淡江大學覺生紀念圖書館 (TKU Library)
進階搜尋


下載電子全文限經由淡江IP使用) 
系統識別號 U0002-0807201015272600
中文論文名稱 日本企業雇用體系之分析 -以非正式雇用為中心
英文論文名稱 Analysis of Employment System in Japanese Enterprise:Based on the Temporary Employment
第三語言論文名稱 日本企業における雇用システムの分析について -非正規雇用を中心に
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 亞洲研究所碩士班
系所名稱(英) Graduate Institute of Asian Studies
學年度 98
學期 2
出版年 99
研究生中文姓名 吳淓茜
研究生英文姓名 Fang-Chien Wu
學號 697300233
學位類別 碩士
語文別 日文
口試日期 2010-06-21
論文頁數 94頁
口試委員 指導教授-洪振義
委員-任燿廷
委員-小山直則
中文關鍵字 非正規雇用  雇用體系  日本勞動市場  正式職員  打工  兼職  約聘人員 
英文關鍵字 Non-Formal Employment  Employment System  Labor Market of Japan  Formal Staff  Part-time Job  Temporary Agency Worker  Contract Worker 
第三語言關鍵字 非正規雇用  雇用システム  日本労働市場  正社員  アルバイト  派遣  臨時雇用 
學科別分類
中文摘要 1990年代初期為止,長期以來日本社會的核心體系「長期雇用體系」:也就是日本所謂的「終身雇用制」、「年功序列制」、「企業內工會」這三種,也稱之為「日本雇用慣行」的雇用體系從戰後以來不僅成為了日本經濟堅固的根基,也對日本整體的社會安定有相當大的幫助,替日本企業培育出許多有用的人才。
  但是,帶動全世界日本引以為豪的此雇用體系,隨著泡沫經濟的崩解隨之而來的是日本「失去的十年」。外在因素有 “全球化”的進展,而此時在日本國內也開始出現了“高齡化社會”的現象等雙重因素的影響下,此種制度也開始出現鬆動。經濟成長的低迷加上企業對投資教育訓練的意願低下,從前以正式職員為固定對象的比例開始降低,約聘人員和打工族的比率則逐漸攀升。而這意味著日本企業的雇用型態開始要轉型成多樣化的型態。特別是隨著今後整個經濟環境的變遷,可預想雇用型態應有的樣貌、和工作型態也會逐漸變得更加多元化。
在90年代後半至2000年間日本的非正規化勞動力迅速進展。同時也伴隨著許多問題產生了。在日本的勞動市場中究竟非正式雇用人員增加的原因和背景到底為何呢?將在本論文中進行深度的檢討分析。另外也針對日本企業的雇用體系實態進行探討。
  就日本未來的方向性,為對應從以前至今非正式雇用所衍生的問題,要解決非正式雇用的增加主因,日本在今後所採取的對應措施將是影響到日本未來所呈現的雇用體制社會之一大表現。如何活用多樣的雇用型態所造成的負面影響,首先應先制定公正且安定的政策。就結論而言可大致歸納出以下三點。一、促進縮短正式職員上班時間制度。二、應確立中立的雇用型態選擇體制。三、應建構出積極擴充勞動市場的政策。
英文摘要 In the early 1990s, System has long been the core of Japanese society “Long-term employment system”: Japan is the so-called “Lifetime employment system ", " Annual Merits ", " enterprise unions "of these three”. Also known as "Japanese employment practices, to" the employment system, from the post-war Japanese economy has not only become a solid foundation, also the stability of Japanese society as a whole there is a big help, and Useful for many Japanese enterprise cultivate talent.
But Japan led the world are proud of the employment system, with the collapse of the bubble economy, followed by a Japanese "lost decade". External factors "globalization" of the progress, at a time when Japan began to appear in the "aging society" phenomenon under the influence of factors such as the double, Such systems are beginning to loosen. This means that employment patterns of Japanese enterprise began to transform into a variety of patterns. In the late 90 to 2000, Japan's non-regularization of the rapid progress of labor. Japan's labor market of the non-regular workers and the background reasons for the increase in the end Why? In this study in-depth review of analysis.
The future direction of Japan, for the corresponding date from before the problems arising from informal employment, Japanese counterparts in the future of measures taken will affect the future of the Japanese employment system presents one of the great social performance. As such, we can start to summarize the results of these three policies have started. First, the formal staff for shorter working hours system. Second, should establish a neutral choice of recruiting system. Third, expansion of active labor market policies.
第三語言摘要 1990年代初頭まで、日本社会の中心的システムとして機能し続けてきたのが「長期雇用システム」である。「終身雇用」「年功序列」「企業別労働組合」の3つを柱として「日本的雇用慣行」とも呼ばれているこのシステムは、戦後からの日本の経済成長を根底から支えてきただけでなく、社会全体の雇用の安定に寄与し、企業にとって有用な人材の効率的育成をも可能としてきた。
しかし、経済成長を牽引してきた世界に冠たるシステムも、バブルの崩壊とともに「失われた10年」という制度疲労を迎えることとなる。外からのグローバル化の進展、内からの高齢社会化という要因が重なることで、これまでの制度ではたちゆかなくなったのである。経済成長の低迷とともに企業の教育訓練への投資意欲が低下、従来の固定的な雇用慣行の対象となる正規社員の比率が低下し、派遣社員やパートタイマーの比率が高まっている。これは日本企業における雇用形態の多様化を意味している。特に今後、経済環境の変化の中で、雇用のあり方、働き方は更に多様化してゆくことが予想される。
90年代後半から2000年にかけて日本の労働力の非正規化が進展している。それに伴い、様々な問題が発生している。日本の労働市場で非正規雇用が増加する原因と背景について検証する。
今後の方向性としては、これまで非正規雇用が孕む問題、非正規雇用が増加する要因、日本にはどのような政策が必要なのかについて考察するにあたっては、今後どのような雇用社会の実現を希求するかがその礎となろう。多様な雇用形態がもたらすメリットを生かしつつ、公正と安定の確保に向けた政策として、短時間正社員制度の促進、雇用形態の選択に中立的な制度への移行、積極的労働市場政策の拡充について触れたい。 結果的には次のような3つにまとめる。一、短時間正社員制度の普及促進。二、雇用形態に中立的な制度への移行。三、非正規雇用におけるキャリア開発の重要性。というような結論が出た。
論文目次 目次
第一章 序論 1
第一節 研究背景と動機 1
第二節 研究目的 2
第三節 研究方法と構成 2
一 先行研究 2
二 研究方法 4
三 研究構成 4

第二章 日本雇用システムにおける非正規雇用の実態と影響 7
第一節 非正規雇用の定義と現状 7
第二節 非正規雇用が急増する要因及び背景 14
一 非正規雇用が急増する要因 14
(一)人件費の削減 17
(二)規制緩和 18
(三)伸び悩む賃金 20
二 非正規雇用が急増する背景 22
(一)仕事の満足度低下 22
(二)雇用形態の多様化 23
(三)雇用の不安定化 24
第三節 非正規雇用が経済面に対する影響 25
一 非正規雇用増加の影響 25
(一)正規雇用と非正規雇用との賃金格差 25
(二)低所得層の増加 29
(三)経済面に対する影響 31
(1)経済成長率の低下 31
(2)労働生産性の低下 32
(3)社会保障負担等の増加 35
(4)国際競争力の低下 37
第四節 雇用の質の確保と就業支援政策 38
一 雇用の質の確保 38
(一)公共職業訓練の推進 38
(二)事業主等が行うOJTによる職業能力開発の推進 41
(三)職業能力評価制度の整備 42
二 就業支援政策 43
(一)高齢者に対する就業支援 43
(二)女性に対する働きやすい雇用環境の整備と就業支援 44
(三)若者に対する職業体験機会の提供や就業支援 45
(四)外国人に対する雇用支援 46
三 結び 47

第三章 若年層の雇用現状と労働問題 49
第一節 若年労働市場の現状 49
第二節 日本若年層の労働問題 51
一 若年労働者の意識及び労働市場参入の問題 52
(一)若年層では正規雇用者を希望する非正規雇用者が増加 54
(二)非正規雇用者は昇進・昇給の機会が低下 54
(三)企業は定着性が低い非正規雇用者の人材育成に対して消極化 55
二 若年者厳しい雇用状況の背景及び就業促進に向けた取組み 55
第三節 若年層の失業者を縮小に向けた諸制度 57
一 労働時間の短縮と弾力化 57
二 正社員の増大対策の推進 58
第四節 若年労働者支援継続の課題 59
第五節 結び  61


第四章 諸外国に関する雇用システムの事例研究 65
第一節 日本の雇用システムと諸外国の比較 65
第二節 先進各国の取組み-アメリカ、シンガポール、デンマークをもとに- 67
第三節 アメリカ 68
一 雇用保障 69
二 社会保障制度 71
三 解雇 73
第四節 シンガポール 74
一 雇用保障 75
二 社会保障制度 76
三 解雇 76
第五節 デンマーク 77
一 雇用保障 78
二 社会保障制度 79
三 解雇 80
第六節 これからへの展望と課題 81

第五章 結論 83
第一節 本論文の要約 83
第二節 今後の課題 85

参考文献 90

図目次
図2-1-1 雇用形態別雇用者数推移(万人)8
図2-1-2 年齢階級別にみた正規、非正規の職員・従業員の割合(平成20年)9
図2-1-3 年齢階級別にみた平成14年から20年までの非正規の職員・従業員の増減10
図2-1-4 非正規の職員・従業員の割合に対する年齢階級別寄与度の推移11
図2-1-5 主な産業別にみた正規,非正規の職員・従業員の対前年増減の推移12
図2-1-6 主な産業別にみた非正規の職員・従業員の割合の推移13
図2-2-1 非正社員の割合が上昇している要因16
図2-2-2 正社員以外の労働者の活用理由(事業所割合、複数3つまで)18
図2-2-3 役員を除く雇用者に占める派遣社員比率19
図2-2-4 業種別にみた賃金の推移21
図2-2-5 仕事の満足度(主要項目別22
図2-2-6 若年者の職場生活に対する満足度(各国比較)23
図2-3-1 非正規雇用者の対正規雇用者賃金比率26
図2-3-2 労働所得のジニ係数の推移27
図2-3-3 世帯の所得分布の変化28
図2-3-4 家計の所得格差(MLD)の要因分解29
図2-3-6 OECD加盟諸国の労働生産性(2008年/30カ国比較)34
図2-3-7 社会保障給付費の推移35
図2-3-8 国民の負担率の推移36
図2-4-1 女性雇用者全体に占める各就業形態の割合 45
図2-4-2 パート・アルバイトに占める女性の割合 45
図3-2-1 若年層の非正規雇用者の割合 50
図3-2-2 男性若年層の正規・非正規別の所得分布 51
図4-3-1 国民負担率の内訳の国際比較 71

表目次
表2-3-1 ワーキングプアにあたる所得の(2007年)30
表2-3-2 ワーキングプアにあたる労働の単位(2008年)30
表2-3-3 最近の四半期別実質経済成長率(2010年)31
表2-3-4 国民負担率及び租税負担率の推移(対国民所得比)37
表3-1-1 日本の労働力人口についての将来推計49
表3-2-1 若年者・若年者以外別にみた仕事に関する意識53
參考文獻 一、研究論著(50音順):

五十嵐吉郎(2009)「非正規雇用の現状と課題-若者の問題を中心として」『立法と調査No.288』。
岩崎日出俊(2009) 『金融資産崩壊-なぜ「大恐慌」は繰り返されるのか』祥伝社。
遠藤聡(2008)「シンガポールにおけるワークフェア所得補助制度」『外国の立法No.236』。
大内伸哉(2009) 『雇用はなぜ壊れたのか-会社の論理vs.労働者の論理』筑摩書房。
大久保幸夫(2009)『日本の雇用-ほんとうは何が問題なのか』講談社。
尾野功一(2006)「労働生産性の高い産業へのシフトに課題」『労働生産性の現状』大和証券グルー
プ資本市場調査部。
門倉貴史(2006)『ワーキングプア-いくら働いても報われない時代が来る』宝島社。
門倉貴史・賃金クライシス取材班(2008)『貧困大国ニッポン-2割の日本人が年収200万円以下』
宝島社。
門倉貴史(2009)『大失業時代』祥伝社。
門倉貴史(2009)『恐慌第2波-世界同時不況を日本が生き残る道』角川SSコミュニケーションズ。
門倉貴史(2009)『世界不況を生き抜く新・企業戦略』朝日新聞出版。
関西社会経済研究所(2007)「日本の労働市場改革を急げ!」。
経済産業省 (2000)「賃金と雇用の構造」『中小企業白書』。
経済産業省(2000)「変化する労働市場、アウトソーシングと中小企業」『中小企業白書』。
経済産業省(2000)「中小企業の雇用動向」『中小企業白書』。
経済産業省(2009)「中小企業の雇用動向と人材の確保・育成」『中小企業白書』。
小林良暢(2009)『なぜ雇用格差はなくならないのか-正規・非正規の壁をなくす労働市場改革』日
本経済新聞出版社。
佐藤博樹(2007)『セーフティネットとしての能力開発、法知識』労働政策研究・研修機構。
佐藤博樹・小泉静子(2007)『不安定雇用という虚像-パート・フリーター・派遣の実像』勁草書
  房。
産業構造審議会(2000)「21世紀経済産業政策の課題と展望-競争力ある多参画社会の形成に向け
て」。
下川浩一(2006)『「失われた十年」は乗り越えられたか-日本的経営の再検証』中央公論新社。
城繁幸(2005)『日本型「成果主義」の可能性』東洋経済新報社。
ジェームス・C ・アベグレン著、山岡洋一訳(2004)『新・日本の経営』日本経済新聞社。
髙梨昌(2009)「労働者派遣法の原点へ帰れ」『大原社会問題研究所雑誌No.604』。
竹信三恵子(2009)『ルポ雇用劣化不況』岩波書店。
太郎丸博(2009)『若年非正規雇用の社会学-階層・ジェンダー・グローバル化』大阪大学出版会。
鶴光太郎 、樋口美雄、水町勇一郎 編(2009)『労働市場制度改革-日本の働き方をいかに変える
か』日本評論社 。
独立行政法人労働政策研究・研修機構(2010)「若者の就業への移行支援と我が国の社会的企業-ヒ
アリング調査による現状と課題の検討」。
中空麻奈(2009)『早わかりサブプライム不況「100年に一度」の金融危機の構造と実相』朝日新聞
出版。
服部良太・前田栄治(2000)『日本の雇用システムについて』日本銀行調査月報
濱口桂一郎(2009)『新しい労働社会-雇用システムの再構築へ』岩波書店。
パク・ジョアン・スックチャ(2006)『日本は正社員の長時間労働、非正規社員の低賃金に課題』日本経済新聞社広告局。
久本憲夫(2003)『正社員ルネサンス-多様な雇用から正社員へ』中央公論新社。
本田由紀 編(2007)『若者の労働と生活世界-彼らはどんな現実を生きているか』大月書店。
本田由紀・後藤道夫・中西新太郎 著・湯浅誠・川添誠 編(2008)『「生きづらさ」の臨界』旬報
  社。
三木準一(2006)「雇用形態の多様化と雇用調整」『香川大学経済政策研究No.2』。
みずほ総合研究所(2009)『「雇用断層」の研究-脱「総中流」時代の活路はどこにあるのか』東洋
経済新報社。
三谷直紀(2001)「若年労働市場の構造変化と雇用政策 欧米の経験」『日本労働研究雑誌No.490』。宮本太郎 編(2010)『社会保障-セキュリティの構造転換へ 』岩波書店。
森岡孝二(2009)『貧困化するホワイトカラー』筑摩書房。
八代尚宏(2009)『労働市場改革の経済学』東洋経済新報社。
山田久(2007)『ワーク・フェアー-雇用劣化・階層社会からの脱却』東洋経済新報社。
湯浅誠、堤未果(2009)『 正社員が没落する-「貧困スパイラル」を止めろ! 』角川グループパブ
リッシング。
吉村久夫(2005)『進化する日本的経営-全員リーダーの時代へ』日経BP企画。
ロナルド・ドーア(2005)『働くということ・グローバル化と労働の新しい意味』中央公論新社。
渡部喜智(2009)「若者の労働-正規・非正規の格差問題」『金融市場2009年2月号』農林中金総
合研究所。
労働政策研究・研修機構(2005)「成果主義と働くことの満足度」。

二、論文:

池本賢悟(2007)「労働市場の柔軟性と構造的失業の検討-労働需給のミスマッチ解消へ」『IIPS
Policy Paper 327J』。
石田眞(2009)「雇用区分の多様化と均等処遇」『日本労働研究雑誌No.586』。
清澤達夫(2003)「経営の二重構造を考える」『IMAJ会報No.79』。
才上晃司(2008)「日本版労働市場改革の必要性」野村総合研究所。
幸田絵里(2007)「日本的雇用慣行の変容と再構築の影響」『香川大学経済政策研究No.3』。
深見勇(2006)「労働市場の流動化-新しい日本的雇用を目指して」。
李永俊(2002)「労働市場の二極化と長期雇用システム」『大阪大学社会経済研究所Discussion Paper
No. 563』。
西野史子(2003)「若年失業・若年非正規雇用の増大と政策」『一橋論叢Vol.130No.43』。

三、インターネット:

朝日新聞http://www.asahi.com/(2010.6.14確認)。
経済産業省http://www.meti.go.jp/(2010.6.14確認)。
公益財団法人日本生産性本部http://www.jpc-net.jp/index.html(2010.6.14確認)。
厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/(2010.6.14確認)。
厚生労働省(2007)「平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況」。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/syugyou/2007/1107-1.html(2010.6.14確認)。
厚生労働省「毎月勤労統計調査」。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je08/08f13170.html(2010.6.14確認)。
厚生労働省「平成21年版厚生労働白書」(2009年)。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/09-2/kousei-data/pdf/21010107.pdf(2010.6.14
確認)。
国際機関日本アセアンセンターhttp://www.asean.or.jp/ja/(2010.6.14確認)。
笹島芳雄「アメリカ企業の高齢者雇用管理の実態 」。
http://www.jeed.or.jp/data/elderly/research/download/syogai14_15.pdf(2010.6.14確認)。
産学連携キーワード辞典http://www.avice.co.jp/sangaku/(2010.6.14確認)。
財務省「わが国税制・財政の現状全般に関する資料」(2010年)。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm(2010.6.14確認)。
産経ニュース(2009)『どうなる労働者派遣法改正 規制強に「雇用不安定化」の懸念高まる』
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091031/biz0910311924010-n1.htm(2010.6.14
確認)。
中小企業基盤整備機構http://www.smrj.go.jp/(2010.6.14確認)。
東洋経済新報社http://www.toyokeizai.net/(2010.6.14確認)。
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)http://www.jil.go.jp/(2010.6.14確認)。
独立行政法人労働政策研究・研修機構(2005)「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の
労働に関する調査(事業所調査)」http://research.goo.ne.jp/database/data/000586/
(2010.6.14確認)。
内閣府http://www.cao.go.jp/(2010.6.14確認)。
内閣府SNAサイトhttp://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4400.html(2010.6.14確認)。
内閣府(2004)「第7回世界青年意識調査」。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/08-2/dl/02_0001.pdf(2010.6.14確認)。
内閣府(2006)「平成18年経済財政報告」。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je08/pdf/08p01032.pdf(2010.6.14確認)。
内閣府(2007)「平成19年経済財政報告」。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07b03010.html(2010.6.14確認)。
内閣府(2008)「平成20年版青少年白書」。
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h20gaiyoupdf/pdf/gaiyo_b1.pdf(2010.6.14確認)。
内閣府(2008)「平成20年度年次経済財政報告」。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je08/pdf/08p01032.pdf(2010.6.14確認)。
内閣府・経済社会総合研究所国民経済計算部「平成22年GDP速報」(2010年)。
  http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe101-2/main_1.pdf(2010.6.14確認)。
日本経済新聞社http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/(2010.6.14確認)。
日本貿易振興機構(JETRO)http://www.jetro.go.jp/indexj.html(2010.6.14確認)。
はてなキーワードhttp://d.hatena.ne.jp/keyword/(2010.6.14確認)。
文部科学省http://www.mext.go.jp/(2010.6.14確認)。
毎日新聞社(2010)「日本郵政:非正規を正社員化6.5万人対象」。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100508k0000m020035000c.html?link_id=RSH05
(2010.6.14確認)。
WEBLIO辞書 http://www.weblio.jp/(2010.6.14確認)。
@IT情報マネジメント http://www.atmarkit.co.jp/im/(2010.6.14確認)。
Medical Mediaのホームページ http://www.medicalmedia.jp/(2010.6.14確認)。
論文使用權限
  • 同意紙本無償授權給館內讀者為學術之目的重製使用,於2012-08-02公開。
  • 同意授權瀏覽/列印電子全文服務,於2012-08-02起公開。


  • 若您有任何疑問,請與我們聯絡!
    圖書館: 請來電 (02)2621-5656 轉 2281 或 來信