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系統識別號 U0002-1001201216381800
中文論文名稱 經濟夥伴協議下的日本接受印菲籍護士與看護之研究
英文論文名稱 Japan’s Acceptance of Foreign Nurses and Care Workers Based on Economic Partnership Agreements.
第三語言論文名稱 経済連携協定に基づく日本の外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 日本語文學系碩士班
系所名稱(英) Department of Japanese
學年度 100
學期 1
出版年 101
研究生中文姓名 蔡淑婷
研究生英文姓名 Shu-Ting Tsai
學號 698100178
學位類別 碩士
語文別 日文
口試日期 2012-01-04
論文頁數 120頁
口試委員 指導教授-馬耀輝
委員-陳伯陶
委員-劉長輝
中文關鍵字 日菲經濟夥伴協議  日印經濟夥伴協議  日本醫療  外籍看護  異文化照護 
英文關鍵字 Japan-Philippine EPA  Japan-Indonesia EPA  Foreign Nurses  Foreign Care Workers  Cross-cultural Care 
第三語言關鍵字 日比EPA  日印EPA  看護師候補者・介護福祉士候補者  異文化間ケア 
學科別分類
中文摘要 2006年及2007年,日本先後與菲律賓以及印尼簽署經濟夥伴協議,同意從兩國接受護士與看護。符合一定條件並想在日本就業的外籍護士與看護,能以候補者的身分進入日本,並在考取日本的國家資格前,留駐在日本境內。對於此事,日本國內出現了正反兩面的意見。
 據推測,日本的醫護與看護領域在未來將會出現勞動力不足的情況,因此贊成的一派認為接受外籍護士與看護將能成為解決人手不足的對策。另一方面,勞動條件已經低微醫療勞動環境,有可能因為接受外籍護士與看護而更加惡化。因此也有一派意見,要求日本政府慎重考慮。
 為了解接受候補者究竟對於日本的醫療環境有無造成影響,筆者透過接受的實際人數與成績,以及實況調查的結果來把握現況。藉此筆者了解到,關於事前受到擔心的醫療勞動條件惡化之情形,有一部份的設施職員因候補者的加入而工作量增加,導致勞動條件惡化。但是另一方面,因為教導候補者而讓日本職員有機會重新檢視自己的醫療技術與知識,得以再度學習。這類好的影響在事前並沒有被議論到。
 此外,現行接受的制度有許多問題點, 而筆者針對政府如何對應這些問題以及民間團體提出了怎樣的建議做了調查。接受的制度殘留許多問題,但以異文化照護的觀點來說,實踐與解決問題是必經過程。而筆者也認為,在今後討論醫療照護現場的外籍勞動者問題時,異文化照護是一個必須參考的觀點。
英文摘要 In 2006 and 2007, Japan concluded economic partnership agreements with Philippine and Indonesia, and agree to accept nurses and care workers from the two countries. Under certain qualifications, those who want to work in Japan as nurses and care workers are permitted to stay in Japan before they pass national exams. However, opinion of agree and disagree appeared.Japan’s medical field would be facing laborer insufficiency in the future, so those who agree with acceptance think foreign workers could solve the problems. But, another side of opinion hopes the government to be more prudently with this issue.
In order to figure out how exactly the foreign nurses and care workers affect medical site, I verified the performance of the acceptance and try to grasp the current situation by looking at the survey. There are more good influences than bad ones.
The EPA scheme has a lot of problems, but from a cross-cultural care point of view, to practice and to solve the problems is a necessary process. And I think Cross-cultural care provides a great point of view.
第三語言摘要 2006年と2007年、日本は前後フィリピン及びインドネシアと、経済連携協定を締結し、両国から、看護師・介護福祉士候補者を受入れることに合意した。一定条件に達し、日本で看護師・介護福祉士として就労したい外国人が、候補者として日本へ入国し、国家試験に合格するまでの一時滞在が許可されることになった。このことについて、日本国内では賛否両論の意見が上がっている。
賛成論としては、将来労働力不足が想定される医療・介護分野において、外国人を受け入れることは、人手不足の解消策であるとされ、積極的な観点で捉えていることである。その一方、外国人の受け入れにより既に低下している医療現場の労働条件がさらに悪化する可能性があると懸念され、政府に慎重な対応が求められている。
実際、候補者の受け入れにより、医療現場が如何に影響されているかを究明するために、受け入れの実績と実態調査を通して、受け入れの現状を把握した。事前に心配された労働条件の悪化に関して、一部の受け入れ施設の職員は業務量の増加により、労働条件が悪化していることが分かる。ところが、候補者教育をきっかけに、日本人職員が自分自身の技術・知識を再度勉強し直す機会が得られたという、事前に議論されていない良い影響も見られる。
また、受け入れ制度に関する問題点が多々指摘されているが、それらの問題点を政府がどのように対応しているかを究明し、さらに今後どのような改善が望まれているかについて調べた。受け入れ制度の課題が、まだ多く残されているが、異文化間ケアという視点で見ると、実践と問題解決というプロセスは必要である。それが、今後医療・介護現場における外国人労働者問題を語る際に、一つの視点として取り入れる必要があると考える。
論文目次 序論 1
 一 研究動機・目的 1
 二 先行研究 5
 三 研究内容・方法 12
第一章 日比EPA・日印EPAの締結及び受け入れ 14
 序 14
 第一節 日比EPAの締結及び受け入れ 14
 第二節 日印EPAの締結及び受け入れ 24
 結語  30
第二章 受け入れ事業の現状 32
 序 32
 第一節 受け入れ事業の実績 32
 第二節 候補者の労働実態調査 39
  一 看護師候補者の実態調査結果 39
   (一)コミュニケーション 39
   (二)サービスの質 42
   (三)日本人職員に対する影響 43
   (四)患者・患者家族からの評価 45
  二 介護福祉士候補者の実態調査結果 47
   (一)コミュニケーション 47
   (二)サービスの質 49
   (三)日本人職員に対する影響 51
   (四)利用者・利用者家族の評価 53
 結語 55
第三章 学識者の意見及び問題点の改善 57
 序 57
 第一節 学識者の意見 57
  一 宣元錫 58
  二 安里和晃 62
三 梶原優 65
  四 二文字屋修 67
 第二節 問題点の改善・提言 70
  一 日本語研修教育支援 71
   (一)応募条件に含まれない日本語力 72
   (二)日本語研修の期間が短い 74
   (三)施設が日本語教育支援に負担を抱える 76
  二 国家試験支援 78
  三 滞在期間の延長・受験機会の増加 81
   (一)看護師候補者 81
   (二)介護福祉士候補者 85
 結語 86
結論 88
参考文献 95
付録 101
 一 インドネシア人人看護師候補者受け入れ実態調査結果 101
 二 インドネシア人介護福祉士候補者受け入れ実態調査結果 114

表 目 次

表1  候補者受け入れをめぐる問題点 11
表2-1 日比EPA交渉開始までの経緯 16
表2-2 日比EPA看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する交渉 19
表3-1 日印EPA交渉開始までの経緯 24
表3-2 日印EPA看護師・介護福祉士候補者受け入れに関する交渉 26
表4  都市別インドネシア人看護師・介護福祉士候補者数 33
表5  平成20年─平成23年(2008-2011)の受入れ総人数とその内訳 36
表6  インドネシア人候補者の受入れ施設数 37
表7  候補者受け入れの必要経費 38
表8  患者から見るサービスの質の変化 42
表9 「サービスの質の変化」に対する利用者・利用者家族の回答 49
表10 候補者受け入れが日本人職員に対する影響 52
表11 候補者の事前研修期間の延長 75
表12 受入施設に対する日本語研修関連の経費支援 76
表13 候補者の看護師国家試験合格率 78
表14 看護師国家試験の日本語対応策 79
表15 看護師・準看護師・看護助手の違い 83
表16 政府の問題点への対応策 91
表17 問題点に対する提言のまとめ 92


  図 目 次

図1  2030年までの75歳・18歳人口の推計 1
図2  経済連携協定(EPA)締結までの流れ 15
図3  日比EPAに基づくフィリピン人候補者の受け入れ 21
図4  EPAに基づくインドネシア人候補者の受け入れ 27
図5  平成20年─平成23年(2008-2011)の候補者受入れ人数 35
図6  インドネシア人候補者の受入れ施設数の変化 37
図7  日本人職員と患者から見る候補者の意思疎通状況 40
図8  コミュニケーション不足による問題事例発生の割合 41
図9  日本人職員への影響 44
図10-1 患者が候補者に対する評価 45
図10-2 患者家族が候補者に対する評価 46
図10-3 患者・患者家族から見る施設の雰囲気変化 46
図11  日本人職員と利用者が候補者の意思疎通に対する評価 47
図12  利用者が候補者の提供するサービスに対す評価 50
図13-1 利用者が候補者の働きぶりに対する評価 53
図13-2 利用者・利用者家族から見る施設内の雰囲気変化 54
図14  AHPネットワークスのベトナム人看護師養成支援事業の流れ 67

參考文獻 一、書籍(刊行年代順)

1.川村千鶴子・宣元錫編着(2007)『異文化間介護と多文化共生:誰が介護を担う
のか』、東京:明石書店
2.玉井金五・久本憲夫編(2008)『社会政策Ⅱ少子高齢化と社会政策』、京都:法
律文化社
3.末田清子・福田浩子(2010)『コミュニケーション学 その展望と視点』、東京:
松柏社
4.北里大学・青山学院大学戦略的大学連携支援事業(2011)『「外国人看護師、
今後の展望」シンポジウム』、東京:北里大学・青山学院大学戦略的大学連携支
援事業ヘルスケア・ソリューション研究事務局

二、論文・研究ノート(刊行年代順)

1.山崎隆(2006)「看護・介護分野における外国人労働者の受け入れ問題」『レフ  ァレンス』第56巻第2号、pp.4-24
2.宣元錫(2007)「経済連携協定(EPA)と外国人ケア・ワーカーの受入」一橋大  学大学院社会学研究科・総合政策研究室、http://www.y  
  kurata.com/dpkaken/dp06004.pdf(2011.12.20)
3.平野裕子・川口貞親・大野俊(2009)「日本全国の病院における外国人看護師受  け入れに関する調査(第1報)病院および回答者の属性別分析」『九州大学アジア 総合政策センター紀要』第3号、pp.53-58
4.山本克也(2009)「我が国における外国人看護師・介護士の現状と課題」『季刊 社会保障研究』第45巻第3号、pp.258-268 国立社会保障・人口問題研究所
5.石田路子(2010)「日本におけるフィリピン人介護職の受け入れに関する現状」   『城西国際大学紀要』第19巻第3号、pp.47-62 
6.水野かほる(2010)「ベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語教育  の課題」『国際関係・比較文化研究』第9巻第1号、PP.97-110
7.奥島美夏(2010)「インドネシア人看護師・介護福祉士候補の学習実態─背景と
  課題─」『国際社会研究:神田外語大学国際社会研究所紀要』第1号、
  pp.259-342
8.二文字屋修(2010)「多文化共生のとびら 理解するとは変わることであり、自己  の彼方へ行くことである(サルトル)--ベトナム人看護師養成支援に関わって」  『自治体国際化フォーラム』第252号、pp.34-36 
9.角和樹・五十嵐友輝・渋谷信太郎・浜田美雪・堀部真由(2010)「日本・フィリピン  EPAの改善-1万人のフィリピン人介護福祉士受入れ政策」、   
  http://www.isfj.net/ronbun_backup/2010/f16.pdf
  (201.12.20)
10.北村育子(2011)「介護・看護を提供する組織の多様化への対応─EPAによる外  国人の受入経験を踏まえて」『日本福祉大学研究紀要─現代と文化』第122    号、pp.45-59 
11.高本香織(2011)「異文化間看護・介護とコミュニケーション:EPAに基づく外国  人看護師・介護福祉士候補者の受入れをめぐって」『麗澤ジャーナル』第19巻   第1号、pp.33-43 

三、新聞記事(掲載年代順)

1. 東京朝刊(2004.7.1)「看護師・介護士足りない!構造改革特区『外国人受  け入れ申請次々」https://database.yomiuri.co.jp/rekishikan/
2. 東京朝刊(2008.10.9)「日本とのEPA、批准を承認∕比上院」  
  https://database.yomiuri.co.jp/rekishikan/
3. 時事通信社(2009.9.13)「日本語習得支援=外国人看護師『卵』対象-資  格取得を後押し・厚労省」https://go.westlawjapan.com/wljp/
  app/welcome?notifyAtSignOn=true
4. 西日本新聞(2010.1.8)「インドネシアからの看護師・介護福祉士候補者 日  本語習得が壁に」http://www.nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/   topics/20090709/20090709_0001.shtml
5. 東京朝刊(2010.4.6)「外国人看護師受け入れ 日本語の壁なお高く」 
  https://database.yomiuri.co.jp/rekishikan/
6. 読売新聞(2010.7.9)「『日本で看護師』断念続々、比などへ帰国33人   漢字や用語 難解な試験」 
  https://database.yomiuri.co.jp/rekishikan/
7. 読売新聞(2010.11.27)「外国人介護士、求人が半減─不況で日本人雇用が  拡http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp? 
  id=33739&category=news_senior 
8. 朝日新聞(2011.6.14)「インドネシア人看護師候補 68人が滞在一年延 
  長」http://www.asahi.com/national/update/0613/
  TKY201106130464.html
9. 朝日新聞(2011.8.2)「滞在延長対象者の6割が帰国 インドネシア人看護師
  候補」http://www.asahi.com/national/update/0801/   
  TKY201108010549.htm

四、調査・統計(公表年代順)

1.日本医療労働組合連合会(2006)「看護職員の労働実態調査 集計結果」
2.中央ナースセンター(2006)「潜在ならびに定年退職看護職員の就業に関す 
 る意向調査報告書:第一部潜在看護職員調査」
3.日本医療労働組合連合会(2008)「介護・福祉労働者の労働実態調査報告書」
4.財団法人・社会福祉振興・試験センター(2008)「介護福祉士等現状把握
 査の結果について」
5.厚生労働省(2010)「インドネシア人介護福祉士候補者受け入れ実態調査」
6.厚生労働省(2010)「インドネシア人看護師候補者受け入れ実態調査」

五、見解・提言・要望(公表年代順)

1.日本医労連中央執行委員会(2004)「外国人看護師・介護職の受け入れ問題
 について」
2.財団法人日本介護福祉士会(2005)「外国人労働者の受け入れを巡る考え方
 について」
3.日本看護協会(2006) 「日比EPA(経済連携協定)フィリピン人看護師の受け
 入れに関する日本看護協会の見解」
4.日本経済団体連合(2007)「外国人材受入問題に関する第二次提言」
5.日本介護福祉士会(2007)「外国人労働者の受入れを巡る考え方について」
6.日本医師会(2007)「グランドデザイン2007─国民が安心できる最善の医療
 を目指して─」
7.日本看護協会(2008)「インドネシア人看護師候補者受け入れにあたって日
 本看護協会の見解」
8.日本看護協会(2011)「第100回 看護師国家試験の結果について(日本看
 護協会の談話)」
9.ガルーダ・サポーターズ(2011)「日本・インドネシア経済連携協定に基づ
 くインドネシア人看護師の受入条件の改善に関する提言書(第2次)」
10.ガルーダ・サポーターズ(2011)「EPA候補者の介護福祉士国家試験及び看
 護師国家試験に関する緊急提言」

六、政府刊行物(五十音順)

1.外務省(2003)「日・フィリピン経済連携協定合同調節チーム報告」
2.経済産業省(2005)「通商白書2005年版」
3.経済産業省(2006)「通商白書2006年版」
4.経済産業省(2010)「平成21年度サービス産業生産性向上支援調査事業-  
 国際メディカルツーリズム調査事業報告書」
5.厚生労働省(2010)「看護師国家試験における用語に関する有識者検討チー 
 ムとりまとめについて」
6.厚生労働省(2011)「平成23年度日フィリピン経済連携協定に基づく看護
 師・介護福祉士候補者の受入れ」
7.厚生労働省(2011)「平成23年日インドネシア経済連携協定に基づく看護
 師・介護福祉士候補者の受入れ」
8.厚生労働省(2011)「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人及びフ
 ィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長について」 
9.国際厚生事業団(2010)「経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師・介
 護福祉士受入事業平成22年度予算額」
10.国際厚生事業団(2011)「平成24年度版EPAに基づく外国人看護師・介護
 福祉士受け入れパンフレット」

七、ウェブサイト(五十音順)

1. 医療介護CBニュース 
  https://www.cabrain.net/news/
2. 一般財団法人外国人看護師・介護福祉士支援協議会 
  http://www.bimaconc.jp/index.html
3. 一般財団法人日本メディカルツーリズム協会
  http://j-mta.com/about
4. NPO法人AHPネットワークス
  http://www.ahp-net.org/index.html
5. 外務省ホームページ   
  http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/
  vol57/index.html
6. ガルーダ・サポーターズ
  http://garuda-net.jp/
7. 経済産業省ホームページ
  http://www.meti.go.jp/
8. 厚生労働省ホームページ 
  http://www.mhlw.go.jp/index.shtml
9. 国際厚生事業団
  http://www.jicwels.or.jp/
10. 財団法人海外技術者研修協会
  http://www.aots.or.jp/index.html
11. 財団法人日本インドネシア協会
  http://japinda.or.jp/
12. 財団法人日本介護福祉士会 
  http://www.jaccw.or.jp/index.html
13. 中央ナースセンター 
  https://www.nurse-center.net/nccs/scontents/1
14. 日本医師会 
  http://www.med.or.jp/
15. 日本医療労働組合連合会
  http://www.irouren.or.jp/index.html
16. 日本看護協会 
  http://www.nurse.or.jp/index.html
17. 日本経済団体連合会 
  http://www.keidanren.or.jp/indexj.html
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