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系統識別號 U0002-0608200812351100
中文論文名稱 日本創新體系中TLO的研究
英文論文名稱 TLO in the Japanese innovations system
第三語言論文名稱 日本のイノベーションシステムTLOの研究
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 日本研究所碩士在職專班
系所名稱(英) Graduate Institute of Japanese Studies
學年度 96
學期 2
出版年 97
研究生中文姓名 羅德權
研究生英文姓名 Da-Chan Ro
學號 795300028
學位類別 碩士
語文別 中文
口試日期 2008-06-23
論文頁數 77頁
口試委員 指導教授-任燿廷
委員-蔡錫勳
委員-任燿廷
委員-洪振義
中文關鍵字 產學合作  技術移轉組織  知識財產本部  經濟波及效果  國立大學法人化  大學風險企業  拜杜法 
英文關鍵字 Technology  Licensing  Organization  university-industry  TLO 
第三語言關鍵字 イノベーション  技術移転  産学連携  国立大学法人化  経済波及効果 
學科別分類 學科別社會科學區域研究
中文摘要 本論文以日本創新體系中產學合作的TLO組織做研究。將大學與企業做結合、整合也可視為一種技術,是一種創新。而這種創新體系能夠不斷產生新事業、甚至新的產業,對於國家來說是一種持續創新能量的機制建構與維持。
雖然產學合作的帶動經濟波及效果,從而改善國家經濟的競爭力,然而日本的TLO組織並非全部都是獲利狀態,如此TLO組織經營的兩極化情形差距仍擴大中。因而,本論文從歷來的TLO相關法案的修改調整,了解國立大學與私立大學在技術移轉與創新中面臨的不同問題點。並且以標竿典範做個案探討,分別針對國立大學與私立大學中三種TLO組織的型態進行深入分析,包含移轉的件數、專利的收入等等,以及國立大學法人化前後的差異性等,特別是國立大學法人化前後的改變。因而希望能在TLO組織的比較分析上能夠得出在不同體制或條件下如何選擇搭配最適當的TLO組織與其經營模式。
時至今日,產學合作已是全球性之趨勢,從美國、歐洲、乃至中國大陸都蓬勃發展其中。產學合作乃是國家建立自身的創新制度的一個良好方式,如能藉由此一持續性的創新制度的維持,相信也將能進而產生源源不絕之競爭泉源了。
英文摘要 This paper focuses on the TLO research of university-industry cooperation in the Japanese innovation system. Combining and integrating university with industry could be considered as a technology and innovation. This innovation helps to continuously generate new businesses and even new industries, which is precisely a structural mechanism and maintenance of continuous capacity creation for countries.
In spite of the economical fluctuations and effects brought by university-industry cooperation to improve national economical competence, not all Japanese TLO benefit from the cooperation, therefore the extremity of two opposing situations of TLO organization operations expands continuously. Benchmark models have been selected for case study with detail analysis on the three TLO organizations of national and private university, including number of transfer cases, patent income and the difference of the before and after privatization on national universities.
Nowadays, university-industry cooperation has become a globalized trend, where countries such as the United States, Europe and China are all flourishing into this trend. University-industry cooperation is a good measure for countries to build their own innovation system. Through continuous maintenance of innovation system, an everlasting source of competition will also propagate.
第三語言摘要 本論文は、日本のイノベーションシステムにおける産学連携のTLO組織に関する研究である。大学と民間企業を結合、統合する、一種の技術であり、イノベーションでもある。このようなイノベーションシステムは、新規事業から新規産業まで創出することができる。国にとって新しいエネルギーを持続的に創造し、維持するシステムとも言える。
産学連携により経済波及効果が生じ、国の経済の競争力が改善されるが、TLO経営の両極化のギャップが大きくなりつつある。本論文は、従来のTLO関連法案の修正などを踏まえ、技術移転の中で、抱えている異なった問題点を検討する。特にTLO組織の三つのタイプについて、技術移転の件数、特許権の収入、国立大学法人化前後の相違を含め、それぞれ分析し、最適なTLO組織及びビジネスモデルを研究する。
産学連携は今、全世界の傾向として、米国から、欧州や中国まで活発に進んでいる。将来的に国は、産学連携を通じて、自らのイノベーションシステムを作り、新たな競争力の源泉を次々に生み出していくと考えられる。
論文目次 第一章 序論
第一節 研究動機與目的 P01
第二節 研究範圍與架構 P04
第二章 文獻回顧
第一節 產學合作的創新架構 P12
第二節 TLO組織的發展與比較 P19
第三節 國立大學法人化的影響 P28
第三章 慶應義塾大學的TLO組織
第一節 慶應義塾大學的TLO組織經營成效 P35
第二節 慶應義塾大學的TLO組織研究小結 P39
第四章 東京工業大學的TLO組織
第一節 東京工業大學的TLO組織改制經過與經營成效 P43
第二節 東京工業大學的TLO組織研究小結 P53
第五章 京都大學的TLO組織
第一節 京都大學與關西TLO組織合作之經營成效 P58
第二節 京都大學與關西TLO組織的研究小結 P61
第六章 TLO組織的比較結論 P62
參考資料 P68

圖表目錄

圖1-1 內部TLO組織圖 P04
圖1-2 外部TLO組織圖 P04
圖1-3 廣域的外部TLO組織圖 P05
圖1-4 研究方法 P09
圖2-1 TLO的扮演位置 P13
圖2-2 仲介機能架構的說明 P14
圖2-3 經濟波及效果的說明 P16
圖2-4 TLO組織的回收效益 P18
圖2-5 知的創造循環的落實 P21
圖2-6 2005年日本TLO經營調查 P22
圖2-7 產學合作的專利收入 P26
圖2-8 產學合作的專利提出件數 P26
圖2-9 產學合作專利保有件數 P26
圖2-10產學共同研究的金額 P26
圖3-1 慶應義塾知的資產中心對於技術移轉的理念 P30
圖3-2 慶應義塾大學的組織簡圖 P32
圖3-3 專利申請數量 P35
圖3-4 專利取得數量 P36
圖3-5 技術移轉件數 P36
圖3-6 技術移轉收入 P37
圖3-7 產生收入的技術移轉件數 P37
圖3-8 慶應義塾大學的技術移轉優勢 P40
圖4-1 成立合法的校外TLO組織 P44
圖4-2 東京工業大學產學連攜推進本部設立時的流程 P45
圖4-3 產學連攜推進本部的組織 P46
圖5-1 京都大學的產學合作體制 P55
圖5-2 關西TLO經營方式 P58
圖5-3 關西TLO的技術移轉流程圖 P59

表1-1 TLO的設立方式 P03
表1-2 日本各大學的TLO組織一覽表 P06
表2-1 TLO組織與相關發展的歷程表 P11
表2-2 熊彼得的創新架構 P12
表2-3 透過TLO達成的創新成效 P12
表2-4 TLO組織協助大學風險企業一覽 P15
表2-5 平成17年的大學風險企業創造經濟效果 P17
表2-6 內部TLO組織優缺點 P23
表2-7 外部TLO組織優缺點 P24
表2-8 廣域的外部TLO組織優缺點 P25
表2-9 國立大學法人化後技術移轉件數的變化比較 P28
表3-1 慶應義塾大學的專利申請比例 P34
表3-2 慶應義塾大學之專利提出來源統計 P34
表3-5 國私立的TLO組織分配比較 P41
表4-1 東京工業大學的學校體制P P42
表4-2 東京工業大學的技術移轉組織 P43
表4-3 東京工業大學因應法令的組織變革 P47
表4-4 關於會員制度的繼承 P49
表4-5 技術移轉的分配比例 P50
表4-6 東京工業大學技術移轉成果 P51
表5-1 京都大學校內提出發明後的方式 P56
表5-2 發明評價委員會的構成與功能 P57
表5-3 京都大學提供校內的分配比例 P57
表5-4 年會費的比較 P59
表5-5 關西TLO的技術移轉件數統計 P60
表6-1本研究的三種TLO型態與案例 P63
表6-2 TLO組織從所有權的角度做比較 P65
表6-3 TLO組織從經營權的角度做比較 P66
參考文獻 參考資料

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論文使用權限
  • 同意紙本無償授權給館內讀者為學術之目的重製使用,於2008-08-06公開。
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