳥居喜代和（ 20 0 0）『北海道と憲法― 地域から地球へ』、
京都： 法律文化社。
太田誠一・田中甲・池坊保子・石井有子・保坂展人（ 2 0 0 1）『きこ
えますか 子どもからのS O S― 児童虐待防止法の解説』、東京：
ぎょうせい。
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岡田信弘編（ 20 0 4）『憲法のエチュード』、東京： 八千代出版社。
尾木直樹（ 20 0 2）『子どもの危機をどう見るか』、東京：岩波書店。
奥平康弘・杉原泰雄編（ 19 7 6）『憲法学2《人権の基本問題Ⅱ 》』、
東京： 有斐閣。
奥平康弘（ 19 8 8）『憲法にこだわる』、東京： 日本評論社。
奥平康弘（ 19 9 3）『憲法Ⅲ 憲法が保障する権利』、東京：有斐閣。
奥平康弘（ 20 0 3）『憲法の想像力』、東京： 日本評論社。
小沢修司（ 20 0 2）『福祉社会と社会保障改革 ベーシック・インカ
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兼子仁編（ 19 7 2）『法と教育 法学文献選集8』、東京： 学陽書房。
兼子仁・永井憲一・平原春好編（ 1 9 7 4 ）『教育行政と教育法の理論』、
東京： 東京大学出版会。
兼子仁（ 19 7 8）『法律学全集1 6 -Ⅰ 教育法』新版、東京：有斐閣。
兼子仁・早川昌秀（ 19 9 8）『学校の情報公開』、東京：ぎょうせい。
神田修・兼子仁編（ 19 9 7）『ホーンブック 教育法』、東京： 北樹
出版。
清宮四郎・佐藤功・阿部照哉・杉原泰雄編（ 19 8 7）『新版憲法演習
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葛野尋之（ 20 0 4）『「改正」少年法を検証する』、東京：日本評論社。
久保義三・米田俊彦・駒込武・児美川孝一郎編（ 20 0 1）『現代教育
史事典』、東京： 東京書籍。
栗原彬編（ 20 0 0）『証言 水俣病』、東京： 岩波書店。
桑野隆（ 20 0 2）『バフチン』新版、東京： 岩波書店。
憲法問題研究会（ 19 9 2）『憲法読本 上』、東京： 岩波書店。
児玉勇二（ 19 9 7）『子どもの人権ルネッサンス』、東京：明石書店。
子どもの人権連・反差別国際運動日本委員会（ 19 9 8）『子どもの権
利条約 日本の課題9 5』、東京： 労働教育センター。
許斐有（ 20 0 1）『子どもの権利と児童福祉法 社会的子育てシステ
ムを考える』、東京： 信山社。
許斐有・望月彰・野田正人・桐野由美子編（ 20 0 2）『子どもの権利
と社会的子育て』、東京： 信山社。
小林登（ 19 9 9）『子ども学』、東京： 日本評論社。
今野一雄（ 20 0 2）『エミール（ ルソー） 上、中、下』、東京： 岩
波書店。
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裁判所職員総合研修所（ 20 0 4）『少年法実務講義案』改訂版、東京：
司法協会。
坂本秀夫（ 1 9 9 3）『校則裁判』、東京： 三一書房。
阪本昌成（ 19 8 3）『情報公開と表現の自由』、東京： 成文堂。
佐藤幸治編（ 1 9 8 8）『憲法Ⅱ 基本的人権』、東京： 成文堂。
佐藤幸治（ 19 9 5）『憲法』第三版、東京： 青林書院。
佐藤幸治・中村睦男・野中俊彦（ 20 0 2）『ファンダメンタル憲法』、
東京： 有斐閣。
澤登俊雄（ 20 0 1）『少年法』、東京： 中央公論新社。
澤登俊雄（ 20 0 3）『少年法入門』第2 版補訂、東京： 有斐閣。
清水英夫編（ 19 8 0）『情報公開と知る権利』、東京： 三省堂。
芝池義一編（ 19 9 8）『判例行政法入門』第2 版、東京： 有斐閣。
芝池義一・高木光編（ 20 0 4）『ケースブック行政法』、東京： 弘文
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芝池義一（ 20 0 4）『市民生活と行政法』、東京： 放送大学教育振興
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初宿正典（ 19 9 6）『憲法2 基本権』、東京： 成文堂。
庄司洋子・松原康雄・山縣文治編（ 20 0 0）『家族・児童福祉』、東
京： 有斐閣。
新村洋史（ 20 0 1）『人権の時代 ― 教育法・児童法と子どもの権利
を中心に』、神奈川： 青山社。
鈴木政次郎編（ 20 0 0）『現代児童福祉概論』、東京： 川島書店。
芹沢俊介編（ 19 9 2）『少年犯罪論』、東京： 青弓社。
全国進路指導研究会（ 19 7 6）『内申書』、東京： 民衆社。
た行
高見勝利・岡田信弘・常本照樹編（ 2 0 0 4）『日本国憲法解釈の再検
討』、東京： 有斐閣。
竹中哲夫・垣内国光・増山均編（ 19 9 6）『子どもの世界と福祉』、
217
京都： ミネルヴァ書房。
田中耕太郎（ 1 9 6 1）『教育基本法の理論』、東京： 有斐閣。
田中伸尚（ 20 0 3）『日の丸・君が代の戦後史』、東京： 岩波書店。
塚本智宏（ 20 0 4）『コルチャック 子どもの権利の尊重』、東京：
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戸波江二・松井茂記・安念潤司・長谷部恭男（ 19 9 2）『憲法（ 2）
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中川明（ 1 9 9 3）『学校に市民社会の風を― 子どもの人権と親の「教
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中村睦男（ 1 9 8 3）『社会権の解釈』、東京： 有斐閣。
中村睦男・永井憲一（ 19 8 9）『現代憲法大系7 生存権・教育権』、
京都： 法律文化社。
中村睦男・常本照樹（ 19 9 7）『憲法裁判5 0 年』、東京： 悠々社。
中村睦男（ 19 9 9）『憲法3 0 講』新版、東京： 青林書院。
中村睦男・秋山義昭・千葉卓・常本照樹・齊藤正彰編（ 20 0 4）『教
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永井憲一編（ 19 7 7）『文献選集日本国憲法 教育権』、東京： 三省
堂。
永井憲一（ 1 9 8 5）『憲法と教育基本権［ 新版］』、東京： 勁草書房。
永井憲一（ 19 9 1）『主権者教育権の理論』、東京： 三省堂。
永井憲一・寺脇隆夫編（ 19 9 4）『解説・子どもの権利条約』第2 版、
東京： 日本評論社。
永井憲一（ 20 0 0）『教育法学の原理と体系』、東京： 日本評論社。
日本教育法学会編（ 20 0 4）『法律時報増刊 教育基本法改正批判』、
東京： 日本評論社。
日本教職員組合編（ 19 6 7）『日教組2 0 年史』、東京： 労働旬報社。
日本子ども社会学会編（ 19 9 9）『いま、子ども社会に何がおこって
218
いるか』、京都： 北大路書房。
日本子どもを守る会編（ 19 9 6）『子ども白書・19 9 6 年版』、東京：
草土文化。
日本子どもを守る会編（ 19 9 9）『子ども白書・19 9 9 年版』、東京：
草土文化。
日本子どもを守る会編（ 20 0 0）『子ども白書・20 0 0 年版』、東京：
草土文化。
日本子どもを守る会編（ 20 0 4）『子ども白書2 0 0 4』、東京： 草土文
化。
日本の教育改革をともに考える会編（ 20 0 0）『21 世紀への教育改革
を共に考える』、大阪： フォーラムA
日本弁護士連合会編（ 19 9 7）『問われる子どもの人権』、東京： こ
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野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利（ 20 0 3）『憲法Ⅰ 』第3
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野本三吉（ 19 9 9）『子ども観の戦後史』、東京： 現代書館。
は行
橋本公亘（ 1 9 8 0）『日本国憲法』、東京： 有斐閣。
長谷川正安（ 19 9 1）『日本の憲法』第二版、東京： 岩波書店。
波多野里望（ 1 9 9 4）『逐条解説 児童の権利条約』、東京：有斐閣。
原田尚彦（ 20 0 2）『行政法』第三次改訂版、東京： 学陽書房。
ハワード・ゼア（ 20 0 3）『修復的司法とは何か― 応報から修復へ』、
東京： 新泉社。
樋口陽一（ 19 9 2）『憲法』、東京： 創文社。
樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂（ 1 9 9 7）『注解法律学全
集2 憲法Ⅱ［ 第2 1 条～ 第4 0 条］』、東京： 青林書院。
樋口陽一（ 20 0 4）『人権』、東京： 三省堂。
福田志津枝編（ 19 9 7）『これからの児童福祉』、京都： ミネルヴァ
書房。
藤田宙靖・高橋和之（ 2 0 0 4）『［ 憲法論集］』、東京： 創文社。
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信書房。
法学協会編（ 19 5 3）『註解日本国憲法上巻』、東京： 有斐閣。
法政大学現代法研究所（ 1 9 8 4）『教育法学の現代的課題』、東京：
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北大法学研究科（ 20 0 5）『北大法学研究科ジュニア・リサーチ・ジ
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星野安三郎（ 19 6 8）『憲法と教育』京都： 法律文化社。
星野安三郎・牧柾名・今橋盛勝編（ 19 8 4）『体罰と子どもの人権』、
東京： エイデル研究所。
星野安三郎先生古稀記念論集刊行委員会編（ 19 9 2）『平和と民主教
育の憲法論― 星野安三郎先生古稀記念論文集』、東京：勁草書房。
堀正嗣編（ 20 0 1）『子ども・権利・これから』、東京： 明石書店。
堀尾輝久（ 20 0 2）『新版 教育の自由と権利』、東京： 青木書店。
堀尾輝久（ 20 0 3）『いま、教育基本法を読む』、東京： 岩波書店。
ま行
毎日新聞社編（ 1 9 8 4）『教育を追う 内申書・偏差値の秘密』、東
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牧柾名（ 1 9 9 0）『教育権と教育の自由』、東京： 新日本出版社。
松井茂記（ 20 0 1）『少年事件の実名報道は許されないのか― 少年法
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松井茂記（ 20 0 3）『情報公開法』第2 版、東京： 有斐閣。
松島鈞（ 19 6 2）『公教育の原理（ コンドルセ）』、東京： 明治図書。
松本昌悦（ 19 7 2）『現代憲法と人権の課題』、東京： 成文堂。
松本昌悦（ 1 9 8 4）『新しい人権と憲法問題』、東京： 学陽書房。
水谷修（ 20 0 4）『夜回り先生』、東京： サンクチュアリ出版。
宮沢俊義（ 1 9 5 9）『法律学全集4 憲法Ⅱ 』、東京： 有斐閣。
宮沢俊義（ 19 7 4）『法律学全集4 憲法Ⅱ［ 新版］』、東京：有斐閣。
宮沢俊義（ 19 9 3）『憲法講話』、東京： 岩波書店。
宗像誠也（ 19 6 8）『教育と教育政策』、東京： 岩波書店。
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棟居快行・赤坂正浩・松井茂記・笹田栄司・常本照樹・市川正人
（ 2002）『基本的人権の事件簿』第2 版、東京： 有斐閣。
棟居快行（ 20 0 4）『憲法解釈演習― 人権・統治機構』、東京： 信山
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村井実（ 20 0 0）『アメリカ教育使節団報告書』、東京： 講談社。
や行
横田耕一・高見勝利編（ 2 0 0 2）『ブリッジブック憲法』、東京： 信
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吉澤英子・小舘静枝編（ 20 0 2）『児童福祉』、京都： ミネルヴァ書
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読売新聞政治部（ 20 0 3）『法律はこうして生まれた』、東京： 中央
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米沢広一（ 1 9 9 2）『子ども・家族・憲法』、東京： 有斐閣。
わ行
渡辺洋三（ 1 9 9 8）『法とは何か』新版、東京： 岩波書店。