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系統識別號 U0002-0302201219482700
中文論文名稱 日本基於EPA協定之護理・看護勞動者引進政策之考察
英文論文名稱 A Study of the Acceptance of Foreign Nurses and Care Workers based on EPA in Japan
第三語言論文名稱 日本におけるEPAに基づく看護・介護労働者受け入れ政策への考察
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 亞洲研究所碩士班
系所名稱(英) Graduate Institute of Asian Studies
學年度 100
學期 1
出版年 101
研究生中文姓名 郭書吟
研究生英文姓名 Su-Yin Kuo
學號 698300075
學位類別 碩士
語文別 日文
口試日期 2012-01-05
論文頁數 87頁
口試委員 指導教授-小山直則
委員-任燿廷
委員-洪振義
中文關鍵字 經濟夥伴協定  EPA  護理、看護勞動者  國際勞動力遷移  外籍勞動者 
英文關鍵字 Economic Partnership Agreement  EPA  Nurses and Care Workers  International Labor Migration  Foreign Workers 
第三語言關鍵字 経済連携協定  EPA  看護・介護労働者  国際労働力移動  外国人労働者 
學科別分類
中文摘要   近年在東亞區域統合的風潮下,日本與東南亞國協(ASEAN)各國簽經濟夥伴關係協定(Economic Partnership Agreement,EPA)以促進日本與其他亞洲國家的區域統合與合作。日本所採行的EPA 協定模式特別注重與簽署國之間在「經濟、技術上合作提攜」,以及在「人的交流」的勞動力交流。而其中最具代表性的,便是自2008年起從印尼、菲律賓等國引進「護理、看護勞動者」附日研修、就業。本研究以此基於EPA 協定的護理、看護勞動者引進政策的事例做為研究對象,透過文獻整理、理論分析方式來針對這基於兩國間協定而產生的國際勞動力遷移的特殊現象做探討。
  自2008年起至今,透過EPA協定之勞動引進制度的施行,日本已使1360位來自菲律賓、印尼兩國的「護理、看護勞動者」以取得日本護理、看護國家證照為前提赴日研修。然而作為第一期與第二期赴日的勞動者人數遠低於當初預定引進人數, 2010年度引進的人數更少於前年度的五成。據調查了解,日語的國家考試過於困難,對負責指導的勞工引進機構造成重擔為人數減少的主要原因。
  除了人數減少的問題,對勞動人才投資收益上的不穩定,使勞工訓練機構失去再次引進外籍勞動者的意願。而有護理證照的外籍勞動者僅能以看護勞動者身分在日本工作的「資格下方移動問題」亦使得外籍勞動者的人力資源無法被善用。
  因此,本研究考察現行的EPA勞工引進制度,就各問題點提出政策提言。EPA架構了協定國雙方的護理、看護人才的分配機制,但隨著各國逐漸邁向少子高齡化,必須訂立多國間的人才分配制度,並加強護理、看護人才的育成。另外,在服務及人才的國際移動逐漸自由化的趨勢中,為了將透過EPA育成的優質國際護理、看護人才留在國內,如何打造適合外國人工作及居住的環境,將是日本與其它勞動力輸入國的共同課題。
英文摘要  In this study, we are talking about the “Economic Partnership Agreement (EPA)” and the international labor migration between Japan and ASEAN countries based on the "Human Exchange". The most representative cases are the Japan-Indonesia EPA and the Japan-Philippine EPA. By that Japan has had accepted “Nurses and Care Workers” from both Indonesia and Phillipine since 2008. Since 2008, there are already 1360 Filipino and Indonesian Nurses and Care Worker candidates travel to Japan through the EPA and scheduled to acquire the Japanese national licenses to be qualified.
 However, the number of the candidates who traveled to Japan as first batch and second batch are less than the scheduled number of the acceptance. In 2010, the number of the acceptance was 50% less than the year before. According to the investigation, we can see that it was a heavy burden to the host institution on directing the foreign candidates, and help them to pass the Japanese national exam.
 In addition to the problem of the reducing number of candidates’ acceptance, the problem on the investment in staffing has reduced the willingness of the host institution to accept foreign candidates. Another problem of the international labor migration is “Downward movement of qualifications” which makes a qualified worker who travel to a foreign country, not able to fully demonstrate his human resources.
 Therefore, we examine the Nurses and Care Worker acceptance under the EPA, and point out the problems. And make suggestions to the labour acceptance policy in Japan
第三語言摘要  本研究では、アジア経済圏の統合を目指し、日本とASEAN諸国との間の経済連携協定(Economic Partnership Agreement :EPA)に基づく「人の交流」の拡大を図り、東南アジアから「看護・介護労働者」を日本に受け入れるという特徴的な国際労働力移動に焦点をあて、EPAに基づく「人の移動」のもとで看護・介護分野での労働者受け入れ制度に関連するデータと現状について整理を行った。また、研究テーマについて十分理解してもらうため、国際労働力移動に関する理論やその影響について簡単に紹介し、現在まで日本における外国人労働者の受け入れの経緯、それに伴う影響についても整理した。
 EPA発効から施行後の4年EPAの第一陣及び第二陣候補者として来日したものは受け入れ予定数より大いに下回っていることがわかった。また、2010年度の受け入れ人数が前年度の5割を下回り、日本の施設側の候補者受け入れの求人数が急減した。調査の結果、日本語の国家試験が難しく指導する施設側の負担も重いのが主な原因だと知られている。
 前述した受け入れ人数の減少傾向問題を初め、受け入れ機関の投資のホールドアップ問題が発生する可能性による受け入れ再交渉の難航、「資格の下方移動」で外国人労働者の人的資源の資源配分の効率性問題による負担などに対して検証し、現行のEPA受け入れ制度にある様々な取り決めがこれらの問題点の原因となることがわかった。
 そこで、この研究では現行のEPA労働者受け入れ制度について考察し、諸処の問題点のみに対して政策提言をしてきた。二国間におけるEPAは、協定当事国同士で看護・介護人材を配分する仕組みであるが、今後は少子高齢化が進む国々の間で、多国間のレベルでこれらの人材を配分する制度を確立し、看護・介護人材を育成していかなければならないであろう。また、国際間のサービスや人の移動の自由化が急速に進んでいく流れの中、EPAを通じて育成された良質な国際看護・介護人材を自国に定着してもらうため、外国人にも住みやすく働きやすい社会的環境などの整備に関する研究は、今後日本をはじめ労働者受け入れ国にある我々の共通する課題である。
論文目次 目次

第一章 序論 1
 第一節 研究背景 1
 第二節 研究動機 3
 第三節 先行研究と本稿の位置付け 7
 第四節 研究目的及び研究の制限 8
 第五節 研究方法 9
 第六節 本論文の流れ 10
 第七節 本論文の構成 11

第二章 外国人労働者受け入れ問題と従来の議論 12
 第一節 国際労働力移動理論と影響 12
  一、 国際労働力移動理論 12
  二、 EPAにおける「人の移動」 12
  三、 国際労働力移動による受け入れ国及び送り出し国への影響 14
 第二節 日本における外国人労働者受け入れ事情及び経緯 22
  一、 日本にいる外国人について 22
  二、 日本における外国人労働者受け入れの経緯 25
 第三節 外国人看護・介護労働者受け入れに対する日本国内の意見 30

第三章 看護・介護分野における外国人労働者受け入れについて 31
 第一節 日本の高齢化に伴う看護・介護への需要増加 31
  一、 高齢化した日本、超高齢化社会へ突入 31
  二、 看護・介護への需要増加 33
 第二節 日本における看護・介護分野人手不足の現状 34
  一、 人手不足の現状 35
  二、 人手不足の要因 38
 第三節 EPAに基づく看護師・介護福祉士の受け入れ 42
  一、 EPAに基づく労働者受け入れの概要 42
  二、 EPA労働者受け入れの制度内容 44
  三、 EPA労働者受け入れの流れ 48
  四、 受け入れの実績 53

第四章 EPAに基づく看護・介護労働者受け入れ制度への考察 56
 第一節 EPAにおけるさまざまな規制 56
  一、 「国家試験の資格取得」 57
  二、 看護師や介護士の「資格相互認定」について 60
 第二節 EPAに基づく看護・介護労働者うけいれに伴うコスト 61
  一、 受け入れ機関の負担費用 61
  二、 EPAのための日本政府の予算 63
  三、 受け入れの外部効果 64
 第三節 EPAによる労働者の受け入れに抱える問題点 65
  一、 受け入れ人数について 66
  二、 ホールドアップの問題 68
  三、 外国人専門労働者の「資格の下方移動」による資源配分の非効率問題 71
 第四節 EPA労働者受け入れ制度の見直し 73
  一、 EPA候補者になるための要件について 73
  二、 日本の国家資格試験の規制緩和について 74
  三、 受け入れ人数制限について 74
  四、 在留資格について 75
  五、 受け入れ機関の負担軽減について 76

終章 おわりに 78

附録 80

参考文献 83
 一、中文參考文獻(筆劃順) 83
 二、英語参考文献(アルファベット順) 83
 三、日本語参考文献(五十音順) 83


圖目次

図 2-1 日本人口の出生数及び合計特殊出生率の年次推移(2009) 26
図 2-2 日本人口の自然増減数の年次推移(2009) 27
図 2-3 日本の人口構造の推移と見通し 28
図 3-1 各先進国における人口高齢化率の長期推移・将来推計 32
図 3-2 介護職従事者男女別割合 41
図 3-3 介護職従事者就業形態 41
図 3-4 インドネシア人候補者受け入れの流れ 49
図 3-5 フィリピン人候補者受け入れの流れ 50
図 3-6 2012年度看護師候補者受け入れの流れの改定 52
図 3-7 2012年度介護福祉士候補者受け入れの流れの改定 52
図 4-1 介護福祉士資格取得ルート(第24回) 59
図 4-2 EPAの受け入れ流れに関する見直し策の流れ 77


表目次

表 2-1 GATS定義によるサービス貿易の4つのモードについて 13
表 2-2 労働者受け入れ国への影響 18
表 2-3 労働者送出国への影響 21
表 2-4 在留資格一覧表 24
表 3-1 日本の人口動態及び高齢化率の推移(1950-2010) 31
表 3-2 看護職員需給見通しについて 35
表 3-3 介護職員需要見通しについて 36
表 3-4 日本の介護関連職における有効求人倍率 37
表 3-5 日本の介護関連職における充足率 37
表 3-6 看護・介護職員の平均給与一覧 40
表 3-7 インドネシア人看護師・介護福祉士受け入れ内容概要 46
表 3-8 フィリピン人看護師・介護福祉士受け入れ内容概要 47
表 3-9 インドネシア人看護師・介護福祉士候補者受け入れ実績(2011年度まで) 55
表 3-10 フィリピン人看護師・介護福祉士候補者受け入れ実績(2011年度まで) 55
表 4-1 EPA看護師・介護福祉士候補者受け入れ機関の負担金について 62
表 4-2 厚生労働省によるEPA看護師・介護福祉士受け入れへの支援予算 63
表 4-3 EPA施行後2年の受け入れ実績対予定数の割合 67
附表 1 インドネシア人看護師・介護福祉士候補者等の現状 80
附表 2 フィリッピン人看護師・介護福祉士候補者等の現状 81
附表 3 経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等の現状 82
參考文獻 参考文献

 一、中文參考文獻 (筆劃順)

 1. 李 誠(2007)「外勞在台灣經濟發展過程中所伴演的角色」『台灣外籍勞工研究』中央研究院經濟研究所。
 
 二、英語参考文献(アルファベット順)

 1. Everett S. Lee(1966), “A Theory of Migration” , Demography , p47~57.
 
 三、日本語参考文献(五十音順)

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 2. 安里和晃・前川典子編(2009)『始動する外国人材による看護・介護──受け入れ国と送り出し国の対話』笹川平和財団。
 3. 朝倉京子・朝倉隆司・兵藤智佳・平野(小原)裕子(2009)「総説 日比間の経済連携協定(Economic Partnership Agreement;EPA)による外国人看護師受け入れをめぐる諸問題」『東北大学医学部保健科紀要』18巻 第2号 pp.67-74.
 4. 安倍大資他(2006)『外国人看護師の受け入れ 高齢化時代の看護サービスのために』ISFJ(日本政策学生会議)政策フォーラム2006発表論文 早稲田大学深川由起子ゼミ。
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 6. 朝日新聞『外国人看護士門広げには』(2010年3月25日)。
 7. 朝日新聞『愛知・岐阜で合格出ず-外国人3人看護師合格、言葉の壁、浮き彫り』(2010年3月27日)。
 8. 朝日新聞『初の外国人看護師-経済協定で入国3人、試験合格』(2010年3月27日)。
 9. 朝日新聞『外国人看護師-『人の開国』に向け改革を』
(2011年2月28日,朝刊)。
 10. 井口泰(2001)『外国人労働者新時代』筑摩書房。
 11. 今井宏(2004)「東アジアで強まる労働者の送出圧力」『アジア・マンスリー』2004年5月号 日本総研http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=16699 (2012年1月12日閲覧)。
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 14. 川越雅弘(2009)「看護師・介護職員の需給予測」『季刊 社会保障研究』第45巻 第3号 国立社会保障・人口問題研究所 pp.214-228.
 15. 外務省経済局EPA交渉チーム編(2007)『解説FTA・EPA交渉』日本経済評論社。
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 20. 後藤純一(2005)「日本アジアFTAと外国人労働者受入れ問題」『国民経済誌』第192巻 第5号。
 21. 後藤純一(2009)「少子高齢化時代における外国人労働者問題」『始動する外国人材による看護・介護──受け入れ国と送り出し国の対話』笹川平和財団 pp.8-11.
 22. 佐野哲(2004)「台湾の外国人労働者受け入れ政策と労働市場」『連合総研レポート』 No.185。信濃毎日新聞『月曜評論-外国人看護師の行方』(2009年3月23日)。
 23. 嶋田ミカ(2009)「インドネシア人看護・介護労働者の受け入れに伴う課題 : 就労者の側に焦点をあてて」『龍谷大学経済学論集』第49巻 第1号 pp.255-264.
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 30. 樋口美雄(1997)「外国人労働者問題の経済的側面 国内雇用への影響」日本労働研究機構編『労働の国際化』日本労働研究機構 pp.264-276.
 31. 山崎隆志(2006)「看護・介護分野における外国人労働者の受け入れ問題」『レファレンス』、No.661、pp.4-24.
 32. 山本克也(2009)「わが国における外国人看護師・介護士の現状と課題」『季刊 社会保障研究』第45巻 第3号 国立社会保障・人口問題研究所 pp.258-268.
 33. 渡辺一史(2009)『外国人看護師・介護福祉士の受け入れについて』ISFJ(日本政策学生会議)政策フォーラム2009発表論文 大阪市立大学朴一研究会。
  《データ出典・インターネット資料》(五十音順)
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http://www.asahi.com/job/news/TKY201108230684.html (2012年1月12日閲覧)
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 22. 法務省入国管理局(2011) 「在留資格一覧表」 http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html#top (2012年1月12日閲覧)
論文使用權限
  • 同意紙本無償授權給館內讀者為學術之目的重製使用,於2012-02-14公開。
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