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系統識別號 U0002-0802201221442500
中文論文名稱 日本女性婚後再就職研究
英文論文名稱 Reemployment Studies of Japanese Women after Marriage
第三語言論文名稱 日本女性の結婚後の再就職に関する研究
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 亞洲研究所碩士班
系所名稱(英) Graduate Institute of Asian Studies
學年度 100
學期 1
出版年 101
研究生中文姓名 郭沛琳
研究生英文姓名 Pei-Lin Kuo
電子信箱 kuopeilin@gmail.com
學號 698300067
學位類別 碩士
語文別 日文
口試日期 2012-01-02
論文頁數 81頁
口試委員 指導教授-洪振義
委員-任耀廷
委員-小山直則
中文關鍵字 人口減少  少子高齡化  勞動力人口  經濟成長 
英文關鍵字 Population Aging  Declining Birth Rate  Working Population  Economic Development 
第三語言關鍵字 人口減少  高齢少子化  労働力人口  経済成長 
學科別分類
中文摘要   現今日本正處於少子高齡化環境中,當老年人口佔總人口比重亦趨增加的同時,出生率低落,勞動人口也隨之大受影響。然而,影響一個國家經濟發展要素有三,人口(勞動力)、技術(生產力)、資金,這些要素的改變需要較長之時間,其中「技術的提昇」與「資金的累積」並非一朝一夕可達成。關於提高勞動力之方面,諸如,「生育率的提高」及「勞動年齡的延後」等,亦非短期可改善。當男性勞動已成常態同時,探討女性勞動問題以提升國家整體就業率為相當重要性課題。
  首先,考慮各種環境因素之影響下,諸如,政治、經濟、企業、技術、社會、文化等因素,從勞動需求層面來探究女性就業之現況與影響,即從外在環境層面來了解女性就業的優勢及劣勢。再者,從女性婚後再就業選擇方面,分析多數者為何選擇非正規職務之原因,來探討女性勞動供給方面的現狀。
  在參考相關文獻後,為實際了解女性對於工作的態度及其意識形態,於不同變數之考慮下,諸如,婚姻狀況、年齡、學歷、地域等,所造成之不同的影響,於此,透過問卷調查及調查結果分析,進而理解其成因。調查結果顯示,對於婚後工作意願程度,已婚者較未婚者高。亦顯示,居住大都市之未婚女性,儘管其就業機會較居住地方者多,但對於婚後是否工作之意願不甚明確。整體上顯示,日本女性於婚後,相較於當家庭主婦,選擇在職場上保有一份工作的意願相對較高。另一方面,比起工作,日本女性更重視家庭。
  最後,於經濟環境影響企業雇用制度之現況下,針對女性勞動制度層面與女性勞動意識之相關議題上,提出建言及未來展望。
英文摘要  Population aging is one of the most significant demographic characteristics of Japan due to its declining birth rate. While senior citizen population to total population increases, along with declining birth rate, the labor force of a country is under a huge impact from the demographic factors. There are three main factors influencing the economic development of a country: population (labor force), technology (productivity), and capital; however, to have all three main factors be in place for a country is a long-term investment. Among the three main factors, “Improving technology/training/skill training” and “Raising capital” cannot be accomplished in short run. On the other hand, it is also a long-term plan for the country to improve the number of labor force by increasing birth rate and by raising retirement age. When male population has been considered the main labor force of a country historically, the discussion about the issues among female labor force has become a factor in influencing the number of total working population of a country.
 In this paper, I first discuss about the current female employment situation and the impacts of female labor force from different perspectives (political, economic, business, technology, social and cultural environment) in understanding how the external factors influence the working environment and status of female labor force. Then, I further discuss about the supply of female current labor force, trying to find out what causes most of the married women refuse to pursue a full-time or a more challenging career.
 In this research, a survey is conducted in which the questions are designed to analyze women’s working attitude and their ideology towards career. Various factors (marital status, age, education level, and areas) are considered variables that influence women’s responses towards their jobs. After gathering data, I further compare different results. The results of the study show that women are more willing to work after marriage; on the other hand, women living in metropolitan areas are uncertain about working after getting married although there are more career opportunities in cities. Overall, instead of being a full time housewife, married women in Japan would choose to keep their jobs although they consider families more important than career.
 At last, aiming for solutions of issues of women labor force systems and the ideology of women labor force, this paper presents suggestions and recommendations.
第三語言摘要  日本はますます高齢者人口を増加すると共に、低出生率の環境になったことが原因で、労働力は非常に大きな影響を受けている。しかし、国の経済発展に影響を与える要因は三つがある。人口(労働力)、技術(生産性)、資金だ。これら3つの要因では、先端技術の育成と資金の集まりを容易に達成することではない。その中、人口の課題では出生率や労働年齢の延長などは徹底的な対応ではない。現在、労働市場では男性が主な働き手である一方に、女性労働をどのように改善すれば全体的な労働力率が上昇するのかが重要な研究課題である。
 まず、労働需要側から女性への雇用環境(政治、経済、ビジネス、技術、社会的及び文化的)を分析し、いわゆる外部環境から女性に影響を及ぼす要因を分析する。また、女性労働の供給側から意識面を探求、なぜ再就職には多く女性は非正規雇用を選択、この現状から女性の労働供給側に影響される要因を分析する。
 女性労働に関する関連文献を参照では、本論文はアンケートを通じて、実際の調査結果による女性意識が分かる。アンケートでは各変数(婚姻状態、年齢、学歴、地域)によるほんの女性意識はどうかだと分かる。調査結果による、既婚女性は未婚女性より、結婚後の「仕事に対する意欲」が明確であることがわかった。また、「関東・関西」、いわゆる大都市圏にいる未婚女性は、「その他」の地方地域の女性より就業機会が多いことにも関わらず、結婚したとしても、仕事をするかどうかことははっきり表明していない。
 最後、経済環境の変化に従って企業の雇用制度もそれに調整され、女性の就職状況に影響される政策や考えに基づいて、今後の展望を提案する。
論文目次 目次

第一章 序論 1
 第一節 研究の背景 1
 第二節 研究の動機と目的 2
 第三節 先行研究の検討 3
 第四節 研究方法 5
 第五節 論文の構成と流れ 6

第二章 働く女性を取り巻く環境と行動の変化 7
 第一節 女性の就業変化と現象 7
 第二節 働く女性と環境との相互作用 10
  一、 政治的環境 11
  二、 経済的環境 15
  三、 企業的環境 17
  四、 技術的環境 18
  五、 社会的環境 19
  六、 文化的環境 21
 第三節 労働需要側からの見通し 27
  一、 労働需要側の構造変化 27
  二、 労働力人口減少の需要面考察 31

第三章 女性労働供給面の行動と意識面 32
 第一節 女性が働くことで家族変化へ及ぼす影響 32
  一、 多数を占める再就職での非正規社員 34
  二、 家族の変化と女性の関係 35
 第二節 家庭と仕事の狭間で揺れる女性 38
  一、 再就職後の給与に影響を与える仕事中断 43
  二、 妊娠出産と仕事のバランス 46
 第三節 労働供給側からの見通し 48
  一、 進まぬ仕事と育児の両立 48
  二、 労働力人口が減少局面に供給面に着目 50

第四章 女性労働のアンケート調査 52
 第一節 アンケートのデータベース 52
 第二節 女性における家庭と能力開発 55
  一、 女性と家庭 55
  二、 女性の能力開発 58
 第三節 女性の働く意識と行動 59
  一、 企業もしくは職場にとっての女性 59
  二、 女性の行動の特徴 61
  三、 女性が働く理由 62
 第四節 社会情勢と男女雇用平等 63
  一、 社会情勢と女性 63
  二、 仕事における男女平等 64
  三、 その他 66
 第五節 実態分析のまとめ 67
  一、 仕事に対する意欲 67
  二、 学歴間の相違を分析 67
  三、 地域からの分析 68
  四、 まとめ 68

結論 74
 第一節 見通しの立たない経済 74
 第二節 「男女共同参画」の促進 74
 第三節 「母親規範要因」 75

參考文獻 79
 中国語文献(筆劃順) 79
 日本語文献(五十音順) 79


圖次

図 2-1 年齢(5歳階級)男女別労働力率-全国 9
図 2-2 就業者の推移(男女別)平成23年10月分 10
図 2-3 働く女性の行動に影響を及ぼす環境 11
図 2-4 仕事と育児が両立可能な環境を作る動き 12
図 2-5 女性労働関係法 13
図 2-6 平成21年産業別雇用者数の対前年増減 17
図 2-7 全国の共働き率の分布 25
図 2-8 GDPに占める輸出入の割合 28
図 2-9 所得収支と貿易収支の推移 28
図 2-10 地域別対外直接投資(製造業)の推移 29
図 2-11 産業大分類別従業者数の男女比(2009年) 30
図 3-1 マズロー(Maslow,A.H.)の「要求五段階説」 32
図 3-2 女性は結婚しても自らの収入を持つべき 34
図 3-3 雇用形態別にみた役員を除く雇用者の構成割合の推移(性別) 36
図 3-4 子供の保育は誰が担うのが望ましいと思うか 39
図 3-5 女性が働き続けるために必要な職場環境 41
図 3-6 幼児当たり保育所・幼稚園の事業所が多い地域ほど育児理由の非就業女性比率が低い傾向 43
図 3-7 就業中断による損失の発生 45
図 3-8 子供の出生年別第1子出産前後の妻の就業経歴 47
図 3-9 両立支援制度を活用しない実態 49
図 3-10 両立のしやすさを坂道にたとえる 50
図 4-1 婚姻状態 52
図 4-2 年齢 53
図 4-3 学歴 53
図 4-4 居住地域 54
図 4-5 女性と家庭 56
図 4-6 女性の能力開発 58
図 4-7 企業もしくは職場 にとっての女性 60
図 4-8 女性の行動の特徴 61
図 4-9 女性が働く理由 62
図 4-10 社会情勢と女性 63
図 4-11 仕事における男女平等 65
図 4-12 その他 66


表次
表 2-1 女性の経済参入度合いを示すランキング 20
表 2-2 主要国の労働力人口・労働力率・雇用者数及び総数に占める女子の割合 23
表 2-3 全国共働き率ランキング 26
表 4-1 カテゴリー表 55
表 4-2 労働力人口及び労働力人口総数に占める女性割合 57
表 4-3 家庭と仕事に対する意識調査 69
表 4-4 アンケートからのコメント 69
參考文獻 參考文獻

日本語文献(五十音順)

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中国語文献

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インターネット文献と統計データ
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論文使用權限
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