§ 瀏覽學位論文書目資料
  
系統識別號 U0002-0102201823492100
DOI 10.6846/TKU.2018.00010
論文名稱(中文) 現今日本企業體育之研究
論文名稱(英文) The analysis of Japanese corporate sports
第三語言論文名稱 日本企業スポーツについての研究
校院名稱 淡江大學
系所名稱(中文) 亞洲研究所碩士班
系所名稱(英文) Graduate Institute of Asian Studies
外國學位學校名稱
外國學位學院名稱
外國學位研究所名稱
學年度 106
學期 1
出版年 107
研究生(中文) 林育萱
研究生(英文) Yu-Hsuan Lin
學號 604300011
學位類別 碩士
語言別 日文
第二語言別
口試日期 2018-01-13
論文頁數 63頁
口試委員 指導教授 - 任耀庭
委員 - 洪振義
委員 - 小山直則
關鍵字(中) 企業體育
業餘運動
實業團
社會貢獻
實地訪談
關鍵字(英) corporate sports
amateur sport
works team
Corporate Social Responsibility
Field interview
第三語言關鍵字 企業スポーツ
アマチュアスポーツ
実業団
社会貢献
現地調査
學科別分類
中文摘要
2000年雪梨奧運代表團中企業所屬選手佔了48%,而2016年里約奧運則佔43%,可得知日本企業體育在奧運代表團中佔有一席之地。本文中企業體育的定義為企業所屬之隊伍、選手參加技競技團體所辦理全國或地方賽事等,以對外競技為目的的體育活動(實業團或社會競技)。故本論文研究目的為藉由資料及文獻分析擬定論文假說,使用日本企業體育的營運策略分析以及實地訪談(三菱重工長崎英式橄欖球隊)推論日本企業體育的經營型態並驗證假說,從中找出台灣現行體育中可以學習的地方。     
    研究結果發現,日本企業體育的發展和日本的經濟發展息息相關,但在泡沫經濟後,企業體育隊伍相繼休廢部,日本企業球隊因而開始發展新的形態,促成地區合作共同經營的地區合作型隊伍的產生,減輕了企業在隊伍營運的負擔,且達成企業社會貢獻的目的。然而企業體育的未來是否會隨著職業隊伍的增加而轉向職業化,或者是維持業餘的型態,並利用社會貢獻的方式與地方共存,是值得繼續研究及探討的地方。
英文摘要
The 48% of the players who represented Japan to participate in Sydney Olympics (2000) belong to Japanese companies, and there are 43% in Rio Olympic Games (2016), therefore we can know that the corporate sports holds a place in Japan Olympic Team. The definition of corporate sports is that players who belong to enterprises participate in the local or national contest which is organized by the athletic organization, and the sports activity that aims to competition. The purpose of this research is to collect data and use Document Analysis to develop a thesis hypothesis, then using Operation Strategy Analysis and interview to understand the Business Model of Japan corporate sports and verify the hypothesis. Finally, we hope to find some advantages that Taiwan can learn from Japan.
We find that the development of Japan corporate sports is related to Japan economic development. Many teams of Japan corporate sports are disbanded after the burst of the economic bubbles, therefore Japan corporate sports has to develop a new form that managing the team with the community together, in order to reduce the burden and achieve the goal that   making contributions to society. Thus, will Japan corporate sports become professional sports or still are amateur and coexist with community through making contributions to society may be a question that need to study in the future.
第三語言摘要 2000年シドニーオリンピックの日本代表選手団に占める企業所属の選手の割合は48%であり、なお、2016年リオオリンピックに企業所属の選手の割合は43%でああり、企業スポーツ選手は日本のトップスポーツの中でまだ大きな役割があるのを示した。 本論文について、企業スポーツの定義には「企業において自社が保有するチーム、選手を、競技団体(協会)が開催・運営する全国または地域大会等に参加させるなど、対外的に競うことを目的とするスポーツ活動(いわゆる実業団・社会人競技と称される活動)をいう。」本論文の目的は、資料と文献に基づいて仮説を設定し、企業スポーツの運営分析と現地調査(三菱重工長崎ラグビー部)に通じて、仮説を論証する。台湾が学べることを見つける。 研究結果について、企業スポーツの発展が日本の経済と互いに密接な関係にあり、近年、日本はバブル経済に遭って、企業スポーツチームが相次ぎ休廃部になった。企業スポーツは新たな形態に発展し、地域密着型スポーツチームの生成を促した。企業への負担を減少し、地域への社会貢献を行う。企業スポーツチームはプロチームの増加に伴って、プロ化になる、あるいは、そのまま、アマチュアの形態に維持し、社会貢献として地方と共に運営するかどうか、これは、今後研究できる課題だった。
論文目次
第一章	緒論	1
第一節 研究背景	1
第二節 研究動機と目的	4
第三節 研究方法と範囲	4
第四節 論文の構成	5
第二章	先行研究	7
第一節 企業スポーツの価値についての研究と調査	7
第二節 日本企業スポーツ(実業団)の実例研究	10
第三節 日本政府の政策	12
第四節 結び	15
第三章	企業スポーツの移り変わり	17
第一節	企業スポーツの歴史	17
第二節	企業スポーツとプロフェッショナルとの差別	24
第三節	結び	28
第四章	21世紀日本企業スポーツの経営策略	30
第一節	現在における企業スポーツの多様化	30
第二節	企業スポーツにおける地域との関係	33
第三節	仮説についての論証	38
第五章	企業チーム実例(三菱重工長崎ラグビー部)	40
第一節	三菱重工長崎ラグビー部の歴史	40
出所:筆者整理作成	41
第二節	調査結果	41
第三節	三菱重工長崎ラグビー部の運営形態分析	43
第四節	結び	45
第六章	結論	47
第一節	まとめ	47
第二節	日本企業スポーツの展望と今後の課題	47
第二節	台湾への参考価値	49
第三節	研究制限と展望	51
参考文献    50
図目次
図1-1 リオオリンピックに参加した企業スポーツ所属選手数………………2
図1-2 選手引退後の不安………………………………………………………….3
図1-3 本論文の枠組み………………………………………………………….....6
図2-1 企業がスポーツチームを持つ目的……………………………………….9
図3-1 企業スポーツ発展の流れ………………………………………………….17
図3-2 1991年-2014年企業チーム休廃部数……………………………………..21
図3-3 リーマンショックを機に休廃部された企業チーム……………………..21
図3-4 日本社会人野球企業チーム加盟数推移…………………………………..23
図3-5 アスナビを通じて雇用された選手数……………………………………..24
図3-6 企業スポーツとプロスポーツの特徴……………………………………..26
図4-1 アスリートの就職支援ナビゲーション…………………………………..33
図4-2  CSR目的としてチームの保有……………………………………............34
図4-3 企業スポーツの撤退………………………………………………………...35
図6-1 理想のスポーツチーム運営………………………………………………....49
表目次
表2-1 企業スポーツの価値...............................................10
表3-1 Jリーグの初年度に加盟するチーム(オリジナル10).................20
表3-2 企業スポーツ選手の分類...........................................25
表3-3 アマチュアの定義..................................................27
表3-4 日本サッカー協会によって選手の分類...............................28
表4-1 企業がスポーツを通じるCSR........................................37
表5-1 三菱重工長崎ラグビー部の紹介......................................41
表5-2 チーム年表........................................................41
表6-1 台湾の企業スポーツ................................................52
參考文獻
日本語参考文献

<単行本>
(公財)笹川スポーツ財団 編(2016)『企業スポーツの現状と展望』東京:創文計画。
黒田次郎、石塚大輔、荻原悟一編著(2016)『スポーツビジネス概論2』東京:叢文社。
蔡錫勳(2009)『日本型経営―「失われた十年」十年における日本企業の戦略的変革とその東アジアへの影響』台北:三名書局。
等々力賢治(1993)『企業スポーツ自然株式会社ニッポンのスポーツ』東京:大修館書店。
横山勝彦、八木匡、松野光範 編著(2012)『スポーツの組織文化と産業』京都:晃洋書場。
市川文彦、廣田誠、田中彰等(2014)『スポーツの経営史 その多様なアプローチを目指して』兵庫:関西学院大学出版会。
 木村吉次他(2010)『体育・スポーツ史概論 改訂第二版』東京:市村出版。

<論文>
石井智 (2006)「スポーツの価値と企業政策-「CSR」の視点から-」『同志社政策科学研究』 第8巻 第1号、pp.135-147。
佐々木勝 (2005)「企業がスポーツチームを持つべきか」『日本労働研究雑誌』 特集・スポーツと労働, 第537号。
澤井和彦. (2011)「日本型企業スポーツの制度と制度移行の課題に関する研究」 『スポーツ産業学研究』 第21卷第2号, pp.263-273。
荻野勝彦(2007)「企業スポーツと人事労務管理」『日本労働研究雑誌』第 49卷第7号,pp.69-79。
禿慧二 (2014)「企業の地域における価値創造についての一考察: 日光地域における古河電気工業株式会社日光電気精銅所の企業スポーツを事例として」『立命館経済学』第52卷 第6号、pp.99-119
福田拓哉 (2010)「企業スポーツにおける運営論理の変化に関する史的考察-日本的経営・アマチュアリズム・マスメディアの発達を分析視座として」『立命館経済学』第49巻 第1号、pp.183-207
髙橋義雄(2010)「企業スポーツの価値創造にむけたマネジメント」< 学内プロジェクト報告> 『体育科学系紀要』第 33号, pp.173-176。
水上博司(2009)「1964 年東京オリンピック出場アスリートのライフヒストリーからみた就労体験」『スポーツ社会学研究』第 17卷第2号,pp.49-64。
山谷公基,&丸山富雄(2014)「企業スポーツの価値を高めるための取り組みに関する事例研究~人事労務管理施策上の効果に着目して~」『仙台大学大学院スポーツ科学研究科修士論文集』第15号、pp.71-81。

<報告書>
文部科学省(2010)「スポーツ立国戦略」http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/rikkoku/1297182.htm 。
文部科学省(2011)「スポーツ振興基本計画関係基礎データ」http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo5/009/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2011/09/01/1310024_07.pdf。
経済産業省(2001)「企業とスポーツの新しい関係構築に向けて」 第 9 回企業スポーツ懇談会報http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g11122cj.pdf。
スポーツ庁(2017)「スポーツ基本計画」http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/plan/。
財団法人大崎企業スポーツ事業研究助成財団(2002)「日本における企業スポーツ選手の特性とその処遇に関する調査」。
財団法人大崎企業スポーツ事業研究助成財団(2011)「わが国主要企業のスポーツ支援に関する実態調査報告書」。
財団法人大崎企業スポーツ事業研究助成財団(2015)「新しい企業スポーツの価値に関する調査」。

<インターネット>
JR北海道硬式野球部http://jrhokkaido-baseball.com/about.html
愛知県豊田市ホンページ http://www.city.toyota.aichi.jp/
西部ガス硬式野球ホームページ
http://www.saibugas.co.jp/baseball/schedule/2017/06.htm
阪神酒販アスリートクラブhttp://officeoasis.jp/ath/
三菱重工長崎造船所http://www.mhi.co.jp/company/organization/nagasakiw/
日本オリンピック委員会(JOC)http://www.joc.or.jp/
日本サッカー協会ホームページhttp://www.jfa.jp/registration/player_team/
東京都スポーツ推進企業認定制度http://www.sports-tokyo.info/company/
トヨタ自動車ホンページhttp://www.toyota.co.jp/jpn/company/sports/
全三菱ラグビーフットボール倶楽部ホームページ http://www.all-mitsubishi-rugby.com/
株式会社日本政策投資銀行「2020年を契機とした国内スポーツ産業の発展可能性および企業によるスポーツ支援~スポーツを通じた国内経済・地域活性化~」http://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html(2017年8月3日確認)
株式会社ウェッジ「脱「甘やかし」 アスリート社員のフルタイム勤務が企業スポーツを救う」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3522?page=2(2016年9月17日確認)
経済同友会「アスナビ5年間の軌跡と 今後のアスリートと 企業の関係を考える」 https://www.doyukai.or.jp/publish/2016/pdf/2016_6_06.pdf
経済産業省「企業によるスポーツ支援の強化に向けて」http://www.keidanren.or.jp/journal/monthly/2014/06_02zadankai.html(2016年8月3日確認)
経済産業省「スポーツ未来開拓会議 中間報告」www.meti.go.jp/press/2016/06/20160614004/20160614004-1.pdf
経済団体連合会「2015年社会貢献活動実績調査結果」http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/092.html
経済団体連合会「スポーツが企業にもたらす価値」について聞く」
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2014/0327_06.html(2016年8月10日確認)
文部科学省「平成15年文部科學省 文部科學白皮書 」http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200301/index.html
文部科学省「平成16年文部科學省 文部科學白皮書」http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200401/index.html
文部科学省「スポーツ基本法」http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/kihonhou/attach/1307658.htm
文部科学省「スポーツ功労団体を表彰」http://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2017/20170117.htm
日本経済新聞「トヨタラグビー部、選手の戦果「業績けん引」(中部スポーツ強さの源泉)」http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD17H1C_Y6A620C1940M00/(2016年8月26日確認)
日本経済新聞「中央発条軟式野球部、「身の丈」運営に徹す(中部企業スポーツ強さの源泉)」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD27H07_S6A700C1940M00/(2016年9月17日確認)
日本経済新聞「休廃部や新規参入…企業スポーツの舞台裏」http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0903B_Z00C13A4000000/(2017年10月17日確認)
野村総合研究所「企業スポーツの撤退」www.nri.com/jp/event/n_letter/2004/pdf/nl20040801.pdf(2016年7月13確認)

中国語参考文献
<インターネット>
合作金庫棒球隊的歴史https://www.tcb-bank.com.tw/brief_introduction/Documents/baseball_intro101.pdf
羽球選手走向辦公桌 變身土銀經理 https://udn.com/news/story/11316/2771647
首支職業射箭隊 郭振維助陣 https://tw.sports.appledaily.com/daily/20090812/31855962/
論文全文使用權限
校內
校內紙本論文立即公開
同意電子論文全文授權校園內公開
校內電子論文立即公開
校外
同意授權
校外電子論文立即公開

如有問題,歡迎洽詢!
圖書館數位資訊組 (02)2621-5656 轉 2487 或 來信