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系統識別號 U0002-0707201013220300
中文論文名稱 台灣都市成長與區域差距之探討
英文論文名稱 Urban Growth and Regional Income Inequality
第三語言論文名稱 台湾の都市成長と地域間格差について
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 亞洲研究所碩士班
系所名稱(英) Graduate Institute of Asian Studies
學年度 98
學期 2
出版年 99
研究生中文姓名 陳庭豪
研究生英文姓名 Ting-Hao Chen
學號 696300135
學位類別 碩士
語文別 日文
口試日期 2010-06-21
論文頁數 69頁
口試委員 指導教授-小山直則
委員-任燿廷
委員-張務華
中文關鍵字 都市成長  區域差距  家庭可支配所得  薪資所得  就業人口  產業結構 
英文關鍵字 Employment  Agglomerate Economy  Urban Growth  Income  Regional  Inequality 
第三語言關鍵字 賃金格差  家計可処分所得格差  地域格差  産業構造  都市成長  就業人口 
學科別分類
中文摘要 本論文以台灣的7市16縣中各產業的就業人口變化為中心,來分析探討各個地區的人口成長的要因。此外,以人均家庭可支配所得與人均薪資來探討在台灣區域間形成的差距。
第二章介紹都市成長與區域差距形成之理論,並且從中選取本次研究所需要的區域差距的指標。
  第三章則是分析台灣各區域人口成長的要因。根據經濟基盤模型,產業發展為都市成長的泉源。為此必須先了解都市內產業結構的變化。本章以鄧瑞兆・黃慧姿(2004)所使用的資料,探討基盤產業的就業人口與都市成長的關係。本研究分析結果發現都市成長(人口)與基盤產業的就業人口並無顯著的關連性,反而都市成長(人口)與非基盤產業的特化系數有所關連。
  第四章主要探討台灣區域間差距的要因。研究結果發現2005年之後台灣區域家庭可支配所得差距擴大有逐漸趨緩的現象。此外台灣的低家庭可支配所得區域的家庭可支配所得成長速度比高家庭可支配所得區域更為快速。高薪資區域的薪資成長速度比低薪資區域更加快速。故判斷台灣區域的薪資差異為台灣區域間差距擴大的主要原因之一。
英文摘要 The industry develops is the foundation of Urban Growth. The growth of the employed population is factor in Urban Growth. Once increase of employed population, will bring the growth of the human resources and total population to city. The industrial structure of the Urban will be change too.
This thesis mainly discusses the employed population of the industry and relations of people of city in Taiwan. And discuss income and wages to the regional Inequality relation.
第三語言摘要 本論文では、台湾の7市16県の各産業の就業人口の変化を中心として、台湾の各地域の成長(人口)の要因を分析する。さらに、一人当たり家計可処分所得と一人当たり賃金を中心として、台湾の地域間格差の現状と格差の要因を分析する。
第二章では、都市の成長と地域間所得格差に関する先行研究が紹介される。労働生産性が高い産業と低い産業が存在すると、労働力は一般的に労働生産性の高い産業に移動し、所得格差が縮小するメカニズムが紹介される。また、集積の経済により労働生産性の高い産業が集積すると、その地域の産業構造が変化し、総人口も成長するという人口の地域間格差の理論が紹介される。
第三章では、台湾の各地域の成長(人口)の要因が分析される。経済基盤モデルによると、産業の発展は都市の成長の源泉である。したがって、都市の成長要因を理解するためには、都市の経済基礎、産業特性、さらに、産業構造の変動の状況を了解しなければならないであろう。本章では、この経済基盤モデルと鄧瑞兆・黄慧姿(2004)のデータを用いて、各地域の基盤産業の就業人口と都市の成長について分析した。主要な結論は、鄧瑞兆・黄慧姿(2004)とは異なり、各地域の基盤産業の就業人口と都市の成長の間に有意な関係を見出せなかったことである。非基盤産業の特化係数の大きさによって、都市規模(人口)の成長が説明できることをわかった。この議論は、鄧瑞兆・黄慧姿(2004)とは全く対照的な結論である。しかし、台湾全体の基盤産業の就業人口と台湾の人口成長の間には有意な関係が見出せた。
第四章では、台湾の地域間格差の要因が分析された。地域間所得格差は、7市16県の一人当たり家計可処分所得と賃金の上位5県と下位5県の格差、さらに、各地域のジニ係数によって調べた。1980年以降、台湾の家計可処分所得格差が拡大傾向であったが、2005年以降、格差は緩やかに縮小していることがわかった。また、台湾の低可処分所得地域の成長の速度は、高可処分所得地域より速く、高賃金地域の賃金の成長の速度は低賃金地域より速いことがわかった。さらに、就業人口の寄与度が高い高レベル産業が集積する地域は人口の成長率が高い傾向があることがわかった。
論文目次 第一章 序論.......................1
第一節 研究背景と動機..................1
第二節 研究目的.....................2
第三節 研究範囲と方法..................2
第四節 研究構成.....................3

第二章 先行研究.....................6
第一節 はじめに.....................6
第二節 都市の成長に関する定義と理論...........6
 一 都市の定義.....................6
 二 都市発展の段階の理論................7
 三 都市経済の成長理論.................8
四 経済基盤モデル(Economic Base Model) .........10
五 都市の成長と基盤産業の関係..............11
六 台湾都市の現状について(1995年まで)..........12
第三節 地域間格差の理論.................15
一 地域格差の定義....................15
二 ペルーの成長の極理論.................16
三 一般的均衡により地域間格差縮小の理論.........17
四 地域間格差拡大に関する理論..............20
五 格差が解消しない理由.................22
六 地域間格差の測る方法について.............23
第四節 おわりに.....................25

第三章 台湾の都市の人口規模の成長と就労構造との関係について.......26
 第一節 はじめに....................26
 第二節 台湾の都市の長期的な成長プロセス........27
一 台湾地区の都市発展の段階...............27
二 台湾の経済発展の背景.................30
 第三節 台湾の都市の成長と経済基盤モデル........32
  一 台湾における都市地域と郷村地域の成長分析.....32
第四節 都市の人口規模の成長と就労構造の変化の関係...41
一 人口成長と各産業の就業人口の関係について.......41
二 基盤産業と非基盤産業と人口成長の関係について.....42
第五節 おわりに.....................45

第四章 台湾の都市の地域間格差の分析...........47
 第一節 はじめに....................47
 第二節 台湾の地域間格差の現状.............48
一 所得格差について...................48
二 賃金格差について...................56
 第三節 就業人口の寄与度と地域間格差の要因分析.....58
  一 産業の就業人口の寄与度と地域間の所得格差について.58
第四節 おわりに.....................64

第五章 結論.......................65
第一節 まとめ.....................65
 第二節 課題と展望...................66
参考文献.........................67

図目次

付図1-1 台湾における都市と郷村の人口比の推移.......4
付図1-2 台湾における産業構造の変化の推移.........4
付図1-3 台湾における産業間の労働生産性格差の推移.....5
図2-1 都市発展の各段階の人口...............7
図2-2 需要主導型の成長モデル...............9
図2-3  供給主導型の成長モデル..............9
図2-4 核となる産業(企業)を成長の中心地とする経済発展..17
図2-5 人口移動による地域間労働市場の均衡........18
図2-6 資源差別によるの生産可能性曲線..........19
図2-7 ローレンツ曲線..................24
図3-1 台湾の工業区の開発図(2009) ............31
図3-2 台湾地区の経済構造の変化:国内総生産額に占める割合......32
図4-1 台湾の一人当たりGDPと一人当たり所得の推移.....47
図4-2-1 台湾の家計可処分所得のジニ係数の推移(1964年-2007年) .....49
図4-2-2 時期別によって、各等分の家計可処分所得に占める割合......51
図4-3 上位5県と下位5県との格差比率の推移(一人当たり家計可処分所得) ...52
図4-4 上位5県と下位5県との格差比率の推移(一人当たり賃金) .....56

表目次

表2-1-1 各指標による都市の得点の上位5県.........12
表2-1-2 各指標による都市の得点の下位5県.........12
表2-2 三大都市地域の平均人口成長率の推移 ........13
表2-3 県・市の各指標の平均値の推移(1995年まで) .....14
表2-4 地域間格差の分類.................15
表3-1 台湾地区における総人口と都市人口数の推移.....29
表3-2 台湾地区における都市地域と郷村地域(1965年-1995年) .....33
表3-3 台湾における都市地域の特化係数(産業別) ......34
表3-4 台湾における郷村地域の特化係数(産業別) ......35
表3-5-1 (3)式の推定結果.................38
表3-5-2 (4)式の推定結果.................38
表3-6-1 (12-1)式の推定結果...............39
表3-6-2 (12-2)式の推定結果...............39
表3-7 台湾における都市地域と郷村地域の就業人口構造と総人口の変化推移..40
表3-8 台湾地区の都市の平均人口成長率と就業人口平均増加率(1996年~2008年) ...42
表3-9 1996年から2008年までの台湾地区の都市別の人口規模と特化係数........44
付表3-1 2009年までの台湾の各都市の工業区..........46
表4-1 台湾における、歴年の各等分の総家計可処分所得に占める割合.........50
表4-2-1 台湾地域間所得の推移(一人当たり家計可処分所得) .........53
表4-2-2 台湾地域間所得の推移(一人当たり家計可処分所得) .........54
表4-2-3 台湾地域間所得の推移(一人当たり家計可処分所得) .........55 
表4-3 台湾地域間所得の移り変わり(一人当たり賃金) .........57
表4-4 産業の就業人口の寄与度..............60
表4-5 2006年の就業人口に占める高、中、低レベル産業の割合..........61
表4-6 産業の就業人口の寄与度と一人当たり家計可処分所得との比較.........63

參考文獻 <単行本>
日本語
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http://www.stat.gov.tw/ (2010.4.21確認)
教育部統計處
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台灣內政部戶政司
http://www.ris.gov.tw/ (2010.4.28確認)
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http://www.stat.go.jp/data/ssds/5b.htm (2010.3.9確認)
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http://www.urban.e.u-tokyo.ac.jp/UEA/index.htm (2010.3.19確認)
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http://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/tokeichosa/shisei/toukei/index.html 
(2010.3.22確認)
論文使用權限
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