近年在東亞區域統合的風潮下，日本與東南亞國協(ASEAN)各國簽經濟夥伴關係協定(Economic Partnership Agreement，EPA)以促進日本與其他亞洲國家的區域統合與合作。日本所採行的EPA 協定模式特別注重與簽署國之間在「經濟、技術上合作提攜」，以及在「人的交流」的勞動力交流。而其中最具代表性的，便是自2008年起從印尼、菲律賓等國引進「護理、看護勞動者」附日研修、就業。本研究以此基於EPA 協定的護理、看護勞動者引進政策的事例做為研究對象，透過文獻整理、理論分析方式來針對這基於兩國間協定而產生的國際勞動力遷移的特殊現象做探討。
　　自2008年起至今，透過EPA協定之勞動引進制度的施行，日本已使1360位來自菲律賓、印尼兩國的「護理、看護勞動者」以取得日本護理、看護國家證照為前提赴日研修。然而作為第一期與第二期赴日的勞動者人數遠低於當初預定引進人數， 2010年度引進的人數更少於前年度的五成。據調查了解，日語的國家考試過於困難，對負責指導的勞工引進機構造成重擔為人數減少的主要原因。
　　除了人數減少的問題，對勞動人才投資收益上的不穩定，使勞工訓練機構失去再次引進外籍勞動者的意願。而有護理證照的外籍勞動者僅能以看護勞動者身分在日本工作的「資格下方移動問題」亦使得外籍勞動者的人力資源無法被善用。
　　因此，本研究考察現行的EPA勞工引進制度，就各問題點提出政策提言。EPA架構了協定國雙方的護理、看護人才的分配機制，但隨著各國逐漸邁向少子高齡化，必須訂立多國間的人才分配制度，並加強護理、看護人才的育成。另外，在服務及人才的國際移動逐漸自由化的趨勢中，為了將透過EPA育成的優質國際護理、看護人才留在國內，如何打造適合外國人工作及居住的環境，將是日本與其它勞動力輸入國的共同課題。

In this study, we are talking about the “Economic Partnership Agreement (EPA)” and the international labor migration between Japan and ASEAN countries based on the "Human Exchange". The most representative cases are the Japan-Indonesia EPA and the Japan-Philippine EPA. By that Japan has had accepted “Nurses and Care Workers” from both Indonesia and Phillipine since 2008. Since 2008, there are already 1360 Filipino and Indonesian Nurses and Care Worker candidates travel to Japan through the EPA and scheduled to acquire the Japanese national licenses to be qualified.
　However, the number of the candidates who traveled to Japan as first batch and second batch are less than the scheduled number of the acceptance. In 2010, the number of the acceptance was 50% less than the year before. According to the investigation, we can see that it was a heavy burden to the host institution on directing the foreign candidates, and help them to pass the Japanese national exam.
　In addition to the problem of the reducing number of candidates’ acceptance, the problem on the investment in staffing has reduced the willingness of the host institution to accept foreign candidates. Another problem of the international labor migration is “Downward movement of qualifications” which makes a qualified worker who travel to a foreign country, not able to fully demonstrate his human resources.
　Therefore, we examine the Nurses and Care Worker acceptance under the EPA, and point out the problems. And make suggestions to the labour acceptance policy in Japan

目次

第一章 序論　1
　第一節 研究背景　1
　第二節 研究動機　3
　第三節 先行研究と本稿の位置付け　7
　第四節 研究目的及び研究の制限　8
　第五節 研究方法　9
　第六節 本論文の流れ　10
　第七節 本論文の構成　11

第二章 外国人労働者受け入れ問題と従来の議論　12
　第一節 国際労働力移動理論と影響　12
　　一、 国際労働力移動理論　12
　　二、 EPAにおける「人の移動」　12
　　三、 国際労働力移動による受け入れ国及び送り出し国への影響　14
　第二節 日本における外国人労働者受け入れ事情及び経緯　22
　　一、 日本にいる外国人について　22
　　二、 日本における外国人労働者受け入れの経緯　25
　第三節 外国人看護・介護労働者受け入れに対する日本国内の意見　30

第三章 看護・介護分野における外国人労働者受け入れについて　31
　第一節 日本の高齢化に伴う看護・介護への需要増加　31
　　一、 高齢化した日本、超高齢化社会へ突入　31
　　二、 看護・介護への需要増加　33
　第二節 日本における看護・介護分野人手不足の現状　34
　　一、 人手不足の現状　35
　　二、 人手不足の要因　38
　第三節 EPAに基づく看護師・介護福祉士の受け入れ　42
　　一、 EPAに基づく労働者受け入れの概要　42
　　二、 EPA労働者受け入れの制度内容　44
　　三、 EPA労働者受け入れの流れ　48
　　四、 受け入れの実績　53

第四章 EPAに基づく看護・介護労働者受け入れ制度への考察　56
　第一節 EPAにおけるさまざまな規制　56
　　一、 「国家試験の資格取得」　57
　　二、 看護師や介護士の「資格相互認定」について　60
　第二節 EPAに基づく看護・介護労働者うけいれに伴うコスト　61
　　一、 受け入れ機関の負担費用　61
　　二、 EPAのための日本政府の予算　63
　　三、 受け入れの外部効果　64
　第三節 EPAによる労働者の受け入れに抱える問題点　65
　　一、 受け入れ人数について　66
　　二、 ホールドアップの問題　68
　　三、 外国人専門労働者の「資格の下方移動」による資源配分の非効率問題　71
　第四節 EPA労働者受け入れ制度の見直し　73
　　一、 EPA候補者になるための要件について　73
　　二、 日本の国家資格試験の規制緩和について　74
　　三、 受け入れ人数制限について　74
　　四、 在留資格について　75
　　五、 受け入れ機関の負担軽減について　76

終章　おわりに　78

附録　80

参考文献　83
　一、中文參考文獻（筆劃順）　83
　二、英語参考文献（アルファベット順）　83
　三、日本語参考文献（五十音順）　83


圖目次

図 2-1 日本人口の出生数及び合計特殊出生率の年次推移（2009）　26
図 2-2 日本人口の自然増減数の年次推移（2009）　27
図 2-3 日本の人口構造の推移と見通し　28
図 3-1 各先進国における人口高齢化率の長期推移・将来推計　32
図 3-2 介護職従事者男女別割合　41
図 3-3 介護職従事者就業形態　41
図 3-4 インドネシア人候補者受け入れの流れ　49
図 3-5 フィリピン人候補者受け入れの流れ　50
図 3-6 2012年度看護師候補者受け入れの流れの改定　52
図 3-7 2012年度介護福祉士候補者受け入れの流れの改定　52
図 4-1 介護福祉士資格取得ルート（第24回）　59
図 4-2 EPAの受け入れ流れに関する見直し策の流れ　77


表目次

表 2-1 GATS定義によるサービス貿易の4つのモードについて　13
表 2-2 労働者受け入れ国への影響　18
表 2-3 労働者送出国への影響　21
表 2-4 在留資格一覧表　24
表 3-1 日本の人口動態及び高齢化率の推移（1950-2010）　31
表 3-2 看護職員需給見通しについて　35
表 3-3 介護職員需要見通しについて　36
表 3-4 日本の介護関連職における有効求人倍率　37
表 3-5 日本の介護関連職における充足率　37
表 3-6 看護・介護職員の平均給与一覧　40
表 3-7 インドネシア人看護師・介護福祉士受け入れ内容概要　46
表 3-8 フィリピン人看護師・介護福祉士受け入れ内容概要　47
表 3-9 インドネシア人看護師・介護福祉士候補者受け入れ実績（2011年度まで）　55
表 3-10 フィリピン人看護師・介護福祉士候補者受け入れ実績（2011年度まで）　55
表 4-1 EPA看護師・介護福祉士候補者受け入れ機関の負担金について　62
表 4-2 厚生労働省によるEPA看護師・介護福祉士受け入れへの支援予算　63
表 4-3 EPA施行後2年の受け入れ実績対予定数の割合　67
附表 1 インドネシア人看護師・介護福祉士候補者等の現状　80
附表 2 フィリッピン人看護師・介護福祉士候補者等の現状　81
附表 3 経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等の現状　82

参考文献

　一、中文參考文獻 （筆劃順）

　1. 李 誠（2007）「外勞在台灣經濟發展過程中所伴演的角色」『台灣外籍勞工研究』中央研究院經濟研究所。
　
　二、英語参考文献（アルファベット順）

　1. Everett S. Lee（1966）, “A Theory of Migration” , Demography , p47~57.
　
　三、日本語参考文献（五十音順）

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　2. 安里和晃・前川典子編（2009）『始動する外国人材による看護・介護──受け入れ国と送り出し国の対話』笹川平和財団。
　3. 朝倉京子・朝倉隆司・兵藤智佳・平野（小原）裕子（2009）「総説 日比間の経済連携協定（Economic Partnership Agreement；EPA）による外国人看護師受け入れをめぐる諸問題」『東北大学医学部保健科紀要』18巻 第2号 pp.67-74.
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　6. 朝日新聞『外国人看護士門広げには』（2010年3月25日）。
　7. 朝日新聞『愛知・岐阜で合格出ず－外国人3人看護師合格、言葉の壁、浮き彫り』（2010年3月27日）。
　8. 朝日新聞『初の外国人看護師－経済協定で入国3人、試験合格』（2010年3月27日）。
　9. 朝日新聞『外国人看護師－『人の開国』に向け改革を』
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　10. 井口泰（2001）『外国人労働者新時代』筑摩書房。
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　29. 花岡智恵（2009）「賃金格差と介護従事者の離職」『季刊 社会保障研究』第45巻 第3号 国立社会保障・人口問題研究所 pp.269-286.
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　31. 山崎隆志（2006）「看護・介護分野における外国人労働者の受け入れ問題」『レファレンス』、No.661、pp.4-24.
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　33. 渡辺一史（2009）『外国人看護師・介護福祉士の受け入れについて』ISFJ（日本政策学生会議）政策フォーラム2009発表論文 大阪市立大学朴一研究会。
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　9. 厚生労働省（2009）「平成20年賃金構造基本調査（全国）結果の概況」 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2008/dl/data.pdf （2012年1月12日閲覧）
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