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系統識別號 U0002-0202201814265600
中文論文名稱 日台競技運動之發展
英文論文名稱 The Development on Athletic Sport in Japan and Taiwan
第三語言論文名稱 日台競技スポーツの発展
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 日本語文學系碩士在職專班
系所名稱(英) Department of Japanese
學年度 106
學期 1
出版年 107
研究生中文姓名 江志銘
研究生英文姓名 Chi-Ming Chuang
學號 702100123
學位類別 碩士
語文別 中文
第二語文別 日文
口試日期 2018-01-18
論文頁數 142頁
口試委員 指導教授-彭春陽
委員-田世民
委員-馬耀輝
中文關鍵字 運動政策  運動振興基本計劃  綜合型地方運動俱樂部  運動  學校體育 
英文關鍵字 Sport policy  Sport promotion basic plan  Comprehensive community sport club  sport  Physical education in school 
第三語言關鍵字 スポーツ政策  スポーツ振興基本計画  総合型地域スポーツクラブ  スポーツ  学校体育 
學科別分類
中文摘要 日本是亞洲地區國家以自由民主制度基礎下在競技運動領域中發展最好的國家,在全世界亦舉足輕重。日本的體育政策主要是根據 1961年頒佈的「運動振興法」為基礎,於2000年時再根據「運動振興法」制訂了「運動振興基本計畫」做為發展競技運動的基本政策方向。日本目前正在推動與執行的體育政策,實際上是兼顧競技運動,體育和全民休閒運動三大領域的體育運動政策。本研究整理日本競技運動發展脈絡,分別就日本運動制度,日本運動制度,日本學校運動,日本一般民衆的運動,日本的競技運動振興等部分加以介紹。此外,對於台灣的競技運動發展作闡述,並且對於日本發展競技運動的成功經驗,再對照台灣的做法以提供較完整資料最為可用參考。
英文摘要 As a top of country in the arena of athletics, Japan is one of democratic country in Asia and his sports policy is mainly based on the "Sports Promotion Law" promulgated in 1961. Since 2000, the "Sports Promotion Law" formulated "Basic Sports Promotion Plan" as the basic policy direction for the development of competitive sports. The sport policy currently being promoted and implemented in Japan is in fact a sports policy that takes into account the three major areas of competitive sports, sports and national recreational sports. This study organizes the development of the competitive sports in Japan and introduces the Japanese sports system, the Japanese sports system, the Japanese school sports, the sports of the general public in Japan and the sports revival in Japan. In addition, we elaborate on the development of competitive sports in Taiwan and provide the most useful reference to the successful experience of Japan in developing competitive sports against the practice of Taiwan in providing more complete information.
第三語言摘要 日本は,アジア地域の民主主義国家の中で競技スポーツの分野で最も発展した国であり,全世界でも重要な役割を果たしている。日本の体育政策は主に1961年に公布された「スポーツ振興法」を根拠に行われている。2000年になると「スポーツ振興法」を根拠に「スポーツ振興基本計画」が制定され,競技スポーツの発展における基本政策の方針となった。日本は現在,体育政策を推進・実行している。具体的には,競技スポーツ,学校体育スポーツ,国民のレジャースポーツの3つの領域内でバランスを取りながら行われている。本研究では,日本の競技スポーツの発展における脈略を整理し,日本のスポーツ制度を学校スポーツ,一般民衆のスポーツに分けた上で日本の競技スポーツ振興などについて紹介しつつ,台湾の競技スポーツの発展についても説明を試みる。そして,日本の競技スポーツの発展の成功例を台湾での実践例と比較対照し,示唆を得ることを目的としている。
論文目次 第一章 序論1
第一節 研究背景と動機9
第二節 先行研究8
第三節 研究內容11
第四節 研究方法11
第二章 日本のスポーツ制度14
はじめに14
第一節 日本のスポーツ政策の変遷16
第二節 日本のスポーツ組織31
第三節 日本のスポーツ人材に関する状況38
おわりに41
第三章 日本の学校スポーツ42
はじめに42
第一節 学校スポーツの目標43
第二節 21世紀の日本の学校スポーツ政策46
第三節 日本の世界のスポーツ大会での競技力の強化53
おわりに54
第四章 日本の競技スポーツ振興55
はじめに55
第一節 日本の競技スポーツの組織55
第二節 スポーツ団体の国際交流64
第三節 国際競技大会の支援65
第四節 競技力を向上させる運動施設65
おわりに67
第五章 台湾のスポーツ競技68
はじめに68
第一節 スポーツ政策の発展68
第二節 台湾のスポーツ競技選手の育成体制76
第三節 県市のスポーツ競技の発展–台北を例に87
おわりに92
第六章 結論93
参考文献96
附錄1 新日本体育連盟創立宣言100
附錄2 スポーツ振興法101
附錄3 スポーツ基本法107
附錄4 スポーツ振興投票の実施等に関する法律120
附錄5 中華民囯囯民體育法133


図目次
図1-1 日本文部科学省スポーツ庁の組織図6
図2-1 スポーツ振興計画の推進の財源30
図2-2 独立行政法人日本スポーツ振興センター機構図32
図2-3 日本体育協会を中心としたスポーツ界の組織図36
図2-4 日本体育協会の組織図37
図4-1 JOCの使命と役割61
圖5-1 台北市政府体育局組織図 90

表目次
表1-1 夏季オリンピック規模統計3
表1-2 冬季オリンピック規模統計4
表1-3 総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業実施市町村10
表5-1 1996 年以前の台湾の競技スポーツにおける政策の概要69
表5-2 1996 年以前オリンピックのメダル獲得者71
表5-3 1997~2003 年における台湾の競技スポーツにおける政策の概要72
表5-4 1997-2003 年のオリンピックのメダル獲得者73
表5-5 2004年以降の台湾の競技スポーツにおける政策の概要74
表5-6 2004 年以降のオリンピックのメダル獲得者76
表5-7 台湾のスポーツ選手四段階育成体制表77
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