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系統識別號 U0002-0104201400034200
中文論文名稱 日本跨國企業之國際人力資源管理研究-以全球化人才管理為中心
英文論文名稱 The Strategy of Multinational Corporation and The Human Resource Management by Globalization
第三語言論文名稱 日本多国籍企業の国際人的資源管理-グローバル人材マネジメント
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中) 亞洲研究所碩士班
系所名稱(英) Graduate Institute of Asian Studies
學年度 102
學期 1
出版年 103
研究生中文姓名 陳傳蕙
研究生英文姓名 Chuan-Hui Chen
學號 600300049
學位類別 碩士
語文別 日文
口試日期 2014-01-18
論文頁數 75頁
口試委員 指導教授-洪振義
委員-任耀庭
委員-小山直則
中文關鍵字 日本企業全球化  全球化人才的招募與培訓  國際人力資源管理  持續性競爭優勢 
英文關鍵字 global Japanese companies  the recruitment and training of global human resource  multinational human resource management 
第三語言關鍵字 日本企業のグローバル化  グローバル人材の活用と育成  国際人的資源管理  持続的競争優位 
學科別分類
中文摘要 日本企業現今正面臨著第四波的全球化浪潮,由於全球人口減少、加上日本國內的內需市場無法擴大的前提之下轉而朝向海外的消費市場,日本企業也已無法使用過去的一貫經營模式來套用在全球化經營的浪潮中,因此對應而生的是組織體制的變革。在企業全球化經營過程中,從當地人力的雇用及所得持續增加的情況來看,企業不僅限於區域市場與消費者的競爭,也將面臨到更激烈的企業人才爭奪戰的情形。企業在全球化擴展過程中會不斷地來檢視本身的持續性競爭優勢,而對於促進企業朝向全球化發展的重要資本,也可稱是其課題之一的全球化人力資源的招募與培訓,更是眾多企業所共同關注的議題,也正是目前全球化進展過程中所不可或缺的一環。
本研究主要針對企業全球化經營之組織變革、人事管理問題來探討,並對於面臨的企業課題來做整理、歸納出對應的改革方式,其中也特別包括了全球化人才與當地人才的招募與培訓方面做了個別的策略分析。本研究最後也針對了日本的五家全球化企業分別作個案研究與分析,探討出企業在面臨組織、人事課題上如何進行變革與重整。
由本研究之結論可得知,隨著經濟的全球化發展,國際人力資源管理研究的重要性也隨之提高,而全球化人才的開發也進而成為企業的成長中所帶來的持續性競爭優勢。
英文摘要 Japanese companies are facing the fourth wave of globalization now. Because the decrease of world population and Japan's domestic market, they begin to turn their business toward overseas market. Furthermore, they cannot use the past operating mode to face the wave of globalization anymore, so they propose the method, organizational change. In the progress of globalization management, they not only face competition with regional market and consume. Enterprises will keep improving their sustainable competitive advantage in the global expansion process. The most important thing in the process of global development is recruitment and training of global human resource, which is the topic of all enterprises focus on.
This thesis focuses on organizational change and human resource management of enterprise’s global management, then analyzes and summarizes the corresponding method according to the issue they face, moreover, studies the strategic analysis from the view of global human resource and local human resource specifically. Finally, the thesis also does analytic case studies on five global Japanese companies respectively and understands how they change and reform when facing the issues of organization and human resource.
Finally, with the development process of economic globalization, the importance of multinational human resource management research will also increase. Furthermore, to develop the global human resource management will become the sustainable competitive advantage.
第三語言摘要 日本企業は現在に、第四のグローバル化の波を迎えているといわれている。それは人口減少により、国内市場の拡大が望めない中では内需産業も海外からの消費を引き付けていくことが求められており、グローバル化の取り組むことに直面している。世界では国や地域を超えたグローバル化が進んでいる中、現地国における雇用と所得という状況が増加し続けているからみると、国際的な人材の争奪が激化になり、企業のグローバル競争は、場や顧客をめぐる競争だけではなく、優秀な人材の獲得・活用競争にまで広がっているといえる。そして、日本企業がグローバル展開を進める際に経営者が感じる課題は多種多様であるが、その中でもグローバル化を推進する人材の確保・育成は海外売上高に関わらず、多くの企業で共通課題として意識されている。
 本論文はグローバル経営を加速する組織・人材マネジメントという観点に目指し、その直面している問題点と管理組織の人事革新などのことをまとめて考察してきた。こうした中では、グローバル経営に向けた組織・人材マネジメントの整備があるべきと結論を出し、そしてグローバル人材とローカル人材の蓄積・育成に対しては、個別企業がどのようにグローバル化を進めているのか、またその状態の中から、それらの革新するやり方がどのような結果に結び付くのかという疑問を持ちながら、グローバルに事業を展開する5社の状態を事例研究として考察する。こうしたら、今までの海外進出する企業は何に悩み、そしてどのような取り組みを進めているのかがよく理解された。
つまり、経済のグローバリゼーションの進展に伴い、国際人的資源管理の研究はますますその重要性を増している中、グローバル人材の開発は企業の成長戦略として持続的な競争優位をもたらすことが注目されている。
論文目次 目次
第一章 序論 1
第一節 研究背景 1
第二節 研究動機と目的 3
第三節 研究範囲と方法 5
第二章 先行研究 7
第一節 人的資源管理變遷と多様性 7
一、人事労務管理 7
二、人的資源管理 7
三、戦略的人的資源管理の出現 11
第二節 戦略的人的資源管理と企業の競争力 12
一、戦略的人的資源管理の背景 12
二、企業組織の変化と戦略的人的資源の生成 13
第三節 企業のグローバル化と国際人的資源管理 20
一、国際戦略と国際人的資源管理のアプローチ 21
二、企業のグローバル化と人的資源の国際移動 27
第三章 日本企業の海外進出における国際人的資源管理 28
第一節 日本企業の国際人的資源管理の歴史と現状 28
第二節 日本企業の人事戦略と問題点の分析 32
一、戦略展開と人材開発の不連携 33
二、国内基点での人材育成 34
三、従業員をグローバルに束ねる価値観の共有不足 35
第三節 日本企業の国際人的資源管理の組織と人事変革 37
一、戦略展開と連携した人材開発の仕組み構築 37
二、グローバル視点での人材育成とキャリアパス構築 38
三、従業員をグローバルに束ねる価値観の共有および浸透 39
第四章 日本企業の国際人的資源管理の事例研究 41
第一節 三菱商事株式会社の国際人的資源管理 41
一、企業概要と海外の概況 41
二、グローバル経営戦略の方向性 42
三、組織・人材マネジメントの取組み 42
第二節 トヨタ自動車の国際人的資源管理 46
一、企業概要と海外の概況 46
二、グローバル経営戦略の方向性 46
三、組織・人材マネジメントの取組み 47
第三節 武田薬品工業の国際人的資源管理 50
一、企業概要と海外の概況 50
二、グローバル経営戦略の方向性 51
三、組織・人材マネジメントの取組み 51
第四節 コマツの国際人的資源管理 55
一、企業概要と海外の概況 55
一、グローバル経営戦略の方向性 55
二、組織・人材マネジメントの取組み 56
第五節 良品計画の国際人的資源管理 59
一、企業概要と海外の概況 59
一、グローバル経営戦略の方向性 60
二、組織・人材マネジメントの取組み 60
第六節 結び 64
一、グローバルビジョンの策定・浸透 64
二、グローバル組織への変革 65
三、グローバル人材マネジメント 66
第五章 結論 69
第一節 研究発見 69
第二節 今後の展望 71
参考文献 72


図目次

図1-1-1 本論文の枠組 6
図2-2-1 戦略的経営の枠組み 15
図2-2-3 RBVの枠組 19
図2-3-1 国際人的資源管理の機能 20
図2-3-2 ホイール型からネットワーク型へ 27
図3-1-1 2000年からGDPの増加の推移 28
表3-1-1 日本企業グローバル進展の段階 29
図3-2-1 経営戦略上の重要なテーマ、実現したい課題 32
図3-2-2 外国籍社長の起用に関する問題点(3つまでの複数回答) 34
図3-2-3 グローバル進展するための本社から見た主要な経営課題(複数回答) 35
図3-2-4 海外現地経営幹部の教育研修 36
図3-3-1 戦略展開と人材開発の構築 38
図3-3-2 グローバル視点での人材育成とキャリアパス構築 38
図4-1-1 人事部門サーポートの形 45
図4-2-1 トヨタウェイの精神や各機能を如何に実現すべきかのガイドライン 47
図4-3-1 武田薬品工業人事部門の変革 54
図4-5-1 良品計画のMUJIGRAM、業務基準書 61
図4-5-2 良品計画の人材配属・育成による5象限 62
図6-1-1 グローバル企業の国際経営者 70

表目次

表2-1-1 人事労務管理と人的資源管理の相違点 9
表2-1-2 労働者観の変化 12
表2-2-1 三つの競争戦略と人的資源管理 16
表3-1-2 日本製造業における業態・グローバル展開段階の人材像 30
表3-1-3 日本非製造業における業態・グローバル展開段階の人材像 31
表4-1-1 三菱商事株式会社の企業概要と海外の概況 41
表4-2-1 トヨタ自動車の企業概要と海外の概況 46
表4-3-1 武田薬品工業の企業概要と海外の概況 50
表4-4-1 コマツの企業概要と海外の概況 55
表4-5-1 良品計画の企業概要と海外の概況 59
參考文獻  
日本語参考文献(五十音順)

〈単行本〉
1. J.ブラットン & J.ゴールド(2009)『人的資源管理──理論と実践』文眞堂出版
2. アクセンチュア経営コンサルティング本部人材.組織マネジメントグループ(2011) 『グローバル組織.人材マネジメント : 新興国進出のための』東洋経済新報社出版
3. キャメル.ヤマモト(2006)『グローバル人材マネジメント論 :日本企業の国際化と人材活用』東洋経済新報社出版
4. ジェトロ(2006)『中国進出企業の人材活用と人事戦略』日本貿易振興機構出版
5. デロイトトーマツコンサルティング(2011) 『世界で勝ち抜くためのグローバル人材の育成と活用』中央経済社出版
6. ドミニク.テュルパン・ 高津尚志(2012)『なぜ、日本企業は「グローバル化」でつまずくのか: 世界の先進企業に学ぶリーダー育成法』 日本経済新聞出版社
7. ヘイコンサルティ ンググループ(2007)『グローバル人事 : 課題と現実 : 先進企業に学ぶ具体策』日本経団連出版
8. 石田英夫(1997) 『国際人事』中央経済社出版
9. 鈴木康司(2012) 『アジアにおける現地スタッフの採用.評価.処遇 』中央経済社出版
10. 根本孝・諸上茂登 (1994)『国際経営の進化』学文社
11. 後藤将史(2012) 『グローバルで勝てる組織を作る七鍵:人材活用の新戦略』東洋経済新報社出版
12. 吉原英樹 (2002) 『国際経営論への招待』有斐閣ブックス出版
13. 江夏健一 ・ 桑名義晴 (2006) 『国際ビジネス-理論とケースで学ぶ』同文館出版 
14. 守島基博(2004)『人材マネジメント入門』日本経済新聞社
15. 山田奈緒子(2006) 『国際ビジネス-国際人的資源管理』同文館出版
16. 桑名義晴(2006) 『理論とケースで学ぶ国際ビジネス-国際ビジネスとは』同文館出版 
17. 岩出博(2002) 『博戦略的人的資源管理論の実相─アメリカSHRM論研究ノート』泉文堂
18. 岩出博(2008)『戦略的人的資源管理論の実相 アメリカS人的資源管理論研究ノート』泉文堂出版

〈ジャーナル〉
1. 経済同友会(2012)『日本企業のグローバル経営における組織・人材マネジメント報告書』
2. 古沢昌之(2009)「日本企業のグローバル人的資源管理に関する考察─日産自動車の事例研究」 『大阪商業大学論集』第5巻1号
3. 古沢昌之(2011)「日本企業の海外派遣者に対する人的資源管理の研究-駐在経験者への調査を踏まえて」『大阪商業大学論集』第6巻
4. 上林憲雄(2012)「人的資源管理論」『日本労働研究雑誌』2012年4月、621号
5. 正剛幸申・森沢徹(2009)「グローバル経営推進に必要な本社機能の強化」『知的資産創造』2012年7月号
6. 青嶋稔(2013)「グローバル戦略実現のために求められる経営の仕組み」『野村総合研究所(NRI) 知的資産創造』7月号
7. 田中秀樹(2008)「戦略的人的資源管理論の整理」『同志社政策科学研究』第10巻第1号
8. 鍋島 英幸(2012)「グローバル時代における人材育成・活用」『keizai doyu』7月号
9. 日本在外企業協会(2012 )「海外現地法人の経営のグローバル化に関するアンケート調査」『月刊グローバル経営』12月号
10. 馬田芳直(2011)「人口減少社会と高度人材不足,そして大震災」 『東レ経営研究所』2011年7・8月号、134号
11. 白木三秀(2008)「日系多国籍企業の人材マネジメントの諸課題と展望」『日本貿易会月報』7・8月号、661号
12. 白木三秀(2012)「日本企業のグローバリゼーションと海外派遣者」『日本労働研究雑誌』6月号、623号
13. 平野光俊(2004)「組織モードの変容とコア人材のマネジメント」『国民経済雑誌』190卷2号

〈論文〉
1. 相澤卓也(2009)『国際経営における現地化と内部化の考察:商事の海外事業と国際人的資源管理を中心に』神戸大学大学院経営学研究科修士論文

〈インターネット〉
1. GLOBIS.JP ビジネスパーソンに贈る経営情報誌(2012):「LIXIL・八木洋介氏×コマツ・日置政克氏×良品計画・鈴木啓氏 グローバル・リーダーの育成~G1経営者会議2012レポート」http://www.globis.jp/2390 (2013/12/20確認)
http://www.jmam.co.jp/productservice/tsukyo/edu_8task_no1.html(2013/12/30確認)
2. JMAM 日本能率協会マネジメントセンータ:グローバル人材育成
3. RECRUIT(2013):「最新調査報告:これからの人材マネジメントへのヒント」http://www.recruit-ms.co.jp/issue/feature/0000000115/1/
4. プレジデントPRESENT (2011): 「ここが間違い!わが社のグローバル人材戦略」http://www.president.co.jp/pre/backnumber/2011/20110321/18239/18250/(2013/12/20確認)
5. 日本最大級の人事ボータルサイトHR PRO(2013):「第29回 人材育成の8割は異動で決まる」https://www.hrpro.co.jp/series_detail.php?t_no=318(2013/12/20 確認)
6. 日経ビジネス(2008):「無印流リーダー育成の要諦」http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20081217/180582/(2013/12/20確認)
7. 労政時報(2011):「人事部課長に聞いた 人事戦略の現状と課題」https://jinjibu.jp/article/detl/rosei/761/1/(2013/12/6確認)
8. 経済産業研究所RIETI(2009): 「成長戦略(1)-外国人材の積極活用に向けて特定地域選定を」http://www.rieti.go.jp/users/oguro-kazumasa/serial/013.html((2013/12/20確認)


〈ウェーブサイト〉
1. コマツhttp://www.komatsu.co.jp/ (2013/11/20確認)
2. トヨタ自動車http://www.toyota.co.jp/ (2013/11/20確認)
3. 経済産業省http://www.meti.go.jp/ (2013/11/20確認)
4. 公益社団法人経済同友会http://www.doyukai.or.jp/ (2013/11/20 確認)
5. 三菱商事http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ (2013/11/20 確認)
6. 日経ビジネスhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20081217/180582/?rt=nocnt
(2013/11/20 確認)
7. 武田薬品工業http://www.takeda.co.jp/  (2013/11/20 確認)
8. 野村総合研究所(NRI) http://www.nri.co.jp/ (2013/11/22確認)
9. 良品計画http://ryohin-keikaku.jp/ (2013/11/20 確認)
10. 労政時報https://www.rosei.jp/readers/login.php (2013/12/6 確認)
11. 労働政策研究・研修機構(JILPT) http://www.jil.go.jp/ (2013/11/22確認)


英語参考文献

〈単行本〉
1. Frederick Winslow Taylor(1911)The Principles of Scientific Management,  
HAPPER&BROTHERS PUBLISHERS,NEW YOUK AND LONDON
2. Heenan, D. A., & Perlmutter, H. V. (1979). Multinational organization development: A social architecture perspective. Reading, Mass.: Addis on-Wes ley
3. Maslow, A.H.(1954) Motivation and Personality, New York: Harper & Brothers, Frederick Herzberg (1966) Work and the nature of man ,Cleveland : World Pub. Co.,
4. Porter, M. (1980) Competitive Strategy, The Free Press, New York,

〈ジャーナル〉
1. Barney, J.B., (1991), Firm Resources and Sustained Competitive Advantage. Journal of Management; 17, (1)
2. Boxall P.(1996),The Strategic Human Resource Management Debate and the Resource-based View of the Firm. Human Resource Management Journal,6-3
3. Fombrun, C. J., Tichy, N. M. and Devanna, M. A. (ed.)( 1984) Strategic Human Resource Management, New York, John Wiley & Sons.
4. Grant, R.M.(1991)The Resource-Based Theory of Competitive Advantage, CaliforniaManagement Review, Vol.33, No.3
5. Morgan P.V (1986) International Human Resource Management: Fact or Fiction. Personnel Administrator,vol.31(9) 
6. Taylor, S., S. Beechler & N. Napier (1996) “Toward an Integrative Model of Strategic International Human Resource Management,” Academy of Management Review, Vol. 21, No. 4,
7. Wright,P.M.,McMahan,G.C. and McWilliams,A.(1994),Human Resources and Sustained Competitive Advantage:A Resource-Based Perspective, The Journal of International Human Resource Management,5

中国語参考文献

〈単行本〉
1. 陳沁怡(2012)《人力資源訓練與發展》雙葉書廊出版 第二版
2. 朱文儀、陳建男、黃豪臣(2011)《策略管理》華泰文化出版 第九版
3. 吳秉恩(2011)《人力資源管理:基礎與應用》華泰文化出版
論文使用權限
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