淡江大學覺生紀念圖書館 (TKU Library)
進階搜尋


下載電子全文限經由淡江IP使用) 
系統識別號 U0002-1006200511250000
中文論文名稱 日本兒童人權相關問題之研究
英文論文名稱 A study of Children's Human Rights Issues in Japan
第三語言論文名稱 日本における子どもの人権問題に関する研究
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 日本研究所碩士班
系所名稱(英) Graduate Institute of Japanese Studies
學年度 93
學期 2
出版年 94
研究生中文姓名 宋峻杰
研究生英文姓名 Chun-Chieh Sung
學號 690050199
學位類別 碩士
語文別 中文
第二語文別 日文
口試日期 2005-06-04
論文頁數 220頁
口試委員 指導教授-許慶雄
委員-蕭淑芬
委員-胡慶山
中文關鍵字 兒童人權  生存權  受教育權 
英文關鍵字 Right of life(live)  Right of learning  Freedom of expression 
第三語言關鍵字 子どもの人権  生存権  学習権 
學科別分類 學科別社會科學區域研究
中文摘要 誠如日本著名憲法學宮澤俊義教授所言:「凡身為人即應視為人
權(享有)之主體,而與年齡因素無關。」因此依照兒童權利條約對於
兒童之定義,再反芻宮澤教授之主張,則凡未滿一八足歲之未成年
人團體亦為基本人權與國民各項權利之享有主體,乃屬應無爭論之
處。然而,由於未滿一八足歲之未成年人團體(以下稱兒童之)其身心
成熟程度乃高低有別,因此其思考與判斷能力常未能給與等同成年
人團體之評價(如選舉權之不賦與),亦為不爭之事實。
但是兒童享有人權與得行使權利之確定事實,是否僅得以未臻
成熟之理由而予以忽視甚或是剝奪,乃是有待再進一步檢討之課題。
因此本論文之主要目的,即在透過與台灣社會始終保有密切聯繫之
日本社會中的各項環境(如憲法、教育、社會保障、司法、國際法等)中
與兒童人權議題相關並產生爭議之處,作一歸納整理,同時輔以相
關判例之檢討,藉以釐清學說與實務判決的相異點,並明白兒童人權課題
之變遷與發展。
兒童時期乃是吾人等之成長原點,如何於過程中培養正確行使
由國家確立國民享有基本人權後所得來的各項權利乃甚為重要。面
對當代社會與自然環境的惡化,為了不再使兒童成為無言的犧牲者,
進行兒童地位之再確認工作,並暢通兒童參與社會運作之管道,相
信是國家於圖謀永續發展之際的必要思考課題亦為本論文之探討中
心。
英文摘要 In this paper that try to discuss children’s human rights issues at
different ways.
For example, in Chapter3 that mentioned Horiki v. Gove
ernor, Hyogo Prefecture(1982), The Horiki Welfare Support Case is try
to think how could we make a better child welfare system that really
take care of every children. In that case, a blind woman living on disab
ility payments sought further public assistance in the form of child
support in 1970 for raising her son Mamoru. She had taken care of him
since his birth in 1955 without the presence or support of her husband.
The Government of Hyogo Prefecture rejected her request, noting that the
Child Support Allowance Law forbade concurrent payment of child suppo
rt to a disability pensioner. She filed suit arguing the unconstituti
onality of the ban on concurrent payments based on Article 14 equality
rights and her right under Article 25 to enjoy “minimum standards of
wholesome and cultured living.” In the other hand, maybe her child ri
ght under Article 25 could also be a serious problem.
Besides constitutional problem, children’s rights under Education,
Social welfare system, Justice, International law are still have many
unsolved issues. So this paper is try to illuminate it, and try to
find the better way for children’s life.
第三語言摘要 子どもは人権の享有主体は言うまでもない事実である。一方、子どもも未成熟発達体として認識されるため、人権の行使は成年人と同じく認められるかどうかのことが最も難解の課題とも言える。ところで、一九九四年に日本政府が批准した子どもの権利条約の中で、その一二条は、「一、締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。二、このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続きにおいて、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる」と規定している。このような一二条は、「保護の客体としての子どもから権利の自律的行使の主体としての子どもへ」という子ども観の変化を典型的に現している規定であり、その限りでは高く評価しうる。
 本論もその権利条約の精神に沿って、憲法的・教育的・社会福祉的・司法的及び国際法的な場面で議論されている子ども人権に関する問題を整理しながら、いかなる方法や手段で子どもの最善利益を求めうるかを検討して行きたいと考える。例えば、一九七六年北海道・旭川学テ事件最高裁判決により、憲法二六条の背後には国民(特に子ども)の学習権を基礎として国家から国民に対し、最善の教育的配慮をしなければならないと判示している。ところで、学習権の具体的内容や権利行使の仕方などについてそれ以降の最高裁判決で殆ど定義や説明していないのが現状である。その現状をいかに目前にある教育問題への解決と繋がることは本論の一つ主な目的である。また、環境問題の深刻さや公害の防止から横浜弁護士連合会を始まり、長年に亘って環境権の主張が近年段々重視され始めるが、子ども環境権の形成は可能であるかどうかの問題も提起したいと考えている。
 人類の未来を担う子どもに対し、二一世紀に入っても世界各国抱えている社会や環境問題など決して好ましい状況とは言えないと思う。いかに子どもの社会参加を促進し、子どもの力と合わせながら未来を拓くことがむしろ最も考えなければならない課題であろう。本論はその課題を思索する際に、一つの手掛かりになればありがたいと願っている。
論文目次 目錄

第一章 序論 1
第一節 研究動機與概要 1
第二節 研究方法與內容構成 4

第二章 兒童人權之形成與發展 5
第一節 兒童觀之轉變及「學習權」說之提起 5
 第二節 一九七六年北海道旭川學測事件最高法院判決之影響 9
第三節 社會保障制度下兒童地位之變遷 11
第四節 加入「兒童權利條約」後之對應及影響 12
第五節 小結與尚待解決之問題提起 14

第三章 兒童為基本人權享有主體之再考 18
第一節 兒童之生存權 18
 第二節 兒童之思想良心與宗教信仰自由 24
第三節 兒童之表現自由 33
第四節 兒童之人格權 43
第五節 其他應可能享有之權利 51

第四章 教育體系中兒童人權之探討 62
第一節 兒童受教育權與國家權力 63
第二節 兒童學習權與國民教育權之發展 70
第三節 教育行政與兒童人權 83
第四節 小結 ―兒童人權之教育本質 100

第五章 社會福利制度與兒童人權 102
第一節 兒童福利與兒童人權 102
第二節 兒童虐待問題中對於兒童人權及親權之思考 108
第三節 身心障礙兒童之福利問題 114
第六章 司法審判與兒童人權之相互調整 118
第一節 兒童人權與基本人權之衝突 119
第二節 少年法修正案對二元思想的衝擊 132
第三節 司法如何協助兒童培養對性之自我決定能力 147

第七章 國際法與保障兒童權利 156
第一節 兒童權利意識於國際社會中形成之過程 156
第二節 日本政府批准「兒童權利條約」時所為之對應 161
第三節 「兒童權利條約」於日本施行後之若干課題檢討 163
第四節 「兒童權利條約」如何落實之課題 179

第八章 結論 ―憲法、國際法及教育法相互融合思考之必要性 181

附表 184

參考文獻 191














參考文獻 參考文獻
一、中文參考文獻
許慶雄(1 9 9 1 )《社會權論》台北: 眾文圖書公司。
許慶雄(2 0 0 0 )《憲法入門》台北: 元照出版。
二、日文參考文獻
(一)、日文期刊
あ行
相澤重明( 1 9 9 6)「家庭裁判所調査官と少年保護」『ジュリスト』
第1087 号、pp68-75.
相良惟一( 1 9 7 6)「学テ判決をどう受けとめるか」『季刊教育法』
第21 号、pp14-23.
青木宏治( 19 7 9)「子どもの学習権と教師の教育評価権の限界」『法
学セミナー』第2 9 4 号、pp 9 6 - 1 0 1.
青木宏治( 19 9 8)「「規制緩和」「分権」と教育人権」『ジュリスト』
第1133 号、pp164-170.
赤羽忠之( 19 8 4)「触法少年の人権と適正手続」『自由と正義』第
3 8 巻第6 号、p p 5 6 - 5 9 .
秋元美世( 19 9 7)「保育制度改革と児童福祉法の改正」『法律時報』
第69 巻第8 号、pp27-33.
芦部信喜( 1 9 6 4)「人権保障規定の私人間における効力」『公法研
究』第2 6 号、pp 1 9 - 5 7.
安部哲夫( 19 8 4)「青少年保護育成条例と少年の人権」『法学セミ
ナー増刊 少年非行』、p p 1 3 1 - 1 3 6 .
新井章( 19 8 1)「教科書裁判の社会的意義」『法学セミナー増刊総
合特集シリーズ1 7』、p p 2 2 4 - 2 3 1 .
荒川幾男( 19 8 2)「青少年の社会的位置」『ジュリスト増刊総合特
集』第2 6 号、pp 8 5 - 8 8.
荒木伸怡( 19 8 2)「少年法執行機関による働きかけとその限界につ
192
いての一考察」『ジュリスト増刊総合特集』第2 6 号、p p 2 8 9 - 2 9 4.
荒木伸怡( 19 9 8)「調布駅南口事件にみる少年手続」『法学セミナ
ー』第5 1 7 号、p p 7 2 - 7 4 .
荒木伸怡( 20 0 0)「自白偏重と少年法」『法学セミナー』第5 4 7 号、
p p 3 6 - 4 1 .
荒牧重人( 19 9 7)「自治体における子どもの権利条約の実施と課題」
『法律時報』第6 9 巻第8 号、pp 1 2 - 1 7.
荒牧重人( 20 0 2)「社会権規約・子どもの権利条約の日本報告審査
と国内法制」『国際人権法学会2 0 0 2 年報』第1 3 号、pp 7 3 - 7 7.
有倉遼吉( 19 7 0)「検定と検閲」『判例時報』第6 0 4 号、pp 1 1 - 1 4.
有倉遼吉( 19 7 0)「憲法と教育― 憲法第2 6 条を中心として」『公法
研究』第3 2 号、pp 1 - 2 6.
有倉遼吉( 19 7 4)「教育行政と教育基本法」『判例時報』第7 5 1 号、
p p 3 4 - 3 7 .
有倉遼吉( 19 7 6)「大綱的基準と学習指導要領」『判例時報』第8 1 4
号、pp20-22.
有倉遼吉( 19 7 6)「教育法学からみた学テ判決」『季刊教育法』第
2 1 号、p p 4 - 1 3 .
安達和志( 19 9 5)「学校情報の開示と生徒の個人情報権」『日本教
育法学会年報』第2 4 号、pp 1 3 4 - 1 4 3.
安藤博( 19 8 4)「「非行」・「体罰」と少年の人権」『法学セミナー増
刊 少年非行』、p p 1 4 5 - 1 4 8 .
安藤博( 19 8 6)「少年法と子どもの人権」『季刊教育法』第6 5 号、
p p 1 6 6 - 1 7 1 .
安念潤司( 19 9 8)「政教分離 政教分離・信教の自由( 1)」『法学
教室』第2 0 8 号、pp 5 7 - 6 4.
安念潤司( 19 9 8)「信教の自由 政教分離・信教の自由( 2)」『法
学教室』第2 0 9 号、pp 4 9 - 5 7.
飯島泰( 20 0 1)「少年法等の一部を改正する法律の概要等」『ジュ
リスト』第1 1 9 5 号、pp 2 - 9.
193
飯室勝彦( 19 9 9)「少年事件と報道」『法律時報』第7 1 巻第1 0 号、
p p 1 0 0 - 1 0 4 .
伊ケ崎曉生( 19 7 4)「戦後教育改革と高津判決」『判例時報』第7 5 1
号、pp6-10.
五十嵐顕( 19 7 4)「教育と裁判― 公教育における国の立場」『判例
時報』第7 5 1 号、pp 2 - 5.
池上正道( 19 8 7)「高校に入る自由もないことは問題にならないの
か」『自由と正義』第3 8 巻第6 号、pp 2 5 - 2 7.
池田恵理子( 19 8 7)「生徒管理症候群と子どもの人権」『自由と正
義』第3 8 巻第6 号、pp 3 1 - 3 3.
池田由子( 20 0 0 年)「被虐待児の心理ケア」『ジュリスト』第1 1 8 8
号、pp27-34.
市川須美子( 19 8 4)「子どもの人権に関わる最近の教育判例」『自
由と正義』第3 8 巻第6 号、pp 6 5 - 6 9.
市川須美子( 1 9 8 8)「校則裁判と生徒の権利保障」『ジュリスト』
第918 号、pp55-60.
市川須美子( 19 9 0)「学習指導要領の法的拘束力をめぐる学説」『法
律時報』第6 2 巻第4 号、pp 1 2 - 1 6.
市川須美子( 19 9 0)「丸刈り・髪型裁判と子どもの人権」『季刊教
育法』第7 9 号、pp 2 3‐ 2 8.
市川須美子( 19 9 1)「学習指導要領に関する判例の法的分析」『日
本教育法学会年報』第2 0 号、pp 1 2 5 - 1 3 5.
市川須美子( 19 9 5)「教育法制」『ジュリスト』第1 0 7 3 号、p p 8 3 - 8 9.
市原昌三郎( 19 8 2)「いわゆる内申書裁判の東京高裁判決について」
『教育委員会月報』第3 8 4 号、pp 4 - 1 7.
一番ヶ瀬康子( 19 9 4)「子どもの権利条約と児童福祉」『教育と医
学』第4 2 巻第3 号、pp 3 1 - 3 6.
石川稔( 20 0 0)「児童虐待をめぐる法政策と課題」『ジュリスト』
第1188 号、pp2-10.
板垣嗣広( 19 9 6)「少年院における教育と指導」『ジュリスト』第
194
1 0 8 7 号、p p 4 7 - 5 3 .
板谷洋( 19 8 4)「子どもの人権と弁護士の係り」『自由と正義』第
3 8 巻第6 号、p p 6 0 - 6 4 .
伊藤公一( 19 8 2)「教育裁判について」『教育委員会月報』第3 8 1
号、pp14-23.
伊藤宏一「麹町中学内申書訴訟事件」『法律のひろば』第3 5 巻第7
号、pp41-47.
井上正治( 19 8 1)「伝習館高校裁判の経過と問題点」『法学セミナ
ー増刊総合特集シリーズ1 7』、p p 2 3 4 - 2 3 5 .
猪瀬慎一郎( 19 9 6)「少年審判制度の現状と展望」『ジュリスト』
第1087 号、pp36-46.
今井直( 19 9 5)「子どもの権利条約の国内裁判における直接適用」
『国際人権法学会1 9 9 5 年報』第6 号、pp 2 9 - 3 6.
今橋盛勝( 19 8 7)「子どもの人権をめぐる状況・理論・裁判」『法
律時報』第5 9 巻1 0 号、pp 2 3 - 2 8.
今橋盛勝( 19 9 0)「子どもの人権・権利をめぐる裁判― 研究序説」
『ジュリスト』第9 6 3 号、pp 7 5 - 8 0.
今橋盛勝( 19 9 1)「教育情報・プライバシーと知る権利」『法学セ
ミナー』第4 3 9 号、pp 1 6 - 2 0.
今村和彦( 19 9 6)「エホバの証人退学処分等取消訴訟控訴審判決」
『判例タイムズ』第9 1 3 号、pp 3 1 6 - 3 1 9.
今村成和( 19 7 0)「教科書検定制度の違憲、違法性の有無に関する
判断について」『判例時報』第6 0 4 号、pp 6 - 1 0.
今村成和( 19 7 4)「教科書裁判と国家賠償の理論」『判例時報』第
7 5 1 号、p p 4 3 - 4 6 .
伊福部舜児( 19 8 4)「保護観察と少年の人権」『法学セミナー増刊
少年非行』、p p 1 6 4 - 1 6 7 .
岩井宜子( 20 0 0)「児童虐待問題への刑事規制のあり方」『ジュリ
スト』第1 1 8 8 号、pp 2 1 - 2 6.
岩渕道夫( 19 9 6)「少年に対する保護観察」『ジュリスト』第1 0 8 7
195
号、pp54-61.
岩本俊郎( 19 9 4)「子どもの権利― その確立を求めて」『教育と医
学』第4 2 巻第3 号、pp 4 - 1 0.
上田勝美( 1 9 7 4 )「検定と表現の自由」『判例時報』第751 号、p p 2 6 - 2 9 .
内野正幸( 19 8 7)「「教育の自由」法理の再点検」『ジュリスト』第
8 8 4 号、p p 2 3 7 - 2 4 5 .
内野正幸( 19 8 9)「教師の教育の自由― 憲法学の立場から」『日本
教育法学会年報』第1 8 号、pp 9 8 - 1 0 8.
内野正幸( 1 9 9 1)「教育と自由主義― 歴史的一考察」『ジュリスト』
第978 号、pp74-80.
内野正幸( 19 9 2)「国家の教育意思についての憲法論的一考察」『法
律時報』第6 4 巻第2 号、pp 1 8 5 - 1 8 8.
内野正幸( 19 9 3)「教育権論の批判的再検討」『ジュリスト』第1 0 2 6
号、pp22-29.
内野正幸( 19 9 5)「公開できないから本人にもみせられない? 」『法
学セミナー』第4 8 7 号、pp 4 7 - 5 0.
内野正幸「宗教上の理由に基づく剣道不参加者に対する神戸高専
の退学処分などが取り消された事例」『判例評論』第4 4 1 号、
p p 3 1 - 3 5 .
宇津呂英雄・杉田就( 19 8 6)「青少年、犯罪及び司法」『ジュリス
ト』第8 5 3 号、p p 3 1 - 3 6 .
浦野東洋一( 19 7 8)「教師のスト権と子どもの学習権」『ジュリス
ト増刊総合特集』第1 0 号、pp 9 2 - 9 6.
海老原治善( 19 7 9)「地域における子どもの福祉と教育の計画化」
『ジュリスト増刊総合特集』第1 6 号、pp 2 9 2 - 2 9 7.
大沢秀介( 19 9 5)「私立大学と学生の人権」『法学教室』第1 8 2 号、
p p 5 4 - 5 8 .
大島佳代子( 20 0 3)「高嶋教科書訴訟控訴審判決」『季刊教育法』
第139 号、pp88-92.
大須賀明( 19 8 0)「教育を受ける権利と教育内容」『法学セミナー
196
増刊総合特集シリーズ1 2』、p p 2 8 0 - 2 8 7 .
大谷恭子( 19 8 7)「障害児と学校」『自由と正義』第3 8 巻第6 号、
p p 4 6 - 4 9 .
大田尭( 19 8 0)「教育評価と子どもの学力」『法学セミナー増刊総
合特集シリーズ1 2』、pp 6 4 - 6 9.
大出良知( 19 8 4)「少年警察の動向と少年の人権」『法学セミナー
増刊 少年非行』、p p 1 2 4 - 1 3 0 .
大庭絵里( 19 9 8)「少年事件と犯罪報道」『法学セミナー』第5 1 7
号、pp65-67.
大沼和子・中村秀一( 20 0 0)「少年事件報道について」『自由と正
義』第5 1 巻第3 号、p p 1 0 8 - 1 2 1 .
小川利夫( 19 7 8)「国民の学習権」『ジュリスト増刊総合特集』第
1 0 号、p p 8 2 - 8 6 .
小川利夫( 19 8 0)「教育における子どもの福祉」『法学セミナー増
刊総合特集シリーズ1 2』、p p 3 2 6 - 3 3 3 .
小川政亮( 19 7 9)「児童福祉法の若干の問題」『ジュリスト増刊総
合特集』第1 6 号、pp 2 4 7 - 2 5 3.
奥平康弘( 19 8 1)「内申書裁判と教育裁量」『法律時報』第5 3 巻第
8 号、pp67-74.
奥地圭子( 19 8 7)「登校拒否児に加えられる二重の人権侵害」『自
由と正義』第3 8 巻第6 号、pp 3 3 - 3 5.
小沢有作( 19 8 2)「学校化社会と青少年の疎外」『ジュリスト増刊
総合特集』第2 6 号、pp 5 1 - 5 8.
小田中聡樹( 19 9 9)「少年法改正案の問題点」『法学セミナー』第
5 3 3 号、p p 7 0 - 7 6 .
小山昇( 19 7 4)「裁判所の検定内容審査権」『判例時報』第7 5 1 号、
p p 3 8 - 4 2 .
尾山宏( 20 0 3)「家永教科書裁判の今日的意義」『法と民主主義』
第378 号、pp8-11.
197
か行
糟谷正彦( 1 9 9 5)「教育情報の情報公開又は開示請求」『自治研究』
第71 巻第1 号、pp21-28.
梶田叡一( 1 9 7 8)「教育における評価と指導」『ジュリスト増刊総
合特集』第1 0 号、pp 1 3 4 - 1 3 7.
柏田隆徳( 1 9 7 9)「教護院の子どもたち」『ジュリスト増刊総合特
集』第1 6 号、p p 3 0 4 - 3 0 9 .
片山等( 19 9 2)「教育情報にかかわる「知る権利」と「情報プライ
バシー権」」『星野安三郎古稀論文集』、p p 3 7 3 - 4 0 7 .
鎌田慧( 19 8 2)「夜間高校に光あれ」『ジュリスト増刊総合特集』
p p 1 5 1 - 1 6 8 .
金子照基( 19 9 1)「情報公開と内申書の開示」『季刊教育法』第8 5
号、pp89-94.
兼子仁( 19 7 0)「教育の自由と学問の自由」『公法研究』第3 2 号、
p p 5 9 - 6 5 .
兼子仁( 19 7 2)「教師の自主研修権をめぐる法律問題」『日本教育
法学会年報』第1 号、pp 8 0 - 8 4.
兼子仁( 19 7 4)「諸外国における教育法研究の展開」『日本教育法
学会年報』第3 号、pp 4 0 - 5 9.
兼子仁( 19 7 6)「最高裁学テ判決と教育行政の有り方」『法律時報』
第48 巻第9 号、pp14-19.
兼子仁( 19 7 6)「最高裁学テ判決の読みとり方」『季刊教育法』第
2 1 号、p p 7 4 - 9 7 .
兼子仁( 19 7 7)「教育権実現の手だてとしての教育裁判」『日本教
育法学会年報』第6 号、pp 1 2 2 - 1 3 3.
兼子仁( 19 8 1)「教育法とその今日的基本問題」『日本教育法学会
年報』第1 0 号、pp 2 - 5.
兼子仁( 19 9 0)「子どもの人権と教師の教育権」『日本教育法学会
年報』第1 9 号、pp 5 9 - 6 6.
兼子仁( 1 9 9 0 )「学習指導要領の法的性質」『行政法の争点( 新版)』、
198
p p 3 1 2 - 3 1 3 .
兼子仁・堀尾輝久( 19 9 1)「対談・教育の自由と子どもの権利― 国
民の教育権理論の検証として」『季刊教育法』第8 5 号、p p 4 2 - 5 5.
兼子仁( 19 9 2)「君が代、学校教育、情報人権」『日本教育法学会
年報』第2 1 号、pp 3 2 - 4 9.
兼子仁( 19 9 5)「教育事件と憲法裁判」『ジュリスト』第1 0 7 6 号、
p p 2 9 - 3 3 .
兼子仁( 1 9 9 9 )「地方分権と教育」『日本教育法学会年報』第2 8 号、
p p 4 - 1 4 .
金城清子( 19 9 6)「婚外子差別の撤廃」『国際人権法学会1 9 9 6 年報』
第7 号、pp14-18.
河島幸夫( 19 8 4)「人権とキリスト教」『西南学院大学法学論集』
第17 巻第1 号、pp47-81.
川出敏裕( 19 9 9)「保護処分終了後の救済手続」『ジュリスト』第
1 1 5 2 号、p p 8 6 - 9 3 .
川出敏裕( 20 0 1)「非行事実の認定手続の改善と被害者への配慮の
充実」『ジュリスト』第1 1 9 5 号、pp 1 7 - 2 6.
川崎英明( 19 9 8)「少年法と適正手続」『法学セミナー』第5 1 7 号、
p p 4 6 - 4 9 .
川崎英明( 19 9 8)「少年法改正論議をどうみるか」『法学セミナー』
第527 号、pp34-35.
川端利彦( 1 9 9 4)「子どもの生存権について」『教育と医学』第4 2
巻第3 号、pp11-17.
川本彰( 19 8 2)「父子関係・母子関係の現在」『ジュリスト増刊総
合特集』第2 6 号、pp 7 9 - 8 4.
神田修( 19 7 8)「教師の自由と権利」『ジュリスト増刊総合特集』
第10 号、pp87-91.
喜多明人( 19 8 6)「学校環境と子どもの人権」『季刊教育法』第6 5
号、pp40-43.
喜多明人( 19 9 1)「子どもの権利条約と教育法学の課題」『日本教
199
育法学会年報』第2 0 号、pp 1 5 4 - 1 6 4.
喜多明人( 19 9 4)「子どもの権利条約と教育法制」『教育と医学』
第42 巻第3 号、pp37-43.
喜多明人( 19 9 4)「権利行使主体としての子どもの現実と課題」『法
学セミナー』第4 7 6 号、pp 2 8 - 3 3.
木岡保雅( 20 0 3)「警察による児童保護活動」『国際人権法学会2 0 0 3
年報』第1 4 号、pp 3 8 - 4 1.
木幡洋子( 19 9 7)「剣道実技拒否にもとづく原級留置と退学処分」
『季刊教育法』第1 0 8 号、pp 3 3 - 3 7.
金光旭( 19 9 9)「観護措置期間の延長について」『ジュリスト』第
1 1 5 2 号、p p 7 8 - 8 5 .
葛野尋之( 19 9 8)「少年保護と刑事司法」『法学セミナー』第5 1 7
号、pp50-53.
葛野尋之( 20 0 0)「少年の刑事手続と少年事件報道」『法学セミナ
ー』第5 5 1 号、p p 2 6 - 2 9 .
葛野尋之( 20 0 0)「厳罰指向の少年法改正案・批判」『犯罪と刑罰』
第14 号、pp53-94.
建石真公子( 20 0 2)「憲法と国際人権法」『国際人権法学会2 0 0 2 年
報』第1 3 号、pp 2 0 - 2 4.
小泉広子( 20 0 3)「普通学校における障害児の学習権保障」『季刊
教育法』第1 3 9 号、pp 9 3 - 9 7.
許斐有( 19 9 1)「子どもの権利条約と国内法制― 児童福祉法研究の
課題」『日本教育法学会年報』第2 0 号、pp 1 6 5 - 1 7 4.
許斐有( 19 9 4)「親権法制における子どもの権利とは 児童虐待問
題を手がかりとして」『法学セミナー』第4 7 6 号、pp 3 6 - 3 8.
小林崇( 19 8 6)「少年法の解釈運用と今後の課題」『ジュリスト』
第852 号、pp180-188.
小林武( 19 8 3)「教育評価の裁量限界の判断方法― 内申書・麹町中
学校事件控訴審判決」『南山法学』第6 巻第4 号、pp 2 4 7 - 2 6 5.
小林武( 19 9 5)「公立学校における学生の信仰に対する配慮の必要
200
性」『南山法学』第1 9 巻第1 号、pp 1 9 5 - 2 1 4.
小林直樹( 19 7 8)「教育と競争原理」『ジュリスト増刊総合特集』
第10 号、pp30-39.
小林直樹( 19 7 9)「子どもの人権と現代環境」『ジュリスト増刊総
合特集』第1 6 号、pp 5 3 - 6 3.
合田哲雄( 19 9 9)「学校教育法等の一部を改正する法律について」
『ジュリスト』第1 1 6 5 号、pp 4 9 - 5 0.
後藤弘子( 19 9 8)「少年犯罪の「重罰化」論と少年法改正」『法律
時報』第7 0 巻第8 号、pp 2 3 - 2 6.
後藤弘子( 20 0 1)「刑事処分の範囲の拡大とその課題」『ジュリス
ト』第1 1 9 5 号、p p 1 0 - 1 6 .
さ行
最首良夫( 1 9 8 4)「体験的付添人論」『法学セミナー増刊 少年非
行』、p p 1 5 4 - 1 5 9 .
斉藤豊治( 20 0 4)「改正少年法とその運用」『犯罪と非行』第1 3 9
号、pp4-30.
佐伯仁志( 19 9 9)「少年の権利保障と付添人」『ジュリスト』第1 1 5 2
号、pp70-77.
酒井安行( 20 0 4)「改正少年法の現状と展望」『犯罪と非行』第1 3 9
号、pp31-59.
酒巻匡( 19 9 9)「少年審判手続における検察官の地位」『ジュリス
ト』第1 1 5 2 号、p p 5 7 - 6 9 .
阪本昌成( 19 9 1)「個人情報の保護と自己情報コントロウル権」『法
律のひろば』第4 4 巻第4 号、pp 2 6 - 4 3.
笹川紀勝( 1 9 8 6)「信教の自由」『公法研究』第4 8 号、pp 5 3 - 6 7.
佐々木光明( 1 9 9 4)「少年司法はこのままでよいのか」『法学セミ
ナー』第4 7 6 号、pp 4 6 - 4 9.
佐藤幸治( 19 8 0)「情報化社会の進展と現代立憲主義― プライバシ
ー権を中心に」『ジュリスト』第7 0 7 号、pp 1 6 - 2 3.
佐藤幸治( 19 8 7)「子どもの「人権」とは」『自由と正義』第3 8 巻
201
第6 号、pp4-10.
佐藤司( 19 7 6)「学力テストと教育の地方自治」『判例時報』第8 1 4
号、pp23-27.
佐藤司( 19 8 7)「子どもの人権保障と教育裁量権」『自由と正義』
第38 巻第6 号、pp11-16.
佐藤司( 19 9 2)「教育と情報公開・個人情報保護」『星野安三郎古
稀記念論文集』、p p 2 8 1 - 3 1 1 .
佐藤博史( 19 9 9)「わが国の少年審判と裁定合議制の導入」『ジュ
リスト』第1 1 5 2 号、pp 4 7 - 5 6.
斎藤浩志( 19 8 1)「学習権保障と生活指導」『日本教育法学会年報』
第10 号、pp64-72.
澤登俊雄( 19 8 4)「少年の「利益」と少年法制の課題」『法学セミ
ナー増刊 少年非行』、p p 1 1 6 - 1 1 9 .
澤登俊雄( 19 8 7)「少年の健全育成とパターナリズム」『法律時報』
第59 巻第10 号、pp40-45.
倭文真智子( 20 0 4)「児童虐待: 子どもと親の現状」『犯罪と非行』
第139 号、pp133-151.
篠原一( 19 8 2)「高校「現代社会」と期待される青少年像― 教科書
検定問題によせて」『ジュリスト増刊総合特集』第2 6 号、
p p 2 9 5 - 3 0 1 .
清水寛( 19 7 8)「重障児( 者) の義務教育保障」『ジュリスト増刊
総合特集』第1 0 号、pp 1 5 8 - 1 6 8.
下村哲夫( 19 9 2)「進級拒否処分と生徒の権利侵害」『季刊教育法』
第92 号、pp40-50.
白取祐司( 19 9 8)「少年事件の報道と少年法」『法律時報』第7 0 巻
第8 号、pp30-35.
城戸浩正( 1 9 9 4)「子どもの権利条約と少年司法」『教育と医学』
第42 巻第3 号、pp61-65.
陣内靖彦( 19 8 2)「高校中退問題と高校改革の方向」『ジュリスト
増刊総合特集』第2 6 号、pp 3 0 2 - 3 0 9.
202
荏原明則( 19 8 3)「教育情報の公開とプライバシーお保護― アメリ
カの「家族の教育上の権利およびプライバシーに関する法律」
を中心として」『神戸学院法学』第1 3 巻第3 号、pp 2 1 - 8 4.
須網隆夫( 19 8 4)「少年冤罪事件と捜査・取調」『法学セミナー増
刊 少年非行』、p p 2 4 0 - 2 4 3 .
鈴木英一( 19 7 6)「最高裁学テ判決とこれからの教育行政」『季刊
教育法』第2 1 号、pp 2 4 - 3 3.
鈴木英一( 19 7 6)「人権としての教育と国民の教育責務」『法律時
報』第4 8 巻第9 号、pp 2 0 - 2 6.
鈴木英一( 19 7 8)「教育基本権論」『ジュリスト増刊総合特集』第
1 0 号、p p 7 0 - 7 5 .
鈴木政夫( 19 7 9)「貧困とのたたかいとしての子育て」『ジュリス
ト増刊総合特集』第1 6 号、pp 2 8 5 - 2 9 1.
鈴木政夫( 19 8 4)「触法事件と少年の人権― 児童福祉司の立場から」
『法学セミナー増刊 少年非行』、p p 1 3 7 - 1 4 0 .
瀬川晃( 19 8 6)「少年法の現状と展望」『ジュリスト』第8 5 2 号、
p p 1 7 2 - 1 7 9 .
瀬川晃( 19 9 9)「少年審判と被害者の地位」『ジュリスト』第1 1 5 2
号、pp94-99.
芹沢斉( 1 9 9 2)「校則問題― 学校生活と生徒の自由・権利」『法学
教室』第1 3 6 号、pp 3 9 - 4 5.
た行
高柳信一( 1 9 6 9)「憲法的自由と教科書検定」『法律時報』19 6 9 年
8 月号、pp56-69.
高柳信一( 19 8 6)「日曜日授業と宗教の自由」『専修法学論集』第
4 3 号、p p 1 9 7 - 2 1 7 .
滝崎成樹( 1 9 9 4)「児童の権利に関する条約」『ジュリスト』第1 0 4 8
号、pp65-70.
瀧澤信彦( 19 9 5)「エホバの証人剣道実技拒否事件控訴審判決」『法
政論集』第2 3 巻第1・2 合併号、pp 4 0 9 - 4 5 1.
203
田口精一( 1 9 6 4)「私人相互の関係における人権の保障」『公法研
究』第2 6 号、pp 5 9 - 6 4.
団藤重光( 19 9 9)「少年法改正批判」『法律時報』第7 1 巻第4 号、
p p 6 4 - 7 2 .
竹内俊子( 1 9 9 2)「規制される権利と規制されない権利」『法学セ
ミナー』第4 4 9 号、pp 5 4 - 5 7.
竹内常一( 19 9 4)「子どもの権利条約で日本の学校は変わるか」『教
育と医学』第4 2 巻第3 号、pp 4 4 - 4 9.
竹中勲( 19 9 1)「調査書( 内申書) の本人開示請求権」『産大法学』
第25 巻第2 号、pp25-63.
竹中勲( 19 9 4)「教育情報の開示」『別冊法学セミナーシリーズ』
第129 号、pp62-64.
田島泰彦( 20 0 0)「少年の実名掲載と少年法六一条」『法律時報』
第72 巻第9 号、pp93-97.
田代三良( 19 7 8)「生活指導と子どもの人権」『ジュリスト増刊総
合特集』第1 0 号、pp 1 8 9 - 1 9 3.
田代三良( 19 7 9)「子どもの自殺」『ジュリスト増刊総合特集』第
1 6 号、p p 2 1 8 - 2 2 3 .
丹野喜久子( 19 7 9)「養護施設の子どもたち」『ジュリスト増刊総
合特集』第1 6 号、pp 2 9 8 - 3 0 3.
津崎哲郎( 20 0 0)「自治体・民間団体の取組み― 児童相談所の対応
実態を中心にして」『ジュリスト』第1 1 8 8 号、pp 3 5 - 4 0.
津田玄児( 19 8 4)「少年法「改正」問題と少年の人権」『法学セミ
ナー増刊 少年非行』、p p 1 2 0 - 1 2 3 .
津田玄児( 19 8 7)「弁護士会における子どもの人権論の形成と展開」
『法律時報』第5 9 巻第1 0 号、pp 3 4 - 3 9.
常本照樹「市立高等専門学校において、宗教上の教義に基づいて
剣道の実技に参加しなかったことから体育の単位が認定されず、
進級拒否処分及び退学処分を受けた者がした右各処分の執行停
止申立てが、右各処分は適法であって、「本案について理由がな
204
いとみえるとき」に当たるとして、却下された事例」『判例評論』
第416 号、pp29-34.
常本照樹「指導要録公開拒否処分取消訴訟第一審判決」『判例評論』
第441 号、pp172-176.
角崎利夫( 1 9 9 0)「児童の権利に関する条約の採択」『ジュリスト』
第949 号、pp88-92.
寺脇隆夫( 19 7 9 年)「子どもをめぐる法制度の現状と問題点― 社会
的・公的な生活保障を中心に」『ジュリスト増刊総合特集』第1 6
号、pp261-269.
東條武冶( 19 7 6)「家永教科書訴訟控訴審判決」『別冊判例タイム
ズ』第2 号、p p 2 6 1 - 2 6 3 .
戸波江二( 1 9 8 8)「校則と生徒の人権」『法学教室』第96 号、p p 6 - 1 1 .
戸波江二( 19 9 3)「憲法から考える 校則と生徒の人権」『法学セ
ミナー』第4 6 0 号、pp 7 4 - 7 8.
戸波江二( 19 9 3)「信教の自由と剣道受講義務」『筑波法政』第1 6
号、pp1-49.
戸波江二( 20 0 3)「憲法学からみた教育基本法改正の問題点」『季
刊教育法』第1 3 6 号、pp 4 - 9.
戸松秀典( 19 8 2)「堀木訴訟最高裁判決と立法裁量論」『ジュリス
ト』第7 7 3 号、p p 1 3 - 1 9 .
な行
中川明( 1 9 8 1)「内申書裁判の経過と問題点」『法学セミナー増刊
総合特集シリーズ1 7』、p p 2 3 2 - 2 3 3 .
中川明( 1 9 8 6 )「指導要録と内申書」『季刊教育法』第65 号、p p 7 8 - 8 1 .
中川明( 1 9 8 7)「教育を受ける権利と「学校」― 「就学義務」の再
構成のこころみ」『自由と正義』第3 8 巻第6 号、pp 3 7 - 4 2.
中川明( 1 9 9 5)「子どもの人権と教育― コーディネーターのねらい
と断想」『国際人権法学会1 9 9 5 年報』第6 号、p2 8.
中村健二( 1 9 7 9)「精神障害児の福祉」『ジュリスト増刊総合特集』
第16 号、pp310-314.
205
中島徹( 20 0 1)「学校公文書における「自己情報」の開示」『法律
時報』第7 3 巻第2 号、pp 4 9 - 5 1.
中村睦男( 19 7 8)「教育権理論史と憲法」『ジュリスト増刊総合特
集』第1 0 号、pp 7 6 - 8 1.
中村睦男( 19 7 9)「学校における生徒の人権の保障― 内申書裁判東
京地裁判決をめぐって」『ジュリスト』第6 9 4 号、pp 5 5 - 6 1.
中村睦男( 19 8 2)「内申書裁判」『法学教室』第2 3 号、p p 1 0 2 - 1 0 3.
中村睦男( 19 8 4)「学校教育と子どもの人権」『日本教育法学会年
報』第1 3 号、p p 1 0 6 - 1 1 4 .
中村睦男( 19 8 7)「憲法学と子どもの人権」『法律時報』第5 9 巻第
1 0 号、p p 2 9 - 3 3 .
中村睦男( 19 9 1)「教育権論の課題」『日本教育法学会年報』第2 0
号、pp31-37.
中村睦男( 19 9 2)「子どもの信教の自由と学校の裁量」『季刊教育
法』第9 2 号、pp 5 1 - 5 6.
中村睦男( 19 9 4)「アイヌと教育権」『日本教育法学会年報』第2 3
号、pp142-152.
中村睦男( 19 9 5)「子どもの権利条約・人権の原理」『日本教育法
学会年報』第2 4 号、pp 4 - 2 4.
中村睦男( 19 9 9)「教育改革と教育の地方自治」『日本教育法学会
年報』第2 8 号、pp 3 8 - 4 6.
中山勲( 19 7 9)「内申書裁判と子どもの学習権」『判例タイムズ』
第385 号、pp98-104.
永井憲一( 19 6 9)「教育権」『法律時報』第4 1 巻第5 号、p p 8 1 - 8 8.
永井憲一( 19 7 0)「教育権と教育基本法一〇条」『判例時報』第6 0 4
号、pp15-19.
永井憲一( 19 7 0)「教育を受ける権利と義務教育」『公法研究』第
3 2 号、p p 2 7 - 4 3 .
永井憲一( 19 7 6)「憲法と子どもに対する教育内容の決定機能― 憲
法23 条と26 条に関して」『判例時報』第8 1 4 号、pp 1 2 - 1 5.
206
永井憲一( 1 9 7 9)「子どもの権利をめぐる裁判」『ジュリスト増刊
総合特集』第1 6 号、pp 2 7 0 - 2 7 7.
永井憲一( 19 8 0)「教育政策と教育裁判の軌跡」『法学セミナー増
刊総合特集シリーズ1 2』、p p 2 9 6 - 3 0 8 .
永井憲一( 19 8 1)「家永教科書訴訟の意義と争点」『法学セミナー
増刊総合特集シリーズ1 7』、p p 2 1 4 - 2 2 3 .
永井憲一( 19 9 0)「学習指導要領の法的拘束性― 教師の教育権との
関係」『季刊教育法』第8 0 号、pp 2 0 - 3 0.
永井憲一( 19 9 0)「戦後の教育課程法制と学習指導要領」『法律時
報』第6 2 巻第4 号、pp 6 - 1 1.
永井憲一( 19 9 0)「国連「子どもの権利条約」の内容とその意義」
『ジュリスト』第9 6 3 号、pp 6 9 - 7 4.
永井憲一( 1 9 9 4)「子どもの権利条約の原理― この条約の特徴と歴
史上の意義」『教育と医学』第4 2 巻第3 号、pp 1 8 - 2 3.
永井憲一( 19 9 4)「批准された「子どもの権利条約」とは」『法学
セミナー』第4 7 6 号、pp 2 4 - 2 7.
永井憲一( 20 0 3)「教科書訴訟の教育法学へのインパクト」『法と
民主主義』第3 7 8 号、pp 1 2 - 1 6.
浪本勝年( 19 7 9)「子どもをめぐる法制度― 子どもの年齢区分・権
利保障を中心に」『ジュリスト増刊総合特集』第16 号、p p 2 5 4 - 2 5 9 .
浪本勝年( 19 8 0)「学校教育と教科書」『法学セミナー増刊総合特
集シリーズ1 2』、p p 2 0 3 - 2 0 8 .
浪本勝年( 19 8 2)「法制度と青少年の人権」『ジュリスト増刊総合
特集』第2 6 号、pp 2 8 2 - 2 8 8.
成嶋隆( 19 8 8)「内申書裁判最高裁判決をめぐって」『ジュリスト』
第919 号、pp63-69.
成嶋隆( 20 0 3)「子どもの権利条約と子どもの保護」『国際人権法
学会2003 年報』第1 4 号、pp 4 2 - 4 6.
能重真作( 19 7 9)「子どもの非行とは何か」『ジュリスト増刊総合
特集』第1 6 号、pp 2 1 2 - 2 1 7.
207
能重真作( 19 8 0)「少年非行と生活指導」『法学セミナー増刊総合
特集シリーズ1 2』、p p 8 2 - 8 7 .
野上修市( 19 9 0)「丸刈り校則と子どもの自己表明権」『季刊教育
法』第7 9 号、p p 8 - 1 4 .
野口善国( 19 8 4)「保護司と少年の人権」『法学セミナー増刊 少
年非行』、p p 1 6 0 - 1 6 3 .
野坂泰司( 19 8 8)「内申書の不利益記載と生徒の学習権」『法学教
室』第9 8 号、pp 7 4 - 7 6.
野坂泰司( 19 9 2)「公教育の宗教的中立性と信教の自由」『立教法
学』第3 7 号、p p 1 - 3 3 .
野崎伸一( 20 0 0)「児童虐待の防止等に関する法律と厚生省の取組
みについて」『ジュリスト』第1 1 8 8 号、pp 1 1 - 1 4.
野村武司( 20 0 4)「小学校児童指導要録の本人開示」『ジュリスト』
第1269 号、pp48-49.
は行
長谷部恭男( 1 9 9 3)「私事としての教育と教育の公共性」『ジュリ
スト』第1 0 2 2 号、pp 7 6 - 8 1.
服部朗( 19 9 7)「少年司法改革の動向と課題」『法律時報』第6 9 巻
第8 号、pp34-40.
服部朗( 19 9 8)「非行事実の認定と検察官関与」『法学セミナー』
第527 号、pp61-65.
羽山健一( 1 9 8 7)「高等学校における退学処分と自主退学」『自由
と正義』第3 8 巻第6 号、pp 4 2 - 4 5.
浜田純一( 20 0 1)「少年犯罪の実名報道と表現の自由」『ジュリス
ト』第1 2 0 2 号、p p 1 2 - 1 3 .
馬場健一( 1 9 9 5)「日本の学校教育紛争との〈法化〉」『国際人権法
学会1995 年報』第6 号、pp 3 3 - 3 6.
樋口光雄( 19 7 0)「教育現場から見た杉本判決の意義」『判例時報』
第604 号、pp26-28.
菱村幸彦( 19 9 3)「教育情報の公開をどう考えるか」『季刊教育法』
208
第93 号、pp11-18.
日高六郎( 19 8 2)「管理社会のなかの青少年たち」『ジュリスト増
刊総合特集』第2 6 号、pp 3 7 - 4 3.
人見剛( 19 9 0)「在学関係の法的性質」『行政法の争点( 新版)』、
p p 3 0 6 - 3 0 7 .
平沢安政( 1 9 9 4)「子どもの権利条約と教育内容」『教育と医学』
第42 巻第3 号、pp50-55.
平原春好( 19 7 6)「教育基本法一〇条の解釈」『判例時報』第8 1 4
号、pp16-19.
平原春好( 19 7 8)「教育課程行政の法的問題」『ジュリスト増刊総
合特集』第1 0 号、pp 2 1 1 - 2 1 6.
平原春好( 19 7 9)「「内申書裁判」の判決」『判例時報』第9 2 8 号、
p p 1 3 7 - 1 4 1 .
平松毅( 19 9 3)「「内申書」及び「指導要録」開示の判断基準」『自
治研究』第6 9 巻第4 号、pp 8 1- 9 7.
平松毅( 19 9 3)「情報公開条例に基づく教育情報の公開」『自治研
究』第6 9 巻第5 号、pp 5 9 - 7 1.
平松毅( 19 9 4)「「内申書」及び「指導要録」開示の判断基準・再
論」『法と政治』第4 5 巻第4 号、pp 4 7 - 6 9.
広沢明( 19 9 4)「「子どもの権利基本法」はなぜ必要か」『法学セミ
ナー』第4 7 6 号、pp 5 0 - 5 2.
フィオナ・ブライス- クボタ( 19 9 5)「子どもの権利条約と国連の
機能― 現在及び将来における委員会の役割」『国際人権法学会
1 9 9 5 年報』第6 号、pp 1 0 - 1 6.
福田雅章( 19 9 5)「「子どもの権利条約」の基本原則と少年司法」『国
際人権法学会1 9 9 5 年報』第6 号、pp 2 1 - 2 7.
福田雅章( 19 9 7)「豊かな国、日本社会における「子ども期の喪失」」
『法律時報』第6 9 巻第8 号、pp 6 - 1 1.
藤原正範( 20 0 4)「少年司法を活性化するために― 年齢と責任」『犯
罪と非行』第1 3 9 号、pp 6 0 - 8 3.
209
船木正文( 19 9 0)「最高裁学テ判決と伝習館高校事件判決」『法律
時報』第6 2 巻第4 号、pp 1 8 - 2 3.
星野安三郎( 19 7 4)「学問の自由と教育の自由」『判例時報』第7 5 1
号、pp21-25.
星野安三郎( 19 7 6)「学テ大法廷判決の問題点」『判例時報』第8 1 4
号、pp3-7.
星野安三郎( 19 8 1)「憲法教育と教科書」『法学セミナー増刊総合
特集シリーズ1 7』pp 2 4 6 - 2 5 4.
堀尾輝久( 1 9 7 0 )「杉本判決の論理」『判例時報』第604 号、p p 2 0 - 2 2 .
堀尾輝久( 19 7 6)「教育権の構造と教育内容編成」『季刊教育法』
第21 号、pp34-50.
堀尾輝久( 19 7 9)「人権と子どもの権利」『ジュリスト増刊総合特
集』第1 6 号、p p 2 4 2 - 2 4 6 .
堀尾輝久( 19 9 0)「子どもの人権の思想系譜」『ジュリスト』第9 6 3
号、pp62-68.
本多公栄( 19 8 1)「学習指導要領の変遷と教科書」『法学セミナー
増刊総合特集シリーズ1 7』、p p 5 8 - 6 5 .
ま行
前原宏一( 2 0 0 3)「ジョン・ブレイスウェイト、デクレーン・ロッ
チェ「責任と修復的司法」」『法律時報』第75 巻第2 号、p p 1 1 0 - 1 1 3 .
牧柾名( 1 9 7 4)「公教育原理からみた教科書判決」『判例時報』第
7 5 1 号、p p 1 1 - 1 4 .
牧柾名( 1 9 8 0)「指導要録・通信簿・内申書と教員の教育評価権」
『法学セミナー増刊総合特集シリーズ1 2』、p p 2 0 9 - 2 1 6 .
牧柾名( 19 9 0)「シンポジウム「子どもの人権」討論のまとめ」『ジ
ュリスト』第9 6 3 号、pp 8 1 - 8 3.
松崎運之助( 1 9 7 9)「夜間中学に学ぶ子どもたち」『ジュリスト増
刊総合特集』第1 6 号、pp 1 8 2 - 1 8 7.
真野宮雄( 19 7 8)「教育の機会均等」『ジュリスト増刊総合特集』
第10 号、pp52-55.
210
三島聡( 20 0 0)「堺事件・裁判の概要」『法学セミナー』第5 5 1 号、
p p 2 1 - 2 5 .
宮崎礼子( 19 7 9)「子どもの権利と生計費」『ジュリスト増刊総合
特集』第1 6 号、pp 2 7 8 - 2 8 4.
宮澤浩一「青少年保護育成条例による淫行禁止」『地方自治判例百
選』第2 版、pp 3 8 - 3 9.
棟居快行( 19 9 5)「神戸高専剣道受講拒否事件」『判例地方自治』
第144 号、pp33-35.
棟居快行( 19 9 6)「剣道実技の強制と信教の自由」『法学教室』第
1 9 2 号、p p 9 4 - 9 5 .
棟居快行( 20 0 3)「国際人権規約の私人間適用」『国際人権法学会
2 0 0 3 年報』第1 4 号、pp 4 7 - 5 0.
村井敏邦( 19 8 4)「少年冤罪事件の構造と問題点」『法学セミナー
増刊 少年非行』、p p 2 0 2 - 2 0 5 .
村井敏邦( 19 9 9)「少年法の理念と問題点」『法律時報』第7 1 巻第
1 0 号、p p 1 0 5 - 1 0 9 .
村尾次郎( 19 7 0)「杉本判決の心理と論理」『判例時報』第6 0 4 号、
p p 2 3 - 2 5 .
村岡末広( 19 8 4)「児童福祉法と崩壊家族の少年の人権」『法学セ
ミナー増刊 少年非行』、p p 1 4 1 - 1 4 4 .
村越一浩( 19 9 9)「法制審議会における審議の経緯及び要綱骨子の
概要」『ジュリスト』第1 1 5 2 号、pp 3 7 - 4 6.
村松喬( 19 8 2)「学歴偏重社会と青少年」『ジュリスト増刊総合特
集』第2 6 号、pp 4 4 - 5 0.
室井修( 19 9 3)「学校情報公開・開示と学校の対応」『季刊教育法』
第94 号、pp53-59.
室井力( 19 7 4)「教科書検定と適正手続・法治主義」『判例時報』
第751 号、pp30-33.
室井力( 19 7 6)「学力調査実施の手続上の適法性」『判例時報』第
8 1 4 号、p p 8 - 1 1 .
211
室井力( 19 7 8)「学習指導要領と拘束力」『ジュリスト増刊総合特
集』第1 0 号、p p 2 0 5 - 2 1 0 .
茂木俊彦( 19 7 9)「障害をもつ子どもの教育」『ジュリスト増刊総
合特集』第1 6 号、pp 1 8 8 - 1 9 3.
茂木俊彦( 19 8 0)「障害児と学校教育」『法学セミナー増刊総合特
集シリーズ1 2』、p p 2 4 8 - 2 5 3 .
森田明( 19 7 7)「教育を受ける権利と教育の自由」『法律時報』第
4 9 巻第7 号、p p 8 3 - 8 9 .
森田明( 19 8 2)「内申書記載裁量権の範囲と限界」『ジュリスト』
第773 号、pp88-93.
や行
矢島基美( 1 9 9 7)「公立学校における政教分離原則と信教の自由」
『ジュリスト』第1 1 1 3 号、pp 1 5 - 1 7.
山口幸雄( 1 9 7 8)「教育と司法福祉の架橋」『ジュリスト増刊総合
特集』第1 0 号、pp 1 7 4 - 1 7 8.
山口明子( 1 9 8 7)「学校における子どもの人権」『自由と正義』第
3 8 巻第6 号、p p 2 4 - 2 5 .
山沢範子( 19 8 7)「子どもの人権の実態― 高校中退者はなぜ多いか」
『自由と正義』第3 8 巻第6 号、pp 2 7 - 2 8.
山崎森( 19 8 2)「現代青少年の非行とその実態」『ジュリスト増刊
総合特集』第2 6 号、pp 2 0 0 - 2 0 6.
山崎真秀( 1 9 7 3 )「教育権の法理」『別冊ジュリスト』第39 号、p p 8 2 - 8 9 .
山崎真秀( 19 7 4)「公教育と国民の権利―「国家の教育権論」批判」
『判例時報』第7 5 1 号、pp 1 5 - 2 0.
山崎真秀( 1 9 9 0 )「教科書検定の法的性質」『行政法の争点( 新版)』、
p p 3 0 8 - 3 1 1 .
山田明( 1 9 7 9)「肢体不自由児の生活問題と福祉の課題」『ジュリ
スト増刊総合特集』第1 6 号、pp 3 1 5 - 3 2 2.
山田健太( 19 9 8)「「少年の保護」と表現の自由」『ジュリスト』第
1 1 3 6 号、p p 4 7 - 5 8 .
212
山田卓生( 19 8 7)「子どもと自己決定― 病気・医療・出産をめぐっ
て」『自由と正義』第3 8 巻第6 号、pp 1 7 - 2 3.
山住正己( 19 8 0)「教育と文化と子どもの人権」『法学セミナー増
刊総合特集シリーズ1 2』、p p 2 - 1 1 .
横川和夫( 19 8 4)「“ 決定”をまつ少年たち」『法学セミナー増刊 少
年非行』、p p 8 1 - 8 7 .
横田耕一( 19 8 6)「青少年に対する淫行の条例による規制と憲法」
『ジュリスト』第8 5 3 号、pp 4 4 - 5 1.
吉岡直子( 19 9 7)「子どもの権利にかかわる判例の概観」『法律時
報』第6 9 巻第8 号、pp 4 1 - 4 5.
吉岡征雄( 1 9 8 6 )「青少年の保護」『ジュリスト』第852 号、p p 6 8 - 7 4 .
吉田恒雄( 19 9 7)「児童福祉法の改正」『法律時報』第6 9 巻第8 号、
p p 1 8 - 2 6 .
吉田恒雄( 20 0 0)「児童虐待と親権の制限」『ジュリスト』第1 1 8 8
号、pp15-20.
吉峯康博( 19 8 4)「少年冤罪事件と付添人活動の課題」『法学セミ
ナー増刊 少年非行』、p p 2 4 4 - 2 4 7 .
吉峯康博( 19 8 7)「学校と子どもの人権に関する事例・裁判」『法
律時報』第5 9 巻第1 0 号、pp 4 6 - 4 9.
世取山洋介( 19 9 5)「教育に関する権利の自由権的側面の検討」『国
際人権法学会1 9 9 5 年報』第6 号、pp 3 7 - 4 1.
米沢広一( 19 8 5)「青少年保護条例の合憲性」『ジュリスト』第8 6 2
号、pp8-10.
米沢広一( 19 8 6)「親の「教育要求権」」『季刊教育法』第6 5 号、
p p 1 2 0 - 1 2 3 .
米沢広一( 19 9 5)「児童の権利条約と日本国憲法― 意見表明権と精
神的自由権の検討」『国際人権法学会1 9 9 5 年報』第6 号、p p 1 7 - 2 0 .
米沢広一( 19 9 6)「教育個人情報の保護( 上)」『法学教室』第1 8 9
号、pp52-58.
米沢広一( 19 9 6)「教育個人情報の保護( 下)」『法学教室』第1 9 3
213
号、pp111-120.
ら行
嶺井正也( 1 9 9 4)「「共生・共育」への一里塚― 子どもの権利条約
と障害児」『教育と医学』第4 2 巻第3 号、pp 6 6 - 7 0.
わ行
若穂井透( 1 9 8 7)「子どもの人権と不服申立て」『法律時報』第5 9
巻第10 号、pp50-52.
若穂井透( 19 9 5)「少年司法の改革をめざして」『自由と正義』第
4 6 巻第1 号、p p 9 1 - 9 5 .
渡辺位( 1 9 8 7)「子どもの人権の実態― 児童精神科医の立場から」
『自由と正義』第3 8 巻第6 号、pp 2 8 - 3 0.
渡辺洋三( 19 8 4)「現代日本法における社会権論― 堀木訴訟を中心
に」『日本の法と福祉[ 福祉国家 第4 巻]』、p p 1 0 5 - 1 3 2 .
和田進( 19 8 3)「生徒の学習権と教師の教育評価権」『ジュリスト』
第192 号、pp26-28.
(二)、日文圖書
あ行
碧海純一( 1 9 9 3)『法と社会』、東京: 中央公論社。
芦部信喜編( 1 9 8 1)『憲法Ⅲ 人権( 2)』、東京: 有斐閣。
芦部信喜先生還暦記念論文集刊行会編( 1 9 8 5)『憲法訴訟と人権の
理論』、東京: 有斐閣。
芦部信喜( 19 9 4)『人権と憲法訴訟』、東京: 有斐閣。
芦部信喜( 20 0 2)『憲法判例を読む』、東京: 岩波書店。
芦部信喜( 20 0 2)『憲法』第3 版、東京: 岩波書店。
芦部信喜( 20 0 2)『憲法学Ⅰ 憲法総論』、東京: 有斐閣。
阿部照哉編( 19 7 6)『判例と学説1・憲法』、東京: 日本評論社。
阿部照哉編( 20 0 2)『新憲法教室』、京都: 法律文化社。
荒井誠一郎( 19 9 3)『教育の自由― 日本における形成と理論』、東
京: 日本評論社。
214
有倉遼吉( 19 7 3)『憲法理念と教育基本法制』、東京: 成文堂。
池田潔( 20 0 1)『自由と規律』、東京: 岩波書店。
石川稔・森田明( 1 9 9 5 )『児童の権利条約― その内容・課題と対応』、
東京: 一粒社。
市川須美子・安達和志・青木宏治編( 19 9 8)『教育法学と子どもの
人権』、東京: 三省堂。
伊藤正己・尾吹善人・樋口陽一・戸松秀典( 1 9 8 3)『注釈憲法』新
版、東京: 有斐閣。
今村令子( 19 9 0)『永遠の「双子の目標」― 多文化共生の社会と教
育』、東京: 東信堂。
岩波書店( 19 9 8)『岩波講座 現代の法1 4 自己決定権と法』、東
京: 岩波書店
宇賀克也編( 20 0 3)『個人情報保護の実務』、東京: 第一法規。
内野正幸( 19 9 7)『憲法解釈の論点』新版、東京: 日本評論社。
内野正幸( 19 9 7)『教育の権利と自由』、東京: 有斐閣。
大石義雄( 19 8 1)『増補 憲法逐条講義』、京都: 嵯峨野書院。
太田一男・鳥居喜代和( 20 0 0)『北海道と憲法― 地域から地球へ』、
京都: 法律文化社。
太田誠一・田中甲・池坊保子・石井有子・保坂展人( 2 0 0 1)『きこ
えますか 子どもからのS O S― 児童虐待防止法の解説』、東京:
ぎょうせい。
大田尭( 19 9 7)『子どもの権利条約を読み解く』、東京:岩波書店。
岡田信弘編( 20 0 4)『憲法のエチュード』、東京: 八千代出版社。
尾木直樹( 20 0 2)『子どもの危機をどう見るか』、東京:岩波書店。
奥平康弘・杉原泰雄編( 19 7 6)『憲法学2《人権の基本問題Ⅱ 》』、
東京: 有斐閣。
奥平康弘( 19 8 8)『憲法にこだわる』、東京: 日本評論社。
奥平康弘( 19 9 3)『憲法Ⅲ 憲法が保障する権利』、東京:有斐閣。
奥平康弘( 20 0 3)『憲法の想像力』、東京: 日本評論社。
小沢修司( 20 0 2)『福祉社会と社会保障改革 ベーシック・インカ
215
ム構想の新地平』、京都: 高菅出版。
か行
門脇厚司( 2 0 0 2)『子どもの社会力』、東京: 岩波書店。
兼子仁( 1 9 7 2)『国民の教育権』、東京: 岩波書店。
兼子仁編( 19 7 2)『法と教育 法学文献選集8』、東京: 学陽書房。
兼子仁・永井憲一・平原春好編( 1 9 7 4 )『教育行政と教育法の理論』、
東京: 東京大学出版会。
兼子仁( 19 7 8)『法律学全集1 6 -Ⅰ 教育法』新版、東京:有斐閣。
兼子仁・早川昌秀( 19 9 8)『学校の情報公開』、東京:ぎょうせい。
神田修・兼子仁編( 19 9 7)『ホーンブック 教育法』、東京: 北樹
出版。
清宮四郎・佐藤功・阿部照哉・杉原泰雄編( 19 8 7)『新版憲法演習
Ⅰ 』改訂版、東京: 有斐閣。
葛野尋之( 20 0 4)『「改正」少年法を検証する』、東京:日本評論社。
久保義三・米田俊彦・駒込武・児美川孝一郎編( 20 0 1)『現代教育
史事典』、東京: 東京書籍。
栗原彬編( 20 0 0)『証言 水俣病』、東京: 岩波書店。
桑野隆( 20 0 2)『バフチン』新版、東京: 岩波書店。
憲法問題研究会( 19 9 2)『憲法読本 上』、東京: 岩波書店。
児玉勇二( 19 9 7)『子どもの人権ルネッサンス』、東京:明石書店。
子どもの人権連・反差別国際運動日本委員会( 19 9 8)『子どもの権
利条約 日本の課題9 5』、東京: 労働教育センター。
許斐有( 20 0 1)『子どもの権利と児童福祉法 社会的子育てシステ
ムを考える』、東京: 信山社。
許斐有・望月彰・野田正人・桐野由美子編( 20 0 2)『子どもの権利
と社会的子育て』、東京: 信山社。
小林登( 19 9 9)『子ども学』、東京: 日本評論社。
今野一雄( 20 0 2)『エミール( ルソー) 上、中、下』、東京: 岩
波書店。
216
さ行
斎藤茂男( 1 9 9 6)『子どもの世間』、東京: 小学館。
裁判所職員総合研修所( 20 0 4)『少年法実務講義案』改訂版、東京:
司法協会。
坂本秀夫( 1 9 9 3)『校則裁判』、東京: 三一書房。
阪本昌成( 19 8 3)『情報公開と表現の自由』、東京: 成文堂。
佐藤幸治編( 1 9 8 8)『憲法Ⅱ 基本的人権』、東京: 成文堂。
佐藤幸治( 19 9 5)『憲法』第三版、東京: 青林書院。
佐藤幸治・中村睦男・野中俊彦( 20 0 2)『ファンダメンタル憲法』、
東京: 有斐閣。
澤登俊雄( 20 0 1)『少年法』、東京: 中央公論新社。
澤登俊雄( 20 0 3)『少年法入門』第2 版補訂、東京: 有斐閣。
清水英夫編( 19 8 0)『情報公開と知る権利』、東京: 三省堂。
芝池義一編( 19 9 8)『判例行政法入門』第2 版、東京: 有斐閣。
芝池義一・高木光編( 20 0 4)『ケースブック行政法』、東京: 弘文
堂。
芝池義一( 20 0 4)『市民生活と行政法』、東京: 放送大学教育振興
会。
初宿正典( 19 9 6)『憲法2 基本権』、東京: 成文堂。
庄司洋子・松原康雄・山縣文治編( 20 0 0)『家族・児童福祉』、東
京: 有斐閣。
新村洋史( 20 0 1)『人権の時代 ― 教育法・児童法と子どもの権利
を中心に』、神奈川: 青山社。
鈴木政次郎編( 20 0 0)『現代児童福祉概論』、東京: 川島書店。
芹沢俊介編( 19 9 2)『少年犯罪論』、東京: 青弓社。
全国進路指導研究会( 19 7 6)『内申書』、東京: 民衆社。
た行
高見勝利・岡田信弘・常本照樹編( 2 0 0 4)『日本国憲法解釈の再検
討』、東京: 有斐閣。
竹中哲夫・垣内国光・増山均編( 19 9 6)『子どもの世界と福祉』、
217
京都: ミネルヴァ書房。
田中耕太郎( 1 9 6 1)『教育基本法の理論』、東京: 有斐閣。
田中伸尚( 20 0 3)『日の丸・君が代の戦後史』、東京: 岩波書店。
塚本智宏( 20 0 4)『コルチャック 子どもの権利の尊重』、東京:
子どもの未来社。
戸波江二・松井茂記・安念潤司・長谷部恭男( 19 9 2)『憲法( 2)
人権』、東京: 有斐閣。
な行
中川明( 1 9 9 3)『学校に市民社会の風を― 子どもの人権と親の「教
育の自由」を考える』、東京: 筑摩書房。
中村睦男( 1 9 8 3)『社会権の解釈』、東京: 有斐閣。
中村睦男・永井憲一( 19 8 9)『現代憲法大系7 生存権・教育権』、
京都: 法律文化社。
中村睦男・常本照樹( 19 9 7)『憲法裁判5 0 年』、東京: 悠々社。
中村睦男( 19 9 9)『憲法3 0 講』新版、東京: 青林書院。
中村睦男・秋山義昭・千葉卓・常本照樹・齊藤正彰編( 20 0 4)『教
材憲法判例』第4 版、札幌: 北海道大学図書刊行会。
永井憲一( 19 7 0)『憲法と教育基本権― 教育法学のために』、東京:
勁草書房。
永井憲一編( 19 7 7)『文献選集日本国憲法 教育権』、東京: 三省
堂。
永井憲一( 1 9 8 5)『憲法と教育基本権[ 新版]』、東京: 勁草書房。
永井憲一( 19 9 1)『主権者教育権の理論』、東京: 三省堂。
永井憲一・寺脇隆夫編( 19 9 4)『解説・子どもの権利条約』第2 版、
東京: 日本評論社。
永井憲一( 20 0 0)『教育法学の原理と体系』、東京: 日本評論社。
日本教育法学会編( 20 0 4)『法律時報増刊 教育基本法改正批判』、
東京: 日本評論社。
日本教職員組合編( 19 6 7)『日教組2 0 年史』、東京: 労働旬報社。
日本子ども社会学会編( 19 9 9)『いま、子ども社会に何がおこって
218
いるか』、京都: 北大路書房。
日本子どもを守る会編( 19 9 6)『子ども白書・19 9 6 年版』、東京:
草土文化。
日本子どもを守る会編( 19 9 9)『子ども白書・19 9 9 年版』、東京:
草土文化。
日本子どもを守る会編( 20 0 0)『子ども白書・20 0 0 年版』、東京:
草土文化。
日本子どもを守る会編( 20 0 4)『子ども白書2 0 0 4』、東京: 草土文
化。
日本の教育改革をともに考える会編( 20 0 0)『21 世紀への教育改革
を共に考える』、大阪: フォーラムA
日本弁護士連合会編( 19 9 7)『問われる子どもの人権』、東京: こ
うち書房。
野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利( 20 0 3)『憲法Ⅰ 』第3
版、東京: 有斐閣。
野本三吉( 19 9 9)『子ども観の戦後史』、東京: 現代書館。
は行
橋本公亘( 1 9 8 0)『日本国憲法』、東京: 有斐閣。
長谷川正安( 19 9 1)『日本の憲法』第二版、東京: 岩波書店。
波多野里望( 1 9 9 4)『逐条解説 児童の権利条約』、東京:有斐閣。
原田尚彦( 20 0 2)『行政法』第三次改訂版、東京: 学陽書房。
ハワード・ゼア( 20 0 3)『修復的司法とは何か― 応報から修復へ』、
東京: 新泉社。
樋口陽一( 19 9 2)『憲法』、東京: 創文社。
樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂( 1 9 9 7)『注解法律学全
集2 憲法Ⅱ[ 第2 1 条~ 第4 0 条]』、東京: 青林書院。
樋口陽一( 20 0 4)『人権』、東京: 三省堂。
福田志津枝編( 19 9 7)『これからの児童福祉』、京都: ミネルヴァ
書房。
藤田宙靖・高橋和之( 2 0 0 4)『[ 憲法論集]』、東京: 創文社。
219
古川孝順( 19 9 1)『児童福祉改革 ― その方向と課題』、東京: 誠
信書房。
法学協会編( 19 5 3)『註解日本国憲法上巻』、東京: 有斐閣。
法政大学現代法研究所( 1 9 8 4)『教育法学の現代的課題』、東京:
日本評論社。
北大法学研究科( 20 0 5)『北大法学研究科ジュニア・リサーチ・ジ
ャーナル N o . 1 1』、札幌: 北海道大学。
星野安三郎( 19 6 8)『憲法と教育』京都: 法律文化社。
星野安三郎・牧柾名・今橋盛勝編( 19 8 4)『体罰と子どもの人権』、
東京: エイデル研究所。
星野安三郎先生古稀記念論集刊行委員会編( 19 9 2)『平和と民主教
育の憲法論― 星野安三郎先生古稀記念論文集』、東京:勁草書房。
堀正嗣編( 20 0 1)『子ども・権利・これから』、東京: 明石書店。
堀尾輝久( 20 0 2)『新版 教育の自由と権利』、東京: 青木書店。
堀尾輝久( 20 0 3)『いま、教育基本法を読む』、東京: 岩波書店。
ま行
毎日新聞社編( 1 9 8 4)『教育を追う 内申書・偏差値の秘密』、東
京: 毎日新聞社。
牧柾名( 1 9 9 0)『教育権と教育の自由』、東京: 新日本出版社。
松井茂記( 20 0 1)『少年事件の実名報道は許されないのか― 少年法
と表現の自由』、東京: 日本評論社。
松井茂記( 20 0 3)『情報公開法』第2 版、東京: 有斐閣。
松島鈞( 19 6 2)『公教育の原理( コンドルセ)』、東京: 明治図書。
松本昌悦( 19 7 2)『現代憲法と人権の課題』、東京: 成文堂。
松本昌悦( 1 9 8 4)『新しい人権と憲法問題』、東京: 学陽書房。
水谷修( 20 0 4)『夜回り先生』、東京: サンクチュアリ出版。
宮沢俊義( 1 9 5 9)『法律学全集4 憲法Ⅱ 』、東京: 有斐閣。
宮沢俊義( 19 7 4)『法律学全集4 憲法Ⅱ[ 新版]』、東京:有斐閣。
宮沢俊義( 19 9 3)『憲法講話』、東京: 岩波書店。
宗像誠也( 19 6 8)『教育と教育政策』、東京: 岩波書店。
220
棟居快行( 20 0 1)『憲法フィールドノート』第2 版、東京: 日本評
論社。
棟居快行・赤坂正浩・松井茂記・笹田栄司・常本照樹・市川正人
( 2002)『基本的人権の事件簿』第2 版、東京: 有斐閣。
棟居快行( 20 0 4)『憲法解釈演習― 人権・統治機構』、東京: 信山
社。
村井実( 20 0 0)『アメリカ教育使節団報告書』、東京: 講談社。
や行
横田耕一・高見勝利編( 2 0 0 2)『ブリッジブック憲法』、東京: 信
山社。
吉澤英子・小舘静枝編( 20 0 2)『児童福祉』、京都: ミネルヴァ書
房。
読売新聞政治部( 20 0 3)『法律はこうして生まれた』、東京: 中央
公論新社。
米沢広一( 1 9 9 2)『子ども・家族・憲法』、東京: 有斐閣。
わ行
渡辺洋三( 1 9 9 8)『法とは何か』新版、東京: 岩波書店。
論文使用權限
  • 同意紙本無償授權給館內讀者為學術之目的重製使用,於2005-06-13公開。
  • 同意授權瀏覽/列印電子全文服務,於2005-06-13起公開。


  • 若您有任何疑問,請與我們聯絡!
    圖書館: 請來電 (02)2621-5656 轉 2281 或 來信