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系統識別號 U0002-0407201217085400
中文論文名稱 關於日本晚婚,不婚化現象之研究
英文論文名稱 The research of later marriage and less marriage in Japan
第三語言論文名稱 日本の晩婚、未婚化現象に関する研究
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 亞洲研究所碩士班
系所名稱(英) Graduate Institute of Asian Studies
學年度 100
學期 2
出版年 101
研究生中文姓名 松岡和人
研究生英文姓名 Kazuto Matsuoka
學號 699300439
學位類別 碩士
語文別 日文
口試日期 2012-06-13
論文頁數 88頁
口試委員 指導教授-小山直則
委員-任耀庭
委員-洪振義
中文關鍵字 晩婚・未婚化現象  單身寄生族  平均初婚年齡  未婚率  結婚 
英文關鍵字 situation of late marriage or non-marriage  parasite single  the average age at first marriage  the rate of non-marriage  marriage 
第三語言關鍵字 晩婚・未婚化現象  パラサイトシングル  平均初婚年齢  未婚率  結婚 
學科別分類
中文摘要   日本的平均初婚年齡於1950年男性為25.9歲、女性23歲。但於2010年時,男性則提高至30.5歲、女性28.8歲。隨著平均初婚年齡提高,日本的未婚率也隨之上升。在2010年度時25歲至29歲的男性未婚率約為70%、女性未婚率約為60%,可想而知,晚婚、未婚化現象的問題已日益嚴重。
本文係針對與父母同居的所謂『單身寄生族』的未婚族群,來分析日本晚婚、未婚化現象的原因。根據國立社會保障-人口問題研究所所發表數據統計,日本未婚者與父母同居比例大約佔七成左右的極高比重,而如此高的數據,可說是日本的特徵。
  因此,若以海外傳統的、以獨居單身者結婚為前提而分析出的結婚理論,用來分析探究本文所述日本的晚婚、未婚化的原因,是有困難的。
  為了解決像日本相同有著高比率未婚者與父母同居的國家之晚婚、未婚化問題,有必要詳查未婚者與父母同居現狀、發生要因等,以找出解決問題的方法。
英文摘要  In 1950, the average age at first marriage of male was 25.9 and that of female was 23 in Japan, which rose to 30.5 and 28.8 respectively in 2010. Along with the increase of the average age at first marriage is the rise of the rate of non-marriage in 2010 which was 70% for male at the age of 25 to 29 and 60% for female at the same age, signifying the worsening situation of late marriage or non-marriage.
 This study makes an analysis of the reasons why the phenomena of late marriage and non-marriage happened to parasite single in Japan.
 A data statistics published by National Institute of Population and Social Security Research shows that as high as 70% of the singles live with their parents, which virtually becomes a symbol of Japan.
 Thus, it’s difficult to figure out the reasons for the phenomena of late marriage and non-marriage in Japan by adopting the marriage theory based on the conditions of traditional foreign singles that live alone.
 In order to find a solution to the problems of late marriage and non-marriage in the nations with high non-marriage rate, such as Japan, it’s necessary to go into the current situation and the important factors about the cohabitation of the singles and their parents.
第三語言摘要  日本の平均初婚年齢は、1950年には男性が25.9歳、女性が23.0歳であった。しかし、2010年には男性で30.5歳、女性で28.8歳という結果になっている。このような平均初婚年齢の上昇と共に、日本の未婚率も上昇してきている。2010年度の25歳から29歳の男性の未婚率は約70%、女性の未婚率は約60%となっており、晩婚・未婚化現象の問題が深刻であると考えることができる。
本稿では日本の晩婚・未婚化現象の要因を、パラサイトシングルと呼ばれる親と同居する未婚者に注目し分析した。
 日本の未婚者が親と同居する割合は国立社会保障・人口問題研究所の発表したデータによると7割前後となっており極めて高い数字となっている。この数字の高さは海外と比べても高く日本の特色であると考えられる。
その為本稿では、一人暮らしの独身者同士の結婚を前提に分析されてきた海外流の伝統的な結婚理論だけを用いて日本の晩婚・未婚化の要因を究明するのは難しいと考えた。
 日本のような未婚者の親同居率が高い国の晩婚・未婚化問題を解決するためには、親同居未婚者の発生要因、現状等を精査した上で問題解決に取り組むことが必要であるだろう。
論文目次 目次


誌謝 i
目次 v
図目次 viii
表目次 ix
序章 1
第一節 研究背景 1
第二節 研究動機 2
第三節 先行研究 3
第四節 研究目的 5
第五節 研究範囲、方法 6
第六節 論文の構成 8
第二章 晩婚・未婚化の現状と要因 9
第一節 晩婚・未婚化について 9
一 晩婚・未婚化の現状 9
〈一〉晩婚・未婚化の定義 9
〈二〉平均初婚年齢 9
〈三〉未婚率と未婚者数 13
〈四〉結婚しない理由 19
〈五〉結婚相手に望むもの 22
二 結婚のデメリット 23
〈一〉女性の高学歴化 24
〈二〉高卒女性と大卒女性の所得の差 24
〈三〉女性が退職した場合の機会費用 26
〈四〉既婚者と未婚者の自由にできるお金と時間 26
第二節 結婚の経済的メリットの低下 27
一 家庭内生産 27
〈一〉家庭内生産物の収穫逓増性と生産関数(独身) 28
〈二〉家庭内生産物の収穫逓増性と生産関数(結婚) 28
〈三〉夫婦間の分配 29
二 家庭内生産物からの利益と結婚の関係 30
〈一〉耐久消費財の世帯普及率の推移 30
〈二〉家事時間の推移 31
〈三〉家事外部化(専門化の現状) 32
三 比較優位 34
〈一〉男女賃金格差 34
〈二〉同居とパラサイトシングルの違い 35
〈三〉パラサイトシングルと特化と交換の利益 36
四 信用の拡張や投資活動の協調 39
〈一〉離婚の増加 40
五 非競合財のシェア 41
〈一〉小型冷蔵庫の出荷量推移 41
六 家族の保険機能 43
〈一〉保険機能 43
〈二〉親子の保険機能 44
〈三〉パラサイトシングルの失業率 45
〈四〉保険の多様化 46
第三節 結び 48
一 パラサイトシングル現象と伝統的な結婚理論 50
第三章 パラサイトシングルの実態 52
第一節パラサイトシングルについて 52
一 パラサイトシングルの定義 52
二 親と同居する未婚者の数とその割合 52
三 親との同居比率の国際比較 53
四 パラサイトシングル増加の背景 55
〈一〉親の生存率 55
〈二〉未婚者の中での親同居率 56
第二節 山田昌弘のパラサイトシングルと晩婚・未婚化説 59
一 山田のパラサイトシングル仮説 59
〈一〉分析方法 59
〈二〉分析方法1の結果 59
〈三〉分析方法2の結果 61
〈四〉結論 63
二 山田昌弘の仮説に対する実証 64
〈一〉親同居未婚者のいる世帯の収入 64
〈二〉親同居未婚者の自由に使えるお金と生活満足度 65
〈三〉親同居未婚者の家事負担 67
第三節 北村行伸・坂本和靖のパラサイトシングルに対する研究 69
一 研究方法の概要 69
二 同居サンプル中、結婚を選択した者としなかった者との違い 71
〈一〉費目別消費 71
〈二〉所得移転 73
三 別居サンプル中、結婚を選択した者としなかった者との違い 75
〈一〉費目別消費 75
〈二〉所得移転 75
四 親の状況が与える影響 76
〈一〉生活基礎費用 76
〈二〉自由になる支出割合 77
〈三〉趣味時間 78
第四節 結び 79
一 山田昌弘(1999)と北村行伸・坂本和靖(2003)の比較 80
第四章 終章 82
第一節 本研究のまとめ 82
第二節 今後の課題 83
参考文献 85
一 日本語参考文献(五十音順) 85
二 インターネット(五十音順) 86


図目次


図1-1-1 伝統的な結婚理論の未婚者の状況 3
図1-1-2 日本の未婚者の状況 3
図2-1-1 初婚年齢(各歳)別婚姻件数の割合 11
図2-1-2 年齢別未婚率の推移(男) 14
図2-1-3 年齢別未婚率の推移(女) 15
図2-1-4 結婚していない理由は「適当な相手にめぐり会わないから」 21
図2-1-5 男女で差のある結婚相手に望む学歴・経済力(男性) 22
図2-1-6 男女で差のある結婚相手に望む学歴・経済力(女性) 23
図2-1-7 女子の大学等進学率推移 24
図2-2-1 主要耐久消費材の世帯普及率の推移 31
図2-2-2 女性の家事時間(総平均時間)の推移 32
図2-2-3 一般労働者の所定内給与額及び男女間賃金格差の推移(男性=100) 35
図2-2-4 親同居未婚者の家事負担 37
図2-2-5 離婚件数の年次推移 40
図2-2-6 保険の効用 44
図2-2-7 親子の保険 45
図3-1-1 親との同居比率の国際比較(2000年) 54
図3-1-2 パラサイトシングルの自己増殖過程 55
図3-1-3 生存率の推移(15歳から65歳まで) 56
図3-1-4 働く未婚女性の親同居率 57
図3-1-5 離家未経験者の推移 58
図3-2-1 若者のゆとり度(1997) 60
図3-2-2 結婚によるゆとり度の変化(1997) 62
図3-2-3 親同居未婚者のいる世帯の収入は平均的 64
図3-2-4 親同居未婚者の9割は家事を親に依存している 68


表目次


表2-1-1 平均初婚年齢の推移(歳) 10
表2-1-2 学歴別の平均初婚年齢 12
表2-1-3 男女別年齢別未婚率推移 16
表2-1-4 年齢別の未婚者数推移 18
表2-1-5 年齢別人口でみる未婚者数厚生比推移 19
表2-1-6 学歴別所定内給与の推移 25
表2-1-7 結婚のメリット・デメリット 27
表2-2-1 生活支援型サービスの利用状況 33
表2-2-2 親同居未婚者の親との経済的関係 38
表2-2-3 電気冷蔵庫の容量別出荷量と構成比の推移 42
表2-2-4 親と同居の若年未婚者の完全失業率の推移 46
表2-2-5 保険の種類 47
表3-1-1 調査・年齢別にみた、親と同居する未婚者の割合 53
表3-2-1 若者の暮らしぶり 66
表3-3-1 結婚選択者・未婚継続者別家計行動(20歳代で未婚期間における) 72
表3-3-2 結婚選択者・未婚継続者別家計行動(20歳代で未婚期間における) 74
表3-3-3 生活基礎費用支出割合(対全支出比) 77
表3-3-4 自由になる費用支出割合(対全支出比) 77
表3-3-5 趣味時間 78
參考文獻 一 日本語参考文献(五十音順)

1. A.シグノー(1997)『家族の経済学』多賀出版
2. 石井博子(2005)「少子化社会における結婚の経済学∼未婚・晩婚化を促す結婚のメリット・デメリット」『マクロ経済レポート』第9巻第1号
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4. 伊藤元重(2003)『ミクロ経済学』日本評論社
5. 伊藤元重(2005)『ゼミナール国際経済入門』日本経済新聞出版社
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10. 加藤久和(2007)『人口経済学』日本経済新聞出版社
11. 門倉貴史(2004)「パラサイト・シングル人口の将来予測とマクロ経済への影響」『第一生命経済研究所』
12. 北村行伸・坂本和靖(2003)『結婚問題を家族関係から考える─パラサイトシングルとノンパラシングルの比較分析』
13. 北村行伸・坂本和靖(2006)「世代間関係から見た結婚行動」『The Economic review』第58巻第1号
14. 北村行伸・坂本和靖(2002)「結婚の意思決定に関するパネル分析」『一橋大学リポジトリ』Discussion paper.No109.
15. 北村行伸(2002)『結婚の経済学』
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18. 坂本和靖(2011)「パラサイト・シングル──親同居未婚者が抱える問題」『日本労働研究雑誌』第53巻第4号
19. 鈴木亘(2011)「10年後のパラサイト・シングルとその家族」『一橋大学リポジトリ』CIS Discussion paper.No526.
20. 高山憲之・小川浩・吉田浩・有田富美子・金子能宏・小島克久(2000)「結婚・育児の経済コストと出生力─少子化の経済学的要因に関する一考察」『人口問題研究』第56巻第4号pp.1-18.
21. 武石恵美子(2005)「親世代からみた「パラサイト・シングル」の実態」『ニッセイ基礎研究報』第39巻
22. 立澤芳男(2008)「今(いま)どきの独身未婚者」『公益財団法人ハイライフ研究所』
23. 橘木俊詔(2002)『安心の経済学 ライフサイクルのリスクにどう対処するか』岩波書店
24. 橘木俊詔(1997)『ライフサイクルの経済学』ちくま新書
25. 橘木俊詔・木村匡子(2008)『家族の経済学』NTT出版
26. D.フリードマン(1999)『日常生活を経済学する』日本経済新聞社
27. 西村・松本(2009)『雇用不安と結婚行動』関西学院大学西村ゼミ
28. 長谷川文雄他(2003)「家事の社会サービス化、社会サービスの家事化に関する研究」『公益財団法人ハイライフ研究所』
29. 野崎祐子(2007)「雇用不安時代における女性の高学歴化と結婚タイミング─JGSSデータによる検証」『JGSS research series 6』
30. 八代尚宏(1993)『結婚の経済学』二見書房
31. 山田昌弘(1999)『パラサイト・シングルの時代』ちくま新書
32. 山田昌弘(2004)『パラサイト社会のゆくえ』ちくま新書

二 インターネット(五十音順)

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http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou13_s/Nfs13doukou_s.pdf(2012年5月1日閲覧)
12. 国立社会保障・人口問題研究所(2002)「出生動向調査」
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http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/index.html(2012年5月1日閲覧)
19. 内閣府(2003)「平成15年版国民生活白書」
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/index.html(2012年5月1日閲覧)
20. 内閣府「消費動向調査」
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/menu_shouhi.html(2012年5月1日閲覧)
21. 内閣府(2004)「平成16年版少子化社会白書(高学歴化)」
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004/html-h/index.html(2012年5月1日閲覧)
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http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/index.html(2012年5月1日閲覧)
23. 文部省(2004)「学校基本調査」
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm(2012年5月1日閲覧)
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