在全球化急速的發展下，長久以來各國持續地討論著關於多文化和平共存的議題。儘管如此，到現在我們仍無法完全肯定的說多文化共存的理念已完全扎根。在價值觀多樣化的今日，學校的教育該如何的應變，以及如何當今社會的狀況等等，都需要用多文化多元主義的角度來探討。
    多文化理解並非只是了解其他國家和其他文化為中心的教育，更包含了拓展國際的視野，體會身為地球市民的連帶關係，相互依存性，和平及人權乃至於環境等等觀念意識的培養。另外，為了達到地球市民的和平共存，更必須培育對於異文化的開放態度以及溝通能力。當中，為了促進人們之間的相互理解，溝通能力的培育極為重要。
    另外，要達到多文化共存社會的實現，語言能力影響著不同文化背景居民之間的關係延伸。市民或是定居外國人都是當地社會的一員，為了雙方都能安穩生活，消除語言或者是溝通上的障礙成了環境整備的一大課題。尤其在孩童的教育環境中，語言教育可以說是最重要的課題之一。
    以社會中少數語言的族群為對象所採取的主流語言教育的施策方法是探討多元文化主義其本質時重要的課題。藉由了解主流語言教育的現狀，可以得知明確得知教育在多文化主義實現中發揮了甚麼樣的作用。語言教育不僅僅是教育，還牽連著孩童們的自我意識，因此課程內容若只是為了讓那些少數語言的族群適應主流社會，那麼就像是以同化的方式使少數族群融入多數族群的文化，稱不上是多文化教育。
    本論文在探討多文化共存時代下，以台灣和日本為主要研究對象的語言學習現況。

All countries have been discussing the topic regarding the peaceful multicultural coexistence for a long time under the rapid development globally.  Even so, we cannot still be totally sure that the concept of multicultural coexistence has been deeply rooted in the ground until now.  In today with diversified values, we need to discuss how the school education to deal with the emergency and the current status of the society from the viewpoint of the cultural pluralism.
     Multicultural realization is not only to understand the other countries’ culture-oriented education but also to expend the international eyesight, to realize the relationship and coexistence between the global citizens and to learn some consciousness, such as peace, human right and environment.  Additionally, in order to achieve the peaceful coexistence of global citizen, we have to learn the open attitude and the ability of communication.  Also, in order to promote mutual understanding, learning the ability of communication is more important.
     Besides, the language ability influences the people with the different cultural background.  No matter local people or foreigners, both they belong to this society.  In order to live stably, it is a big issue to eliminate the language or communication barrier.  Especially in the children’s educational environment, the language education is the most important.
     The minority-oriented measures of the mainstream language education are the most important when we discuss the essentials of cultural pluralism.  We can know clearly how cultural pluralism affects us by understanding the status of mainstream education.  Language education is not only education but also a factor to affect children’s self-consciousness.  Therefore, it is not so-called multicultural education if the content of the course adapt the minority to the mainstream society just like assimilation. 
     The purpose of the thesis is to discuss the status of language learning in Taiwan and Japan in the era of multicultural coexistence.

第一章　序章	1
　第一節　研究動機	1
　第二節　多文化社会、多文化共生教育の歴史的背景、またその意義	2
　第三節　将来の展望	15
　第四節　研究方法	18
第二章　日本における多言語学習の実態と問題点	20
　第一節　児童生徒への言語教育	22
　　一、　幼稚園・小学校における英語教育	22
　　二、　エスニック言語教育――アイヌ語に対する教育の発展	29
　第二節　外国人児童生徒への言語教育	37
　　一、　外国人の子どもの日本語学習	40
　　二、　外国人の子どもの母語学習	53
　第三節　日本における多文化教育	61
　　一、　学校教育における国際理解教育	61
　　二、　外国籍配偶者への支援	67
第三章　台湾における多言語学習の実態と問題点	76
　第一節　児童生徒への言語教育	78
　　一、　幼稚園・小学校における英語教育	78
　　二、　郷土言語教育	90
　第二節　「新台湾之子」への言語補習教育	102
　　一、　幼稚園・小学校での言語教育及び学習上の実態と問題点	104
　第三節　台湾における多文化教育	112
　　一、　学校教育における国際理解教育	112
　　二、　外国籍配偶者への支援	124
第四章　世界における多文化共生教育	135
　第一節　カナダの多文化教育	136
　第二節　オーストラリアの多文化教育	144
　第三節　イギリスの多文化教育	156
第五章　終章	168
　第一節　日本・台湾社会における多文化教育の現状と展望	168
　第二節　多文化共生教育の世界的潮流	178
参考文献	189


表目次
表2－ 1 神奈川県相模原市立相模台小学校平成21年度（2009）英語活動時数表 .......... 25
表2－ 2 千歳市の末広小学校2005年度の「アイヌ文化系統学習計画（生活・総合）」の概要 33
表2－ 3 JSLカリキュラムと従来型のカリキュラムとの比較 ............................ 46
表2－ 4 2007年度小学校における総合的な学習の時間の学習活動 ....................... 64
表2－ 5 そのうち横断的・総合的な課題を取り上げている学校の学習活動 ............... 64
表2－ 6 内閣府『定住外国人支援に関する当面の対策について』の施策 ................. 71
表2－ 7 外国人相談（平成20年度事業内容及び19年度实績） ......................... 72
表3－ 1 学習領域の学年別配分 ..................................................... 79
表3－ 2 学年ごとの週当たりの授業時数（2010年現在） ............................... 81
表3－ 3 国民小学英語教育目標（2003年頒布） ...................................... 83
表3－ 4 国民小学英語課程の实施要領 ............................................... 85
表3－ 5 2001学年度小学校一年生「郷土言語」实施状況 ............................... 94
表3－ 6 2002年台北県市小学校における郷土言語实施状況 ............................. 95
表3－ 7 2003年民間出版の郷土言語教科書 .......................................... 97
表3－ 8 民間出版の福佬語教科書（2003年度） ...................................... 97
表3－ 9 台北市における郷土言語教育の实施（2003年） ............................... 99
表3－ 10 台北市小学校における郷土言語の担当教師の構成（2004年） ................. 100
表3－ 11 中国籍および東南アジア籍配偶者数 ....................................... 104
表3－ 12 台湾小学校語文学習領域における国際理解教育 ............................. 113
表3－ 13 台湾小学校健康と体育学習領域における国際理解教育 ....................... 115
表3－ 14 台湾小学校数学学習領域における国際理解教育 ............................. 116
表3－ 15 台湾小学校社会学習領域における国際理解教育 ............................. 116
表3－ 16 台湾小学校芸術と人文学習領域における国際理解教育 ....................... 119
表3－ 17 台湾小学校自然と生活科技学習領域における国際理解教育 ................... 120
表3－ 18 台湾小学校総合活動学習領域（中・高学年）及び生活課程（低学年）における国際理解教育 ..................................................................... 121
表3－ 19 外国籍配偶者への支援施策（2003年） .................................... 126
表3－ 20 外国籍配偶者生活適応輔導班授業内容 ..................................... 129
表3－ 21 家庭内暴力事件通報被害者女性人数統計 ................................... 132
表5－ 1 日本と台湾の小学校英語教育の比較 ........................................ 169
表5－ 2 日本と台湾のエスニック言語教育の比較 .................................... 170
表5－ 3 アメリカにおけるマイノリティ生徒に対する教育施策の類型 .................. 182
表5－ 1 日本と台湾の小学校英語教育の比較 ........................................ 169
表5－ 2 日本と台湾のエスニック言語教育の比較 .................................... 170
表5－ 3 アメリカにおけるマイノリティ生徒に対する教育施策の類型 .................. 182


図目次
図2－ 1 日本語指導が必要な外国人在籍児童生徒数の年間推移 ......................... 38
図2－ 2 母語別児童生徒数 ......................................................... 38
図2－ 3 神奈川県内の母語教审の運営形態別 ......................................... 55
図2－ 4 外国人児童在籍者数別に見る小学校における母語指導の实施 ................... 57
図2－ 5 地域における外国人児童生徒への母語指導 ................................... 58
図2－ 6 国際理解教育の三層構造 ................................................... 62
図2－ 7 日本における国際結婚数の変化 ............................................. 67
図2－ 8 日本人夫・アジア地域出身妻の内訳 ......................................... 68
図2－ 9 日本人夫・アジア地域出身夫婦の内訳 ....................................... 68
図3－ 1 台湾における人口比率（2008年） .......................................... 91
図3－ 2 2002年小学校における郷土言語实施の種類 .................................. 95
図3－ 3 学校で郷土言語を話す割合（2004年） ..................................... 101
図3－ 4 台湾における結婚者数の推移 .............................................. 103
図3－ 5 98学年度小学校における新台湾の子の人数（2009年） ....................... 105
図3－ 6 小学校における新台湾の子の人数の年間推移（2009年） ...................... 105
図3－ 7 98学年度小学校における新台湾の子の親国籍別（2009年） ................... 106
図3－ 8 言語発達遅延児童の割合（2005年） ....................................... 108
図3－ 9 新台湾の子の放課後学習における主な指導者（2005年） ...................... 109
図3－ 10 外国籍配偶者女性の出身国籍の内訳（2010年2月現在） ..................... 125
図3－ 11 台北県における外国籍配偶者数及び補習校に参加者数（2010年2月現在） ..... 130
図4－ 1 カナダにおける人種別構成（2006年） ..................................... 136
図4－ 2 オーストラリアにおける人種別構成（2006年） .............................. 145
図4－ 3 イギリスにおけるマイノリティの年度別人口比率 ............................ 157
図5－ 1 ヨーロッパにおける移民受け入れの割合（2004年） .......................... 179

Ⅰ　中国語の参考資料（出版年代順）
台北市政府教育局（2003）『教育部訪視台北市国民中小学郷土語言教学資料』
内政部（2003）『外籍與大陸配偶照顧輔措施専案報告』
内政部（2003）『外籍與大陸配偶照顧輔導措施辦理情形彙整表』
謝美慧（2003）『外籍女性配偶子女教育』国立嘉義大学
教育部（2003）『国民中小学九年一貫課程綱要』
葉興華（2004）「台北地区国小実施九年一貫課程之課程設計研究」台北市立師範学院学報第35巻第一期
蔡栄貴・黄月純（2004）『台湾外籍子女教育問題與因応対策』台湾教育第626期
陳若欽（2004）『文化適応與自我認同―以台湾的越南新娘為例』淡江大学東南研究所
国立編訳館（2004）『国民中小学郷土語文教科書評鑑報告』
教育部（2005）『外籍配偶就讀国小子女学習及生活意向調査報告』
教育部（2005）『外籍配偶就讀国小子女学習及生活意向調査結果摘要分析』
台北市政府教育局（2005）『台北市国民小学九十三年度推動郷土語言教學成果彙編』
教育部（2006）『外籍配偶生活輔導、語言学習及子女課後照顧実施計画』
黄世琤・李麗雯（2009）「新移民家庭母親教養與分享是注意行為之探討幼兒期之追蹤研究」『兒童與教育研究 』第五期 國立台南大學教育學院幼兒教育學系
内政部（2009）『家庭暴力事件通報被害及加害人概況』
内政部入出国及移民署（2009）『98年外籍配偶諮詢專線年度工作、服務績効報告』
内政統計通報（2010）『98年國人結婚登記之外籍與大陸港澳配偶人數統計』
内政統計通報（2010）『98年嬰兒出生狀況統計』
内政部入出国及移民署（2010）『外籍配偶人數與大陸(含港澳)配偶人數』

Ⅱ　日本語の参考資料（出版年代順による）
加藤普章（1990初版・1999）『多元国家カナダの実験』未来社
佐久間孝正（1993）『イギリスの多文化・多民族教育―アジア系外国人労働者の生活・文化・宗教』国土社
田中圭治朗（1996初版・2007）『多文化教育の世界的潮流』ナカニシヤ
広田康生等著（1996）『講座外国人定住問題　第3巻　多文化主義と多文化教育』明石書店
ユネスコ「21世紀教育国際委員会」著・天城勲監訳（1997）『学習―秘められた宝』ぎょうせい
中島智子（1998初版・2000）『多文化教育―多様性のための教育学』明石書店
小松和弘（2000）「様似アイヌ語教室の現状と課題」『日本のバイリンガル教育』明石書店
関口正美（2000）『多文化主義社会の到来』朝日選書
佐藤郡衛（2001初版・2006）『国際理解教育―多文化共生社会の学校づくり』明石書店
上野昌之（2001）「「消滅の危機に瀕する言語」としてのアイヌ語とアイヌ教室」『早稲田大学教育学会紀要』早稲田大学教育学会
縫部義憲（2002初版・2005）『多文化共生時代の日本語教育』瀝々社
迫田久美子（2002初版・2006）『日本語教育に生かす第二言語習得研究』アルク
渡戸一郎（2002）『多文化教育をを拓く―マルチカルチュラルな日本の現実のなかで―』明石書店
朝倉征夫（2003）『多文化教育の研究―ひと，ことば，つながり』学文社
靍田公江（2003）「本格化した小学校英語教育」『日本のバイリンガル教育――学校の事例から学ぶ』三修社
西口里紗（2005初版・2007）『外国人の子どもと日本の教育―不就学問題と多文化共生の課題』東京大学出版会
バトラー後藤裕子(2005)『日本の小学校英語を考える』三省堂
ジム・カミンズら著・中島和子ら訳（2005）『カナダの継承語教育―多文化・多言語主義をめざして』明石書店
白旗悠（2005）『宗教学校への政府の関与形態―イスラム教系公営学校を中心に―』東北大学大学院教育学研究科
石井恵理子（2006）「年少者日本語教育の構築に向けて―子どもの成長を支える言語教育として―」『日本語教育　128号』日本語教育学会
倉地曉美（2006）「多文化共生のコミュニケーション能力とその開発」『講座・日本語教育学　第5巻　多文化間の教育と近接領域』スリーエーネットワーク
鈴木哲雄（2007）「アイヌの歴史文化の課題と可能性」『北海道教育大学紀要（教育科学編）第57巻　第2号』北海道教育大学
佐藤郡衛（2007）「外国につながる子どもの学習支援ネットワークの構築」『外国につながる子どもたちの教育を地域から育む試み―地域、学校、行政、当事者の協働実践モデル構築を目指して―』全国フォーラム分科会　東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター
平田淳著・大桃敏行ら編（2007初版・2009）『教育改革の国際比較』ミネルヴァ書房
JICA国際協力総合研究所（2007）『多文化共生に関する現状及びJICAでの取り組み状況にかかる基礎分析』
林初梅（2009）『「郷土」としての台湾―郷土教育の展開にみるアイデンティティの変容―』東信堂
日本国際教育学会創立20周年記念年報編集委員会（2010）『国際教育学の展開と多文化共生―日本国際教育学会創立20周年記念年報』学文社

Ⅲ　インターネットの参考資料（発表された順序または引用の順序による）
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石井美佳(1999) 「多様な言語背景をもつ子どもの母語教育の現状―「神奈川県内の母語教室調査」報告」『中国帰国者定着促進センター紀要』第7号http://www.kikokusha-center.or.jp/resource/ronbun/kiyo/7/k709.pdf　2009年12月2日閲覧
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文部科学省ホームページ（2002）『「英語が使える日本人」の育成のための戦略構想』http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/020/sesaku/020702.htm　2009年11月15日閲覧
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文部科学省ホームページ（2003）『学校教育におけるJSL カリキュラムの開発について（最終報告）小学校編』http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/001/008/001.htm　2009年12月23日閲覧
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旺文社（2009）「小学校の英語活動に関するアンケート」調査結果報告http://hapilab.obunsha.co.jp/gakkai/gakkai_2_enq01.html　2009年12月2日閲覧
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文部科学省ホームページ「―子どもに「生きる力」と「ゆとり」を―　第3部　国際化、情報化、科学技術の発展等社会の変化に対応する教育の在り方　第2章　国際化と教育」文部科学省中央教育審議会『２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について（第一次答申）』1996年7月　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chuuou/toushin/960701.htm　2009年12月13日閲覧
尾関史『年少者日本語教育におけることばの教育についての一考察―JSLの子どもたちのことばの学びの捉えなおしに向けて―』http://www.gsjal.jp/kawakami/dat/ozeki06.pdf　2009年12月19日閲覧
外務省ホームページ　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/foreign.html　2009年12月13日閲覧
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行政院客家委員会『97年度全国客家人口基礎資料調査研究』http://www.hakka.gov.tw/public/Attachment/922415151571.pdf　2010年1月24日閲覧
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台北県政府教育局新住民専属網站http://www.new-inhabitants-japan.tpc.gov.tw/_file/1719/SG/34624/D.html　2010年3月11日閲覧
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